2017/09/18

「世界の共感を」官民挙げた韓国慰安婦映画熱狂

左から「雪道」(3月)「鬼郷2」(9月)
「I can speak」(9月公開)

映画が元気な韓国だから、映画で慰安婦問題を盛り上げようという昨今の熱狂は、よく分かる。「シンドラーのリスト」のような映画をというアイディアは以前からあったが、フランスで慰安婦漫画展を成功させた当時の韓国女性家族部(省)の長官が、「全世界に知らせ、共感を育むには慰安婦をテーマにした映画が重要な役割を果たすことができる」とスピーチしたのは3年前。彼女の後任は、「国内外の観客に大きな影響を与える大衆性の強いもの」を目指すとして、2015年に公募したシナリオの中から4作品を選定した。この時選ばれたシナリオの一つが、「I can speak」である。

真面目な公務員を困惑させる面倒臭いお婆さんと思いきや
彼女には壮大な計画が(I can speak)

「I can speak」は、日本の蛮行を訴える為に懸命に英語を勉強する元慰安婦が、最後にはアメリカ議会で証言するという感動的なストーリーらしいのだが、下院の公聴会に”担ぎ出された”韓国人慰安婦といえば、イ・ヨンスらお馴染みの活動家(本人がそう名乗っている)。その証言にも、支援団体の指導が入っていた気配が濃厚であった。この辺の出鱈目を一番よく知っていたのが、他ならぬシナリオ選定に関わった挺対協なのだが、涙あり笑いありのコメディにする事で大衆化を狙う。

シナリオ・コンクールの他の入賞作も突拍子もない話だったようだが、もともとプロパガンダ用の「史実」を、さらに空想力で脚色するものだから、話がますます荒唐無稽になって行く。それに韓国の若者たちが洗脳されて行くのである。

政府と挺対協らがシナリオを募集(2014)

大ヒットした「鬼郷」は、こうした政府主導とはまた別で、こちらは民間主導。好評につき今月特別編が公開されるが、早くも東亜日報は、「真実の映像証言」という見出しで紹介している。この他にも慰安婦映画が目白押し。保守系の朝鮮日報はかつて、アングレーム国際漫画祭での成功を「アングレームの奇跡」と呼び、「海外にも配給され、世界の人々が慰安婦問題の実情を知ることができるような映画を制作しよう」と呼びかけたが、

日本が一度恥をかいたからといって、慰安婦問題が収束するわけではない。「アングレームの奇跡」は始まりにすぎない。慰安婦問題をテーマとする漫画で世界の人々が衝撃を受けたということは、国際社会がそれだけ、この問題を知らなかったということを意味する。韓国国内向けではなく、海外にも配給され、世界の人々が慰安婦問題の実情を知ることができるような映画を制作しようではないか 朝鮮日報 2014.3)

リベラル系のハンギョレも、現在の慰安婦映画ラッシュの中で「日本の謝罪を求める韓国国民の心を一つにできるか」と期待感を露わにしている。官と民、そして右も左も国民一丸となって盛り上がって行く韓国の慰安婦映画ブーム。



次々と登場する慰安婦映画、その問題点は…

  「『I’m Sorry』。その一言を言うのがそれほど難しいのですか」

  映画『アイ・キャン・スピーク』(キム・ヒョンソク監督)の中で旧日本軍慰安婦被害者を演じたベテラン女優ナ・ムニのセリフだ。今秋、新たな慰安婦素材映画がスクリーンに登場する。昨年公開して大きくヒットした『鬼郷』(チョ・ジョンネ監督)と『雪道』(イ・ナジョン監督)をはじめ、慰安婦キャラクターが登場した『軍艦島』(リュ・スンワン監督)、そしてディレクターズエディションとして公開される『鬼郷、終わらない物語』に続き『アイ・キャン・スピーク』、撮影を準備中の『Herstory』(ミン・ギュドン監督)まで切れ目なく登場している。

  5日と6日にそれぞれ試写会が開催されて映画界の耳目を集中させた『鬼郷、終わらない物語』と『アイ・キャン・スピーク』は同じ素材を扱っているが異なるスタイルで撮られていて多様性を高めている。『アイ・キャン・スピーク』は試写会前まで慰安婦を素材にしていることを表に出さないでマーケティングが進められた。公務員とミンウォンおばあさんの物語だという説明だけだった『アイ・キャン・スピーク』は、実は慰安婦被害者シナリオ企画案公募展で1位に入った作品だ。2007年米国下院議会慰安婦被害者公開公聴会に伴う121号決議(元慰安婦問題に対し日本の謝罪を求める決議)通過という実話をモチーフにしている。女優キム・ヒエ、キム・ヘスク、イ・ユヨンらが出演し、クランクインを控えている『Herstory』は一歩進んで「官府裁判(ママ)」を扱っている。1992年から1998年までの6年間で23回にわたって下関を行き来しながら血の滲むような法廷闘争を繰り広げた10人の被害者原告団とその勝訴のために共に戦った人々の話だ。

