2017/03/25

挺対協「政府認めた合意は言葉遊び」


「日韓合意に法的拘束力はない・・・」日本のネチズンは怒っているが、事実なのだから問われれば韓国政府もそう言うしかないだろう。韓国の現政権が、日韓合意を尊重する姿勢を変えたわけではない。

挺対協は、言質を取ったとばかりに合意は「言葉遊び」だったと勇たっているが、河野談話にもアメリカの下院決議にも法的拘束力はない。国連の勧告にもだ。日本政府は慰安婦に対して法的な責任を負っているわけではないが、道義的な責任を感じて謝罪も償いもして来た。韓国政府も「相互の信義に基づく」合意について道義的に政策を遂行して行くと明かにした。挺対協はそれが気に入らない。・・・不道徳な連中だから。

[挺対協声明]
韓国政府、「2015日韓合意」に法的拘束力ないと認定―これ以上、強行する理由はない!

韓国政府が2015日韓合意に法的拘束力はないと、公式に認めた。これは、日本軍性奴隷制被害者たちが韓国政府に対し2015日韓合意の責任を問うために起こした訴訟の裁判過程で明らかになった。政府は、弁護団を通して提出した1月19日付および3月15日付準備書面で、合意の法的な性格について「2015日韓合意は条約のような法的拘束力のある合意には該当しない。法的拘束力のない国家間合意は、相互の信義に基づく政策遂行上の合意であって、法的なものではなく、政治的または道義的なものだ」と述べた。

日本軍性奴隷制被害者12名は2016年8月30日、韓国政府を相手に、2015日韓合意の責任を問う国家賠償請求訴訟を起こし、現在訴訟中である。この訴訟は、韓国政府が日本軍性奴隷制問題解決のために努力していないことは被害者たちの憲法上の基本権を侵害するもので、違憲だとした2011年の憲法裁判所判決があるにも関わらず、韓国政府が2015日韓合意を発表したことに対する責任を問うものである。憲法裁判所の判決による違憲状態を取り除くどころか、日本軍性奴隷制問題は「最終的かつ不可逆的」に解決されると宣言して却って違憲状態を強化し、これによって被害者たちに精神的・物質的な損害を追加的に与えたとして、被害者12名は韓国政府に損害賠償を請求した。

この訴訟で裁判所は大韓民国政府に対し、1)2015日韓合意で被害者の損害賠償請求権は消滅したのか、2)憲法裁判所が日本軍性奴隷制問題解決のために外交部に認定した作為義務を履行したと見なすことができるのか、3)安倍首相が合意当日、朴槿恵前大統領に電話で「日韓間の財産請求権問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されたという日本の立場に変わりはない」と発言した事実はあるのか、これに対し朴槿恵前大統領はどのように返答したのか、等を明らかにするよう求めた。

しかし被告韓国政府は、このような裁判所の質疑にきちんとした答弁をしないまま時間を消費した挙げ句、答弁要求から3ヵ月経った今日(3月17日)、弁論の場でも答弁をしなかった。その一方で、「最終的かつ不可逆的解決」の意味については、日韓両国間の外交懸案として今後は「慰安婦」問題を提起しないという意味だと主張した。結局、韓国政府はこれ以上、日本政府に日本軍「慰安婦」問題の解決を要求しないということだ。責任認定と公式謝罪、法的賠償のどれ一つとしてきちんとなされていない状況で、もう二度とこの問題の解決を要求しないという韓国政府の無責任さと図々しさが再び裁判過程で如実に証明された。

何よりも、今回の裁判で韓国政府は2015日韓合意に法的拘束力はないと公式に答弁したのだから、これ以上、この合意に拘る名分も、強行する理由もない。これに先立ち、韓国政府は国連の女性差別ワーキンググループなどの国連人権委員会特別手続が合意について韓国政府に送った質疑書に対する答弁においても、2015日韓合意が条約法に関するウィーン条約第2条に伴う条約ではないと回答している。にもかかわらず、自ら合意に手足を縛られているのである。