  慰安婦素材の作品は忘れる頃になると登場していたが、最近では頻繁にスクリーンで会えるようになり、観客の好奇心を刺激している。これは実際の慰安婦被害者女性の実情にも直結している。被害女性のほとんどは高齢となり、先月28日と30日には相次いで死亡者が出て、政府に登録された生存者数が計35人に減った。1人でも生存している間に、慰安婦問題を社会イシュー化して、日本の謝罪を引き出そうと映画界も賛同していることを示している。

  これに関連して、ある製作会社関係者は「日本に対する直接的な発言がときには政治的にも鋭敏になりうるが文化的には違う。特に、映画は素材に対する接近性や話題性をはじめとし、海外公開に至るまで、最も簡単でインパクトのあるチャンネルだ。意識の高い映画関係者が自ら行動し始めた」と伝えた。

  問題は、単に素材だけを利用して誠意が欠如すれば、観客の反発をまともに食らう可能性が高いところだ。『軍艦島』は上映の期間中、歴史わい曲論争に巻き込まれた。[...]

中央日報日本語版(一部) 2017.9.7[全文]
秋のスクリーンを飾る2本の「慰安婦」映画

[...]映画界はこれまでドキュメンタリーと劇場映画を問わず、この問題を重要なテーマとしてきた。しかし、朴槿恵(パク・クネ)政権による屈辱的な「12・28合意」と絶え間なく続く日本の歴史否定からも分かるように、慰安婦問題は依然として現在進行形だ。[...]全く異なる手法の2本の映画が、終わらないハルモニ(おばあさん)たちの苦しみを癒し、日本の謝罪を求める韓国国民の心を一つにできるかに注目が集まっている。

■慰安婦問題を真正面から凝視した『鬼郷、まだ終わらない物語』

昨年2月に封切られ358万以上の観客を集めた映画『鬼郷』の続編にあたる『鬼郷、まだ終わらない物語』が今月14日に公開される。[...]日本軍のために精神に異常をきたした少女ジヒを演じた俳優パク・ジヒ氏が、現在の視点で映画に使われた「アリラン」をレコーディングしていく過程が、ドキュメンタリー形式で交差編集されたことも目を引く。主人公ジョンミン(カン・ハナ)と同僚の慰安婦らの物語がさらに切実に感じられる。さらに、被害者ハルモニたちの悲痛な証言が、なぜこの問題に“時効”がないのかを思い知らせる。

チョ・ジョンレ監督は「ホロコーストを取り上げた映画や芸術作品が1年に数十本以上地道に制作されているからこそ、全世界がドイツの蛮行を忘れず、ドイツも機会があるたびに謝罪している」としたうえで、「韓国でも慰安婦問題を取り上げた作品がより多くつくられることを望んでいる」と話した。[...]

■迂回的な視線で眺めた商業映画『I CAN SPEAK』

『帰郷…』が慰安婦の凄絶な惨状をありのままに示すことに集中したなら、21日に封切られる『I CAN SPEAK』は商業映画の枠組みの中で慰安婦被害者の現実と苦しみを笑いと感動を適切に配合して表現している。あまりに壮絶で、時には目をそらしたくなる歴史の傷を、大衆の目線に合わせて「ヒューマン・ストーリー」に仕上げたことに大きな意味がある。

『I CAN SPEAK』は、日本軍慰安婦被害者シナリオ公募展の当選作を映画化した作品で、日本に謝罪を要求する「米議会慰安婦謝罪決議案採択のための聴聞会」をモチーフにしている。

毎日のように区役所を訪れ、あらゆる苦情を申し立てるナ・オクブン(ナ・ムンヒ)が、頑固な原則主義者である9級公務員のパク・ミンジェ(イ・ジェフン)に会い、彼から英語を習う物語だ。あまりにも違う2人が“英語”を通じて近づき、互いを理解していく過程を描いている。映画序盤には事ある毎に衝突するオクブンとミンジェ、そして2人を取り巻く市場と区役所の人たちが織り成すエピソードが爆笑を誘う。しかし、中盤以降、オクブンが英語を習おうとする理由が明らかになってから、映画は観客の涙腺を刺激する。