日本政府の反人権的、反人道的戦争犯罪に対して、いい加減な合意をしてあげた上に、被害者と国民の反発を浴びながらもごり押しを続けて来た挙げ句、結局「合意」と呼ばれたそれは何ら法的拘束力もない「言葉遊び」だったということが明らかになった。このような「言葉遊び」に縛られて、今後も合意を強行することがあってはならない

朴槿恵政権の国政介入問題と失策、腐敗と不正が国民のロウソク集会で審判された。2015日韓合意こそ、代表的な外交介入事件であり致命的な失策であった。ロウソク集会で既に審判された合意に、これ以上、政府の弁明や責任回避などありえない。日韓合意の外交責任者である尹炳世長官は、朴槿恵前大統領と共に、真実を全て明らかにし、その責任を負わなければならない。尹炳世長官の辞任、和解・癒やし財団の解散、そして2015日韓合意の無効化へと当然進まなければならない。

2017年3月17日

韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表 キム・ソンシル ユン・ミヒャン ハン・グギョム
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団
理事長 チ・ウンヒ

2017/03/23

韓国でのフォローアップ事業終了、他国では継続


いわゆる慰安婦を伴った軍隊は日本軍だけではないが、こうした女性に対して責任を取ったのは日本だけである。日本政府は、1990年代からアジア女性基金を通じて慰安婦への支援を始め、基金が解散した後もフローアップ事業を行って来た。日韓合意により日本政府は韓国からは手を引く事になったが、その他の国では、慰安婦が生きている限り面倒を見て行く積りなのだろう。未だ「慰安婦問題」についてトボけ続けているアメリカなどとは随分と違う。

こうした日本政府の真面目さはもっとアピールされていい。償いや謝罪を口にすると悪い事をしたと認めるようなものだと心配する向きもあるが、10年前ならともかく、今は少しずつだが国際社会の認識も変わりつつある。遠慮なく日本の道徳的優位をアピールして、反撃に転じていい頃だろう。

米国に日本を批判する資格はあるのか?
(マイク・ホンダ グレンデール 3.7)

さて、日本政府の資金で韓国人慰安婦を支援して来たのは、日本の戦後責任をハッキリさせる会(ハッキリ会)の臼杵敬子らであるが、挺対協はアジア女性基金を支持した彼女らを敵視、韓国政府を動かして入国禁止にさせたりしたが、それにもめげずハッキリ会は地道に支援活動を続けていた。時事の報道は、NHKのものよりも臼杵らの事業への未練を伝えている。高齢のお婆さんの中には日本のNGOの訪問を心待ちにしている人もいるというが、それは容易に想像出来る。20年の間に培われた人間関係である。なんらかの配慮があってもいいと思うが、その代わり、臼杵らには挺対協のやった事を洗いざらい国際社会に向けて明らかにしてもらいたい。日本政府の20年に渡る取り組みについても。

臼杵(右から二人目)女性基金を支持し挺対協に迫害される

元慰安婦への支援事業 今後は韓国設立の財団が実施へ

日本と韓国の慰安婦問題をめぐる合意を受けて、韓国の元慰安婦に医療や福祉分野での支援を行ってきた日本政府の事業が、今年度で終了することになり、今後は韓国政府が設立した財団が支援事業を行うことになります。

日本政府は、1995年にアジア女性基金を発足させて、韓国や台湾などの元慰安婦に償い金を支給し、2007年に基金が解散したあとは、フォローアップ事業として、元慰安婦を対象に毎年1000万円前後の規模で医療や福祉分野での支援を行ってきました。

慰安婦問題をめぐっては、おととし12月に日韓両政府が合意し、日本政府が拠出した10億円をもとに韓国政府が設立した財団が、今後の元慰安婦への支援を行うことになったため、日本政府は、韓国でのフォローアップ事業を今年度で終了することを決めました。韓国以外の台湾などでは、来年度もフォローアップ事業は続けられます

日本政府から委託を受けて韓国でのフォローアップ事業を行ってきたNPO法人の臼杵敬子代表理事は19日、ソウル市内で記者会見し、「長年、元慰安婦に寄り添いながら、それぞれの要望に応えることができた」と述べ、事業の成果を強調しました。