特に日本に対する謝罪を求める最後のオクブンの“演説”場面は、日本の蛮行を暴露し、謝罪を求める“メッセージ”を感動的に伝える。この部分になって、観客は『I CAN SPEAK』の二重の意味に気づかされるが、これは残忍で刺激的な場面よりもはるかに深く観客の心に響き渡る。キム・ヒョンソク監督は『帰郷…』は正攻法で迫っているが、この映画は遠回しにアプローチしていく」とし、「コメディーとメッセージが水と油のようにならず、うまく合わさるようにするため、演出に力を入れた」と話した。

■これから継続される慰安婦の映画

キム・ヘスク、キム・ヒエが主演し、ミン・ギュドン監督がメガホンを取った『HERSTORY』も最近制作に入った。日本政府を相手にした「関釜裁判」(釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟)の実話を基にした映画だ。1992年から1998年まで23回にわたって日本の下関を行き来しながら法廷闘争を繰り広げた慰安婦被害者の物語だ。キム・ヒエが原告団を率いる強靭な団長を、キム・ヘスクが勇気ある証言をした慰安婦生存者を演じる。[...]

このほか、映画軍艦島』の製作会社「外柔内剛」も、慰安婦を素材にした映画『還郷』を企画している。ソン・ヘギョとコ・ヒョンジョンが出演オファーを受けた事実が知られ、話題になっている。

評論家のチョン・ジウク氏は最近、慰安婦問題を取り上げた映画の制作が増えていることについて、「朴槿恵政権の12・28合意に対する国民的公憤が慰安婦問題への関心を高めており、昨年『鬼郷』の成功で、映画界もやや重いテーマである慰安婦被害者の話を素材にした映画でも十分に観客の共感を得られるという自信を持てるようになった」と分析した。

ハンギョレ(一部) 2017.9.8 [全文]

2017/09/07

「希望の種」に対抗して「事実の種」(日本の保守)


希望の種」に対抗して、「真実の種」。お堅いイメージの保守系にこういった洒落っけがあると知ったのは驚きである。もっとも、この問題については国内的には議論は終了しており、「希望の種」もしょせん挺対協のフロント企業。公開討論を挑むと言うが、日本国内における議論は既に終わっている。ラスボスである挺対協と(英語で)やり合わないと意味はないのだが・・・。

「希望の種」の会見には挺対協のユン代表も出席(右端)
事実上、挺対協の代理人

北野隆一記者の書きぶりだと「慰安婦や性暴力問題に取り組む弁護士や大学教授」vs 「保守系の大学教授や活動家」だが、正義財団(挺対協)vs日本の保守派というのが実体だろう。希望の種自身、正義財団の募金キャンペーンの一翼を担っていることを隠していない。

慰安婦問題巡り新団体発足 「『真実の種』を育てる会」

慰安婦問題や徴用工問題などをめぐって「捏造(ねつぞう)の歴史で日本人の誇りが奪われている」と主張するグループが「『真実の種』を育てる会」を設立し、5日に東京都内で記者会見を開いた。代表の岡野俊昭・元銚子市長が、韓国での慰安婦像設置や徴用工問題をとりあげる動きに対し、「国内外に日本の真の歴史を伝え、捏造の歴史を正す事業を展開する」との文書を読み上げた。

同会は、元慰安婦の支援や性暴力の問題に取り組む弁護士や大学教授らが6月設立した「希望のたね基金」に対抗する形で発足。「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の藤岡信勝・拓殖大客員教授ら保守系の大学教授や活動家が運営委員となり、「希望のたね基金」に公開討論会を申し込んだという。学生への歴史問題講座や、国内外の歴史展示施設への調査活動を計画している。

朝日 2017.9.6

2017/09/03

100万人が100円で合意無効作戦(正義財団)

日本が受け取らないと分かっている金を集めて、
さてどう流用する気か?

100万人から100日間かけて100円(1000ウォン)ずつ集めて10億円を日本に突き返そうというキャンペーンを正義財団(≒挺対協)が展開している。しかし、100万人から100円ずつ集めても1億円にしかならない。せっかくの日本の厚意を突き返そうというなら、全額用意すべきだろう。迷惑料もとは言わないが。募金期間は11月22日まで。


なんであれ、日韓両政府が作った和解・癒し財団に対抗して挺対協などがでっち上げた正義・記憶財団は、設立前の半月で1000万円(1億ウォン)を集め(2016年1月)、6月の設立時には既に1億円を超える募金が集まっていた。その時も、日本政府の10億円を拒否する為、というのが募金の口実だった。設立後も寄付は後を絶たないようだから、一年経った今は一体いくらになっているのだろう。以前は、財団のホームページに現在までの募金額(今回のキャンペーン以前の)が表示されていたと思ったが、今はない。億単位の金をため込んでいた筈の正義財団だが、彼らがその金を今回のキャンペーンに充てる気があるか、はなはだ疑わしい。10億円を返還する為に財団を設立すると言って金を集め、再び10億円返還の為にと言って一から資金を募っている。その金を日本政府が決して受け取らないと知りながら・・・。この金も、例によってどこかへ消えて行くのだろう。