今後、韓国の財団では、フォローアップ事業での成果を踏まえながら、元慰安婦への支援の内容を検討していくことにしています。

ただ、韓国では、両政府の合意に根強い反対があるほか、ことし5月に行われる大統領選挙の有力候補たちが日本との再交渉を主張していて、財団の事業が予定どおり進められるのか懸念する声も出ています。

NHK 2017.3.19 [2]

元慰安婦支援「継続を」=日本のNPO代表

韓国の元従軍慰安婦に対する日本政府の支援事業が今年度で終了することを受け、事業を委託されている日本のNPO法人の臼杵敬子代表理事(69)が19日、ソウル市内で記者会見し、「最後の1人が亡くなるまで続けてほしい」と事業継続を訴えた

終了するのは外務省の「フォローアップ事業」。元慰安婦への償いの事業を目的に設立された「アジア女性基金」が2007年に解散後、日本政府が基金関係者の協力を得て実施してきた。

毎年1000万円前後を計上し、韓国や台湾、フィリピンに住む元慰安婦らに医療品などを提供してきた。だが、日韓両政府が15年末、韓国に「和解・癒やし財団」を設立し、心の傷を癒やす事業を実施することなどで合意。これに伴い、韓国でのフォローアップ事業の終了が決まった。

臼杵代表は08年以降、韓国を年4回ほど訪問し、十数人の元慰安婦を直接支援してきた。会見では「訪問を待ちわびているおばあさんもいる」と述べ、継続を望む声があると指摘。今後は「微力だが、私たちでできることをしていく」と語った。 

時事 2017.3.19 [2]

2017/03/09

基地村女性カウンセリングセンター長「日本軍慰安婦も米軍慰安婦も同じ」

トゥレバンのユ院長

米軍基地村売春婦(慰安婦)に対してソウルの裁判所が国に賠償を命じたニュースは、小さいニュースながらも慰安婦騒動の空気を変える可能性がある。ニューヨークタイムズは、これらの女性が「慰安婦」であった事を伝え、これを読んでか慰安婦問題について日本政府を批判して来たテンプル大日本校のジェフ・キングストンも、この種の問題に関して日米韓はそろって責任を負っているなどとジャパンタイムスに尤もらしい事を書いている。何を今さらである。

挺対協はこのニュースにまるで興味を示さなかった(少なくとも自分が見た範囲では)。挺対協は今回のエントリーの主役であるトゥレバンという団体に、昨年元慰安婦の名を冠した第1回キム・ボクトン蝶々平和賞なる物を授与しているのだが、今回の吉報についてフェイスブックやツイッターでシェアするわけでもRTするわけでもなかった。基地村女性との連帯は、結局彼女たちのアリバイ作りだったのである。

ユ院長を表彰する挺対協代表とキム・ボクトン(2016.5)
今回の吉報には無反応

トゥレバンはフェイスブックにアカウントを持っているが、挺対協のそれとは対照的に非常に地味である。お祭り騒ぎと化した慰安婦問題と異なり、基地村売春婦の問題は現実の社会問題なのである。

なお、基地村女性を支援している団体は、日本のメディアがこのニュースを悪用しているとして日本メディアに対する取材拒否を決めたらしい。都合よく利用しているのは、挺対協なのかもしれないのだが・・・。トゥレバンのユ院長は、「日本軍慰安婦と基地村慰安婦は全て国家によって性を搾取されたという点で同じ問題だ」と述べている。

基地村女性カウンセリングセンター”トゥレバン”のユ・ヨウニム院長「基地村慰安婦問題は国家責任」

「基地の村の異常な性搾取システムを根絶しようとするなら、国が前に出なければならない」

20日京畿道議政府市高山洞の基地村女性のカウンセリングセンター、トゥレバンでユ・ヨウニム(?)院長(64)に会った。 トゥレバンは1986年基地村女性売春問題を解決するために設立された。ユ院長はここで1997年から20年間売春産業を根絶し軍事主義に反対する活動を行っている。

ユ院長は「韓国は1960年以降米軍基地の周囲に売春婦を動員して性病診療所まで整え米軍のための売春を管理・奨励した」としながら「いわゆる『洋公主』と呼ばれた基地村女性は、社会的非難を受けながら性を搾取される生活を送ってきた」と指摘した。

米軍のキャンプスタンリーのそばに位置するトゥレバンの建物は、かつては韓国政府が女性たちの性病診療所として活用した。 現在は団体(トゥレバン)によって30~40人の基地村女性が精神的苦痛を癒されるカウンセリングセンターに変わった。

基地村慰安婦の存在を社会に知らせるのに、ユ院長の役割が大きかった。彼女は「日本軍慰安婦と基地村慰安婦は全て国家によって性を搾取されたという点で同じ問題だ。しかし加害者である国家がこれを隠して社会は後ろ指を差した」として「被害女性たちを訪ね、過去の出来事(事実)を明らかにし、これをドキュメンタリーにして(?)本にした。 また、精神的苦痛を和らげるために様々な治療プログラムを行っている」と伝えた。

ユ院長は、国の責任を問うために一肌脱ぐこともあった。 彼女は市民団体とともに2014年から基地の村慰安婦122人に対する損害賠償訴訟を国を相手に起こし、1月に一部勝訴の判決を勝ち取った。 半世紀の間、基地村慰安婦問題を解決しろとの声を一貫して黙殺した国が、加害者として初めて認定されたという点でその意味は大きい。ユ院長は「122人の基地村女性は少ない数だが、様々な支援団体が一つ一つ訪ねて行って説得して集まり、最終的に国の責任を認められた」と解説した。続けて「基地村女性たちが強制的に収容されたという点を裁判所が認めたという点は意味があるが、被害事実がほとんどの証拠不充分として認められず、控訴している状況だ」と明かした。

ユ院長は最近フィリピンなど外国人女性によって行われている売春に注目している。彼女たちも、やはりほとんどブローカーに騙され売春業に従事することになった女性だ。

団体はこれらのために法律や医療支援などの相談を行っている。彼女は「最近では基地村売春婦が韓国人から(?)外国人に代替されている」として「売春という根本的な国家暴力の問題は解決されず、被害者だけ新たに(?)生み出されている」と伝えた。ユ院長は「日帝時から受け継がれてきた異常な性搾取システムを根絶しようとするなら、国が先頭に立って強力に解決策を用意しなければならない」と促した。


2017/02/26

「彼女らは米軍の慰安婦だった」韓国裁判所が指摘とNYT


先月の話だが、韓国の裁判所が日本軍の慰安婦になぞらえ米軍の基地村売春婦について韓国政府を批難し、一部損害賠償を命じたとニューヨーク・タイムズが報じた。もちろんこれには、基地村売春婦と日本軍慰安婦(性奴隷)は別物だという記者(CHOE SANG-HUN)の揺るぎなき確信が前提にあるのだろう。その証拠に、この記事を書いた記者は5日後の別の記事の中で「一部の日本の右翼政治家は、慰安婦は単なる売春婦だと言って韓国人を怒らせて来た」と書いているのに、この記事では自ら基地村女性を何度も「元売春婦」と呼んでいる。それを本人はオカシイと感じていない。

実際は、この記事の中にも出ているように、当時の韓国の新聞や国会はこうした女性を「慰安婦」と呼んでいたのである。つまり日本兵を相手にしたのも米兵を相手にしたのも同じだというのが、当時の韓国の常識だったのである。基地村売春婦の中には職業紹介所に騙されたり、借金漬けだったり、あるいは逆に生活の為にその道に入った者もいたというのだったら、「日本軍慰安婦問題」同様「米軍慰安婦問題」も存在するではないかと日本人は思うのだが、ニューヨーク・タイムズの記者にはピンと来ない。なぜなら彼は、日本軍慰安婦を「(日本の)兵士たちが性サービスを強制した朝鮮人他の売春婦女性」と思い込んでいるから・・・。

韓国政府は法に反してアメリカ兵に奉仕する売春婦を持っていた。裁判所が指摘

金曜日、画期的な判決の中で、韓国の裁判所は1960年代と70年代に、アメリカ兵に奉仕する売春婦を拘禁し強制的に性病治療を受けさせたとことで、政府が法を犯したと述べた。