参考 CBSノーカットニュース "100만 명이 100일간 천원씩 모아 10억엔 반환하자"、レコード・チャイナ 慰安婦問題、韓国で「日本からの10億円」返金に向けた募金活動始まる、正義財団 100만 동행(動画)他

2017/08/12

ミンディ・カトラーの「血の中傷」

慰安婦決議6周年イベントでのカトラー

キム・ヒョンジョンらが、アトランタで一度は失敗した「少女像」をブルックヘブン市に持ち込むことに成功したが、日本からの抗議に加え、周辺住民にまで顰蹙を買ってしまった。そこへアメリカ下院決議の頃からこの問題に関わっている反日屋ミンディ・カトラーが登場。市はこの像を誇りに思うべきだという意見を新聞に寄稿した。ところが、コメント欄にはカトラーに賛同する声は殆どなく、反論の方が目につく。もっとも、Reporter Newspapers 紙は、これまでにも何度かこの問題を取り上げておりマイケル・ヨンがフェイスブックで紹介したから、マイケル・ヨン経由の論者が集まった(そして一般のアメリカ人は、この問題に興味がない)という事情もあったかもしれない。日本擁護がコメント欄の多数派という例は珍しい。

幾つかあった反論の中で、ユダヤ系アメリカ人が、カトラーの「血の中傷」だと批判していたのが興味深かった。血の中傷とは、ユダヤ人に対する迷信的なデマで、ユダヤ人がキリスト教徒の子供を攫い、その血を儀式に使うなどという、最も深刻な民族的偏見であり中傷である。反ユダヤキャンペーンは、「キリスト教徒の子供の安全」という口実で行われたとこのユダヤ人は言う。人身売買防止を口実にするカトラーのやり方は、まさしくこれだと。

私は、第二次世界大戦の歴史について連邦議員などにアドバイスを行うワシントンDCの学者です。

私は、2014年にニューヨークタイムズに書いた「慰安婦と、事実を巡る日本の戦い」の中で、日本帝国に性奴隷として使役された慰安婦女性(と少年)は、戦争における人身売買と性暴力犯罪という、より大きな問題の象徴であるという事を明らかにしようと試みました。

ブルックヘブンのメモリアル(訳注:慰安婦像)は、時代を超越したこの終わりなき戦争の悲劇のシンボルなのです。事実として、第二次世界大戦中、日本帝国は合法的な売春の枠外に、国家が認可し管理した戦時性奴隷システムというユニークなシステムを持っていたのです。

あなた方に聞こえてくる反対意見のほぼ全ては、日本の右翼と嫌韓集団によって仕組まれたものなのです。彼らは人種差別と戦時中の日本の栄光に対する妄想という有毒な化合物に突き動かされているのです。これらのグループとそのスポンサーは、日本の首相と彼の党の政治的基盤でもあるのです。

こういうわけで、あなた方のブルックヘブン市で、日本の外交官たちがホロコースト否定論者のようにコソコソと歴史を否定し恥を晒しているのです。だから注目されるのは韓国ばかりで、オランダ人の母親だったり、ドイツの宣教師だったりフィリピンの農家の娘だったり、台湾の原住民だったり、インドネシアの村人だったり、ベトナムの女学生だったり、タミール人労働者の妻だったり、オーストラリア人の遭難者だったり、はたまた上海で徴発された売春宿のフランス人やイギリス人娼婦が注目されないのです。

何人が慰安婦システムに放り込まれたのか、誰にも分かりません。安全の為に村の大人たちによって提供された者だろうと、自分の子供を飢えさせまいと我が身を犠牲にした者だろうと、路上で拉致された者だろうと、望んで慰安婦になった者はいません。太平洋の島々や中国や西洋人の抑留所での数千にも及ぶ「機会」を計算に入れれば、その数は、20万を軽く超えます

戦地へ「売買」された女性の多くは朝鮮人のようですが、基本的な事実として、日本帝国の陸海軍の若い士官たちは、「慰安所」を設置し「支給品」を徴発する訓練を受けていました。

第二次世界大戦中にアジア(とアジア人)に限定されない、少女と女性たちに対する犯罪の記念碑を設置しようというのは、ブルックヘブン市にとって名誉であるはずです。これは滅多にないことです。ブルックヘブンの皆さんは、日本の右翼集団のレイシズムに屈してはいけません。ホロコースト記念碑に反対する組織に屈してはいけないのと同様に