何十人(ダース)もの元売春婦が、韓国政府が基地村におけるgijichonと呼ばれる売春の巨大ネットワークを運営する事に関与したことを認めるよう圧力をかける為に、訴訟を起こした。gijichonでは貧しい韓国人女性がアメリカ軍が頻繁に出入りするバーや売春宿で働いていた。

ソウル中央地方裁判所の三人の裁判官による判決で、女性たちは望んだ(韓国政府による)告白も謝罪も勝ち取ることは出来なかった。

それでも判決は勝利だった。初めて裁判所が政府が不法にgijichonの売春婦を性病の治療の為に強制的に拘禁したと述べ、肉体的精神的被害について57人の原告に各4240ドル相当の賠償金の支払いを命じた。

拘禁と強制治療についてジェオン裁判官は、拘禁と強制治療について「あってはならず、そして二度と繰り返されてはならない人権侵害だった」と、三人の裁判官を代表して述べた。

ジェオン判事は、売春婦たちは「アメリカ軍の慰安婦だった」と、第二次大戦中に自国(日本軍)の兵士たちが性サービスを強制した朝鮮人他の売春婦女性に対して日本人が用いて来たのと同じ婉曲表現を使った。

原告たちも、韓国が日本に対し過去の過ちを責めながら、外国の兵士たちに韓国人売春婦との接触を保証する役割を担った事について認めないのは偽善だと、(日本軍慰安婦との比較)を後押ししながら賠償を迫った。

「あの人たちは私達たちがgijichonに自分から赴いたという。だけど、私たちは職業紹介所に騙され、ポン引きに借金で縛られていた」原告の一人、62歳のパク・ヨンジャは金曜日の判決の後、そう語った。「私はまだ十代だった。休みもなく、毎日5人のアメリカ兵を相手させられた。逃げたら捕まって殴られ、借金を増やされた」。

「私たちを代弁してくれる人はいなかった。私達は国から見捨てられたんです」

訴訟における韓国政府の代表である法務省は、金曜日の判決に直ぐには反応を示さなかった。

1950年から53年にかけての朝鮮戦争の後の貧しい時代、韓国では基地村の売春婦が稼いだドルは貴重な国際通貨だった。元売春婦たちは、政府の役人たちが彼女たちを「愛国者」と呼び、もっと稼ぐよう促したと証言した。

同時に、女性たちによれば、衛生当局は性病検査で陽性になった売春婦を摘発した。女性らの身を心配してではなく、アメリカ兵を守る為に。当時の新聞記事と国会の文書は売春婦たちを「慰安婦」と呼んでいた。裁判所は、金曜日、一部の女性は基地(村)に人身売買によって売られ来、他の者は生活の為に自ら売春を選んだようだと述べた。

この問題を調査した学者たちによると、韓国政府が北朝鮮から守ってくれる為に駐留していたアメリカ軍が出て行くことを恐れたのが、理由の一つだという。

この学者たちは、兵士たちの間に性病が広がるのを最小限に抑える為に、アメリカ軍が性売買を管理することに関わるようになったと言っている。ソウルのアメリカ軍司令部は、売春も人身売買も容赦しないし、支援もしないと言う。

韓国政府は基地村での関与を正式に認めたこともなければ、そこでの虐待について責任を取ったこともない。女性たちは何十年もの間沈黙を守った。アメリカとの同盟に有害とも見なせる問題について、1980年代の終わりまで韓国を支配した軍事政権が沈黙を強いたのも原因だ。

更に、韓国社会は特に外国の兵隊相手の売春婦に特別ネガティブな印象を持っている。韓国では売春は今も昔も一貫して違法だった。

しかしながら、2014年に120人以上の元売春婦が、拘禁と強制治療について賠償と政府による謝罪を求めて訴訟を起こした。金曜日に賠償を勝ち取ったのは原告のうち57人だけだった。なぜなら、他の者は不法に拘禁されたという証拠が十分でないと裁判所が述べたからだ。