これは(訳注:日本人)差別ではありません。アメリカ市民の過去から学び、それを称えることがアメリカなのです。

ミンディ・カトラー

アジア・ポリシー・ポイント代表

ワシントンDC

Reporter Newspapers 2017.7.23(原文[2]

「カトラーのやり方は、血の中傷

カトラーは、左派系?の日本人や外国人(非日本人)からもコメント欄で批判されている。その中から一つだけ、ユダヤ系アメリカ人であるスティーブン・ゴードン氏のコメントを紹介する。ゴードンは、人身売買問題を隠れ蓑にする事を思いついたのはカトラーではなくアナベル・パクだと言っている。慰安婦問題に詳しい人物のようである。この指摘は正しいと思う。

カトラー氏は事実に関していい加減で、情に訴える彼女のやり方は説得力がない。

2007年の下院決議のキャンペーンの為に(慰安婦問題を)普遍的な人身売買の話に拡大したのは彼女ではなく、パク氏(訳注:アナベル・パクか)だった。カトラーは自分の反日キャンペーンに夢中で、(マイク)ホンダの計画の役に立たなかった。

アメリカにおいて注目を集めるには、慰安婦詐欺を人身売買と戦時性暴力の防止の為と誤魔化せばいいと理解し、真の意図をカモフラージュしたのはパク氏に外ならなかった。ミンディ・カトラーは、その事実を自分の手柄にしようとしているだけだ。

付け加えるならば、彼女は、G8最大の女性の人権侵害国である共産中国に対する自分の支援と深いつながり伏せている。彼女は、現在の中国の人口統計上の時限爆弾を作った強制堕胎などによる女性虐殺(一人っ子政策)に起因する3千万から4千万の伴侶のいない男の需要を満たす為に、中国の「独身村」に誘拐され性の提供を強制されている数十万人の東南アジアの女性については触れない

最後に、彼女は反ユダヤ主義者らが、バカげた血の中傷の中で使ったのとそっくり同じ手法を慰安婦問題で使っている。この問題はとても良く似ている。「血の中傷」といった多くの反ユダヤキャンペーンは、「キリスト教徒の子供たちの安全を守る為」という建前で、情に訴え嘘を押し通した。

カトラーは、先入観のない学者からはほど遠い年季の入った反日屋で、反ユダヤ主義者の同類だ。アトランタは(訳注:南北戦争の経験から?)、このレイシズムに基づく嘘に騙されることは決してない土地だと私は思っていた。

私は「日本の右翼」から最も遠い存在だ。お蔭様で、私は前世紀と今世紀にユダヤ人に向けられたlashon haraというか中傷を憎むとても進歩的なユダヤ系アメリカ人なのだ。

コメント欄より




2017/08/08

韓国「慰安婦の服、修復保存」の怪しさ

国家記録院院長(左)と慰安婦の服?
重要文化財?実はただの作業着の可能性

韓国の国家記録院が、日本軍の慰安所で使われていた建物から見つかった衣服2点を修復し、これを世界慰安婦デー(8月14日)に国立日帝強制動員歴史館で公開するというニュース。普通に聞くと慰安婦縁の品が見つかったのかと思うが(それのどこがニュースか、という突っ込みはとりあえず置いておくとして)、よく読むととんだ羊頭狗肉。まず、「慰安所として使われていた建物」で見つかったとはあるが、KBSも慰安婦の衣類であるとは書いていない。ただ「慰安婦デー」に公開すると言うから、思わず錯覚してしまうだけのことである。わざとだろう。

強制連行や慰安所について書かれていた案内板(1995-2014)
誤解の恐れありとして撤去された

発見場所が軍の慰安所であったかからして疑わしい。奈良県の柳本飛行場(大和海軍航空隊基地)に関しては、90年代に設置された説明版の「強制連行」記述が問題視され、数年前に天理市が撤去して日本の市民運動家らが騒いでいた。それに触発されたか、韓国の慰安婦運動家ソン・ドジャが1万人の署名を持って天理市に抗議に押し掛ける一幕もあったのだが、強制連行はともかくとして、ソン・ドジャと共に韓国で記者会見を行った「撤去について考える会」の川瀬俊治も、慰安所を軍人が利用していたという証拠はなく労働者が利用していたと結論づけていたはずなのだが・・・。