慰安婦の弁護士であるキム・ジンは、金曜の評決は、基地村の女性が違法な治療を受けさせられた事が初めて公式に認められた点で画期的だったと述べた。しかし、キム氏は、女性たちは公式謝罪とより多くの賠償を求めて控訴すると述べた。政府が基地村を作り運用したことを認定する為にも。

「私たちはたった500万ウォンの為にこんな事をやっているんじゃない」女性たちが受け取る賠償金について、匿名希望の女性の一人が法廷の外で怒鳴った。「あの人たちは私たちに出来るだけドルを稼げと言った。今になって私たちに黙ってろと思ってる」

女性たちの弁護士、シン・ヨンスクは、裁判所が元売春婦たちについて「慰安婦」という言葉を使ったことを歓迎した。

何十年に渡って、韓国のアメリカ軍基地の周りにはバーや売春宿が立ち並んでいた。しかし、韓国政府が過去いかに深く基地村の性売買にかかわっていたか、殆どの韓国人は知らないと訴訟に加わった元売春婦たちは言う。

彼女たちによると、政府は彼女たちがより効率的に自分たちを売り込む為の基礎英語とエチケットの教室のスポンサーだっただけではなく、アメリカの憲兵隊と韓国の役人は性病を撒き散らしていると思われる女性を探して、定期的にクラブの手入れを行っていた。

警察は彼女たちを窓に鉄格子の入ったいわゆるモンキーハウスに拘禁したと、彼女たちは付け加えた。そこで女性たちは完治するまで強制的に治療を受けさせられたと言う。

「あの人たちは性病の治療をするだけで、病気で死にかけていても医者もよこさなかった」とパク氏は言う。「私たちの為に性病を治療したのではなく、アメリカ兵の為に治療していたのは明白だ」。

South Korea Illegally Held Prostitutes Who Catered to G.I.s Decades Ago, Court Says

2017/02/19

ゲバ文字で釜山慰安婦像に許しを請う日本人


「一人の日本人として謝罪します」
山本夫妻(妻)

日本女性4人組の置手紙
ゲバ文字が混ざっている?

慰安婦像を信仰の対象にしているのは韓国人だけではない。釜山の日本総領事館に慰安婦像(少女像)が置かれたと聞いて、ある種の日本人が聖地巡礼を始めた。ゲバ文字らしき漢字が混ざった手紙を置いて行く者もいれば、一人デモを敢行する日本人もいる。写真の女性は原発事故の放射能を恐れて仙台がインドネシアに移住、現地に立派な住宅を建てている。ネット上に個人情報が存在するが(twitterで教えて頂いた)、一般市民らしいのでここでは触れない。こうして色んな国を飛び回っているから、お金には不自由していないのだろう。金があり行動力に富むが少々オツムの弱い日本人や学生運動の頃から成長しない団塊ジャパニーズが、韓国の反日運動にエクスキューズを与えている。

一人デモを敢行する木村

反原発・沖縄基地問題にも関わっている

釜山の少女像の前に'日本人'が残して行った手紙

釜山の日本領事館前の平和の少女像に日本人の謝罪訪問が相次いでいる。

18日、プサン・キョレハナは、16日に日本人女性4人が少女像を訪れ謝罪の手紙を届けたと伝えた。

韓国語と日本語で心のこもった(?)手紙には「日本人として過去の犯罪を隠しているアベ政権の対応に対し謝罪します」としながら「慰安婦ハルモニと共に戦う」という内容が書かれていた。

他の手紙には「この少女が自私の娘なら?」という文章で始まり「私はそれ(慰安婦問題)がなかった事には出来ない。私は忘れない」と、我が国の慰安婦問題に対する痛みに共感する心を明かに냈따。

韓国語と日本語、英語の3つの言葉で書かれた他の手紙には「過ちの歴史を繰り返さない為に私たちは過去の歴史を学び未来に繋げたい(?)」「あなた方の悲しみは、私たちの悲しみ」と記されていた。

A4用紙3枚分の長文がしたためられた手紙には、「あなたがここに座っていることは日本政府のせい」「私も女性で私の子供も女だ。私たちは怒る権利がある。思う存分怒ってもかまわない」と書かれていた。

少女像に謝罪の手紙を置いて行った日本人たちに対し、国内のインターネットユーザーは拍手を送っている。インターネットユーザーは「日本全体を批難してはいけない」「日本人が全部同じではない」「被害者の痛みに本当に共感して書いた手紙に感謝する」等のコメントを寄せた。

オーファン 2017.2.18
부산 소녀상 앞에 '일본인'이 남기고 간 편지[原文・魚拓]

謝罪あるいは撤去要求…少女像に対する日本人の二つの顔

ハンイル外交葛藤でふくらんだ釜山の日本領事館前の少女像に対する日本人の反応は克明に交錯する。

幾人の日本人は直接少女像を訪れ謝罪の意向を明らかにしたが、一部は一人デモを行って「少女像を撤去せよ」と要求している。

3日午後2時30分頃釜山東区草梁洞の日本領事館前の少女像を日本人たちが訪問した。

この中で木村理恵さん(46・女)はハングルで書いたプラカードを持って少女像の隣の席に座り「韓国人に本当に申し訳ない」と叫んだ。

理恵さんのプラカードには「私は日本人として日本政府を許すことが出来ない」として「日本軍慰安婦問題を無視してお金で蓋をしようとする卑怯で傲慢な日本政府を倒さない日本人が情けなくて恥ずかしい」と書いた。

彼女は続けて「日本人というものが恥ずかしくて、これ以上こんな風に生きていくことが出来ず、韓国に謝りに来た」として「韓国人に本当に申し訳ない。 私は日本政府が心底より謝罪し正しい歴史教科書を作る時まで諦めずに行動する」と書いた。

理恵さんは少女像に頭を下げた後、席を立った。

先月28日には日本人山本直也氏夫妻が少女像を訪れ花束と共に謝罪の手紙を残した。

直也さん夫婦はハングルと日本語の手紙で「一人の人間として哀悼の意を表わします。一人の日本人として謝罪します。 心より申し訳ありません」と書いた。

直也さんは最近少女像を守る活動をする釜山同胞の側に(?)フェイスブックのメッセージを送り少女像訪問の背景を説明した。

彼は「少女像が設置されると即座に日本大使を帰国させた日本政府の行動は間違っており、慰安婦を体験した人に謝罪したくて少女像を訪れ献花した」として「人と人が互いに理解できるように努力したい」と語った。(以下略)

聯合ニュース 2017.2.3 [原文・魚拓]

※ 聯合ニュースは、後半で現地で慰安婦像の撤去を求める日本人についても触れているが、NHKクローズアップ現代+でも取り上げられたこの男性が日本人というのは疑問。




追記:手紙の主の一人は、朝日新聞の阿久沢悦子記者らしい。

2017/02/12

サンフランシスコの慰安婦像(碑文の日本語訳)その突っ込み所

WW2日本政府は「戦争の手段としてのレイプ」を実行した

サンフランシスコ市の慰安婦碑・・・というより慰安婦像の碑文が決定した。

実は最初にこの報に接した時、もっとトンデモな内容かと思って密かに期待した(!)のだが、慰安婦正義連合側(CWJC)が修正して、トンデモ度は大部分カモフラージュされてしまった。予想された事ではあったが・・・。

トンデモ像は不快ではあるが、一番厄介なのは「女性の人権の象徴」などと胡麻化される事である。ヘイトのモニュメントは露骨である方が望ましい。その方が後々、問題にし易い。言うまでもなく、CWJCの中核メンバーの本音は日本叩きである。碑文の内容を穏当な物に修正せざるを得なかったのは、彼女たちにとっても本意でなかったに違いない。しかし、彼女たちは制約の中で目一杯自分達の主張を盛り込んだ。


では、碑文はどこが問題なのか?