韓国で記者会見した「考える会」の川瀬(右)は、
(朝鮮人)労働者用の施設だとしていた(2015.4)
※後ろの写真にも注目

つまり労務者(日本人&朝鮮人?)が利用した建物から発見された服というのが実際で、そもそも、現在、防空壕や朝鮮人労働者の宿舎と”見られる”建物が残っているというが、慰安所の建物については「天理・柳本飛行場跡の説明板撤去について考える会」も確認していないようなのである。天理市人権教育研究会のサイトにもそれらしい物は紹介されていない。

もちろん労働者の福利厚生の一環として軍が娼婦を手配した(戦争や軍と関係なく、当時炭鉱や工場でもそうした事は行われていた)可能性はあるが、兵隊が利用するでもないこんな物を、日本軍の慰安所と呼べるか疑問である。実際に高野真幸なる人物(『朝鮮人強制連行・強制労働ガイドブック』などの著作がある)が作成したメモには「大林組?慰安所」の文字が見える(メモには無印の慰安所も記載されている)。

韓国メディアに川瀬が提供したメモ(高野真幸作成

ただの作業着に過ぎないかもしれない物を慰安婦縁の品と有難がっているのだから、実にカルトな世界である。イ・サンジン国会記録院は、対日抗争期の資料として後世に伝えるというような事を言っている。保存処理に5か月をかけたこの逸品は、今後は国立日帝強制動員歴史館で大切に保存される。その前に「なんでも鑑定団」で鑑定してもらった方がいいかも。

慰安所で使われた衣服2点 国家記録院が公開

行政自治部の国家記録院は2日、太平洋戦争当時に旧日本軍慰安所として使われていた建物から見つかった衣服2点を公開しました。

今回公開された衣服は作業着と和装下着の2点で、2007年に奈良県の柳本飛行場内の慰安所跡地から見つかり、去年、釜山の国立日帝強制動員歴史館に寄贈されたものです。国家記録院は歴史館側からの依頼を受け、5か月間にわたって破れていた衣服の修復・保存処理をしていました。

国家記録院は、このうち作業着は、1942年に旧日本陸軍被服廠が製造したことを意味する検定印が残されており、旧日本軍が公式に使用していたものであることが確認されたと説明しています。

衣服は国立日帝強制動員歴史館に戻され、今月14日の世界慰安婦の日に一般に公開される予定です。

国立日帝強制動員歴史館は、2015年暮れに釜山市南区に開館しています。

KBS 2017.8.3[2]




2017/08/03

日韓合意検証、河野談話検証を真似たところで・・・

TFのオ・テギュ委員長

ムン政権が日韓合意を検証すると聞いて、すぐに安倍政権による河野談話検証(2014年)を真似たかなと思った。河野談話検証は、なぜ行われたのか。リチャード・アーミテージが当時、関係者からガス抜きだと聞いたと言っていた記憶があるが、現在の韓国政府が日韓合意を破棄出来ないように、当時の日本政府にも河野談話の撤回は政治的に不可能だった。ところが、安倍政権を支持する保守層は、安倍晋三が総理になった暁には談話を撤回してくれると期待していたので、ああいう形で決着させたのだろう。

もっとも、河野談話は反日勢力に悪用されていたので、実際、談話作成の経緯を明かにするのは一定の意味もあった。就任したばかりのオ・テギュ委員長が、河野談話の検証報告書の形式や活動を参考にすると話したのでやはりと思ったが、河野談話検証を真似をしたところで、韓国政府は何を得られるのだろうか?合意の「不当性」が証明されても(やり様によって、そういう結論に持って行くのは難しくないはずだが)、韓国世論は増々おさまりがつかなくなるだけで、各国政府は、日米が韓国政府を恫喝して無理矢理合意を実現させたというのでなければ、韓国の「国民情緒」に同調はしないだろう。反対に検証の結果問題なしという結論が出たら?・・・これまた韓国世論は一層燃えたぎるだろう。安倍首相は、河野談話継承を明言したが、ムン大統領が日韓合意継承を宣言出来るとは思えない。韓国政府は更に苦しい立場に立たされることになる。検証チームも、「被害者中心の考え方」で検証に当たるなどとふざけた事を言っているから、とんだ茶番に終わりそうである。韓国メディアは、合意見直しに向け韓国政府が一歩踏み出したと喜んでいるむきが多いが・・・。

韓国政府「慰安婦TF」の検証スタート 対日関係への影響必至

韓国政府は31日に外交部長官直属のタスクフォース(TF、特別チーム)を立ち上げ、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意の交渉過程や合意内容などの検証に乗り出した。[...]TFの検証作業は合意と関連した韓日間協議の経過と合意内容、合意事項の履行過程について事実関係を確認することに焦点が合わせられる見通しだ。

[...]TFは膨大な外交文書の確認や合意当事者への聞き取りなどを通じ、これら疑問に対する答えを出すことになる。ただ、水面下で交渉に関わった李丙ギ(イ・ビョンギ)元青瓦台(大統領府)室長や最終決定権者の朴槿恵(パク・クネ)前大統領、尹炳世(ユン・ビョンセ)前外交部長官らは聞き取りに応じない可能性があり、限界が指摘される。

TFはこの日、「被害者中心主義」に基づき、被害者と関係者の意見を聴くと発表しており、被害者の声が合意にどれだけ反映されたかについても明らかにする方針だ。日本側に求めていた「法的責任を認めた上での賠償」が日本政府の予算からの10億円拠出に変わったいきさつも検証対象となる。

聯合ニュース日本語版(一部) 2017.7.31

2017/07/16

「米軍慰安婦法」発議される

ユ・スンヒ

この「米軍慰安婦法」を発議したユ・スンヒという人物と、共同発議者の殆どは与党の議員である。ユ・スンヒ議員は、2013年、国家記録院から入手した情報を元に韓国政府が基地村女性(慰安婦)を直接管理していた事実を明かにした人物。この時、韓国政府が基地村女性を「慰安婦」と呼んでいた事も再確認されている。

基地村慰安婦たちは2014年韓国政府を相手に訴訟を起こし、今年の1月一部勝訴している。これを受け、ユ議員は特別法の制定を訴えていた。余談だが、ユ議員は日韓合意を、強制動員の真相究明なし、公式謝罪なし、歴史教育なしと月並みな言葉で批判もしている、自国の(米軍)慰安婦についても是非その対日基準で突き進んでみて欲しい。彼女は、パク政権が「(日本軍)慰安婦記念日」の制定に消極的だと批判していたこともある。

ユ・スンヒ共に民主党議員、米軍隊慰安婦法発議

共に民主党のユ・スンヒ議員(ソウル市城北・甲)が14日「米軍慰安婦問題に対する真相究明と名誉回復および支援などに関する法律案(以下米軍隊慰安婦法)」を発議した。

「米軍慰安婦法」は安保を名目に政府が実施した基地の村管理政策により被害を被った基地の村女性たちの実態を糾明して、被害者支援の法的根拠を用意する法案だ。

1969年アメリカのニクソン大統領のGuam Doctrine宣言以後、駐韓米軍の継続的な駐留のために、当時のパク・チョンヒ政権は非合法化された売春行為を助長、ほう助、黙認、容認した。

「米軍慰安婦」は国家安全保障の名目で政府が取った政策により拘禁や殴打で死亡するケースもあった。

彼女たちが産んだ混血児は排除と差別の中で成長し、現在把握されている駐韓米軍基地の村女性たちのほとんどが生活苦に苦しめられている。

法案を発議したユ・スンヒ議員は2013年国政監査でも「却下(?)留保分特別機金」使用を指示したパク・チョンヒ前大統領の直筆サインの入った政府文書を公開し、政府による組織的な「米軍隊慰安婦」管理の記録を明らかにした。

ユ・スンヒ議員は基地村女性を強制的に収監した米軍が駐留した京畿道の多くの都市の「性病管理所」に対する条例および登記簿謄本なども公開した。

当時の議政府市条例改正案は「国連軍駐留地域の慰安婦のうち性病(?)保菌者を検診、見つけ出し収容治療と保健および教養の教育を実施する」と明示されている。

ユ議員はこれを土台に「政府が基地の村女性たちに対し慰安婦という用語を使った点、強制収容治療を施行」したことも指摘した。

特に米軍基地の村で慰安婦で生きなければならなかった122人が2014年国家を相手に提起した損害賠償請求訴訟で去る1月ソウル中央地方法院第22民事部は韓国内の米軍基地村慰安婦被害女性たち57人の精神的被害に対して国家賠償責任を認める判決をし原告一部勝訴の判決を下した。

証拠不充分により一部勝訴という点が惜しまれるが、政府の不法行為に対する公式認定という点で意義深いと言える。 現在は控訴審が進行中であり、7月20日に控訴審2次公判が進行される予定だ。

米軍基地の村女性たちを支援して見守る「トゥレバン『日差し社会福祉会』平和を作る女性会」等の市民団体のメンバーは、ユ・スンヒ議員の「米軍隊慰安婦法案」発議に対し「民間レベルの努力がユ・スンヒ議員を通じて結実を成し遂げた」としながら「発議された法案が必ず通過して国家政策によって被害を被った女性たちの名誉回復と支援が成り立つように願う」と明らかにした。

ユ・スンヒ議員は「国家が先に立って国民の人権を甚大に侵害して、死亡に至るまでするなど人権が蹂躪された『米軍隊慰安婦』らに対する早急な真相究明と被害者支援が切実だ」と話した。

一方ユ議員が発議した「米軍隊慰安婦問題に対する真相究明と名誉回復および支援などに関する法律案」にはカン・チャンイル、ウォン・ヘヨン、イ・ジョンゴル、キム・ヒョングォン、ソ・ビョンフン、ユン厚徳、クォン米ヒョク、キム・ジョンミン、ソン・キホン、キム・サンヒ、チョン・ソンホ、キム・ドゥグァン、シン・チャンヒョン、チョン・チュンスク、イ・ヨンドク、진선미共に民主党の議員らと、正義党のキム・ジョンデ議員が共同発議に名を連ねた。


유승희 더불어민주당 의원, 미군위안부 법 발의

[김세헌기자] 더불어민주당 유승희(성북갑) 의원이 14일 ‘미군 위안부 문제에 대한 진상규명과 명예회복 및 지원 등에 관한 법률안(이하 미군위안부법)’을 발의했다.

‘미군위안부법’은 국가 안보 명목 상 정부가 실시한 기지촌 관리 정책으로 피해를 입은 기지촌 여성들에 대한 실태를 규명하고, 피해자 지원의 법적 근거를 마련하는 법안이다.

1969년 미국의 닉슨 대통령의 Guam Doctrine 선언 이후 주한미군의 지속 주둔을 위해 당시 박정희 정부는 불법화된 성매매 행위를 조장, 방조, 묵인, 허용했다.

‘미군 위안부’들은 국가 안보라는 명목으로 정부가 취한 정책에 의해 구금, 구타로 인해 사망에 이르는 경우도 있었다.

이들의 혼혈 자녀들은 배제와 차별 속에서 성장했고, 현재 파악되고 있는 주한미군기지촌 여성들은 대부분 생활고에 시달리고 있다.

법안을 발의한 유승희 의원은 2013년 국정감사에서도 “각하유보분 특별기금” 사용을 지시한 박정희 전 대통령의 친필 사인이 기재된 정부 문서를 공개하며 정부의 조직적인 ‘미군위안부’ 관리 기록을 밝혀냈었다.

유승희 의원은 기지촌 여성을 강제로 수감했던 미군이 주둔했던 경기도 다수 도시의 ‘성병관리소’에 대한 조례 및 등기부등본 등을 공개하기도 했었다.

당시 의정부시 조례 개정안은 “유엔군 주둔 지역의 위안부 중 성별보균자를 검진, 색출하여 수용치료와 보건 및 교양교육을 실시한다”고 명시돼 있다.

유 의원은 이를 토대로 “정부가 기지촌 여성들에 대해 위안부라는 용어를 사용한 점, 강제 수용치료를 시행”했음도 지적했다.

특히 미군기지촌에서 위안부로 살아야 했던 122명이 2014년 국가를 상대로 제기한 손해배상청구 소송에서 지난 1월 서울중앙지방법원 제22민사부는 한국 내 미군 기지촌 위안부 피해 여성들 57명의 정신적 피해에 대해 국가배상 책임을 인정하는 판결을 하며 원고 일부 승소 판결을 내렸다.

증거 불충분으로 인해 일부 승소라는 점이 아쉽지만 정부의 불법 행위에 대한 공식 인정이라는 관점에서 의의가 크다고 할 수 있다. 현재 해당 소송은 항소심이 진행 중이며 7월 20일 항소심 2차 공판이 진행될 예정이다.

미군 기지촌 여성들을 지원하고 보살피는 ‘두레방’‘햇살사회복지회’‘평화를 만드는 여성회’ 등 시민단체 인사들은 유승희 의원의 ‘미군위안부법안’ 발의에 대해 “민간 차원의 노력이 유승희 의원을 통해 결실을 이루었다”면서 “발의된 법안이 꼭 통과돼서 국가 정책에 의해 피해를 입은 여성들의 명예회복과 지원이 이루어지길 바란다”고 밝혔다.

유승희 의원은 “국가가 앞장서서 국민의 인권을 심대하게 침해하고, 사망에 이르게까지 하는 등 인권이 유린된 ‘미군위안부’들에 대한 조속한 진상규명과 피해자 지원이 절실하다”고 말했다.

한편 유 의원이 발의한‘미군위안부 문제에 대한 진상규명과 명예회복 및 지원 등에 관한 법률안’에는 강창일, 원혜영, 이종걸, 김현권, 소병훈, 윤후덕, 권미혁, 김종민, 송기헌, 김상희, 정성호, 김두관, 신창현, 정춘숙, 이용득, 진선미 더불어민주당 의원들과 정의당 김종대 의원이 공동발의에 참여했다.