産経新聞はいつものように、「『性奴隷』の表記」がある事を問題視しているようだが、問題はそこよりもsexual violence as a strategy of war(戦略としての性暴力)の部分だろう。「戦略(戦争の手段)としての性暴力」というのは、敵国(民族)の女性を組織的・計画的にレイプすること。戦争犯罪であり人道に対する罪である。挺対協は当初、日本軍慰安婦がこれに該当すると主張していた。アメリカ西海岸の慰安婦団体(CWJC, KAFC)は慰安婦像の碑文に再びこの主張を復活させた(ただし、碑文の中では直接日本を名指しない方法を取っている)。

組織的レイプは「民族浄化」の中で戦争の武器として頻繁に用いられる(Systematic rape is often used as a weapon of war in 'ethnic cleansing')。 (Sexual violence as a weapon of war ユニセフ)

産経によれば、大阪市の問い合わせに対しサンフランシスコ市は「『碑文の文言が事実に基づいており、(人身取引の問題について啓発するという)真の目的を伝えている』と市機関が判断した」と答えて来たという。

サンフランシスコに建つのは「日本軍による戦争の手段としてのレイプの被害者像」なのだが、表向きは人身売買などに反対する為のモニュメントという事になっている。碑文は更に、戦争の手段であるレイプ、人権に対する罪・・・つまりは時効のない戦争犯罪であるが故に、(日本政府が法的に)責任を負わねばならない、13カ国に渡る被害者が存在する(よって日韓合意では解決しない)と市民グループの中心メンバーの日頃の主張と日韓合意反対のメッセージが巧妙に潜り込ませてある。

大阪市はこんな功名な企みを一刀両断してサンフランシスコ市に像の設置を止めさせることが出来るのだろうか?出来ないのなら、下手に碑文を変えさせるより、このまま設置させた方がいい。大阪市は市のウェブサイトに英語で詳しい反論を掲載し、国際社会の歴史の審判を待てばいい。気の長い話だが、サンフランシスコ市がヘイト・キャンペーンに加担した事を姉妹都市によって半永久的に晒されることになるのである。これは泣き寝入りではない。

慰安婦正義連合のサイトでは
慰問袋を持つ少女を慰安婦として紹介している



碑文の日本語訳

「私達がもっとも恐れているのは、第二次大戦中の私達の痛ましい歴史が忘れされる事です」・・・元「慰安婦」

このモニュメントは、日本帝国軍により性的に奴隷状態に置かれた数十万人の婉曲的に「慰安婦」と呼ばれたアジア太平洋地域の13の国々の女性や少女の被害を証言する物である。この女性達の殆どは戦時中監禁中に死亡した。この闇の歴史は、サバイバー達が勇敢にも声を上げた1990年代まで数十年間も隠されていた。
彼女(元慰安婦)達は、戦争の手段としての性暴力が人権に対する罪であり、政府がその責めを負わねばならないという事を世界が宣言する原動力となった。

この記念碑は、これらの女性の思い出と、世界中の性暴力の根絶と性的人身売買根絶運動の為に捧げる物である。

「慰安婦」正義連合より市への贈り物
http://remembercomfortwomen.org/(注:慰安婦正義連合のURL)
サンフランシスコ市と郡のコレクション



2017/02/09

NYTの脱洗脳は『帝国の慰安婦』から?著者勝訴報じる

一部の日本人や在日も朴バッシングに加担した

ノリミツ・オオニシ以下、何人もの迷物記者が慰安婦問題をミスリードして来たニューヨーク・タイムズだが、『帝国の慰安婦』を巡る刑事訴訟にパク・ユハ教授が勝訴し、以前から彼女に注目していたNYTが教授の主張を中心にこのニュースを取り上げた事で、結果的に日本に助け舟を出す形になったかもしれない。

慰安婦騒動がどういう物かアメリカにも少しずつ伝わりかけて来たか?なぜこの問題が終わらないのか。韓国社会では正史に逆らうことが許されないとか、法廷内で慰安婦がパク教授を罵倒したことも明らかにされ、「強制はなかった」という日本人の舌足らずな弁解を聞いて激怒していたアメリカ人も、「日本政府が・・・強制的に募集するのに公式に関わったという証拠はなく、それゆえ法的な責任はない」というパク教授の主張を紹介されて、ようやく合点がいったかもしれない(日本人の説明下手は、犯罪レベル)。

地裁前で怒りを表明するイ・ヨンス(1.25)
法廷内でも朴教授を罵倒

韓国で主流になっている「性奴隷制度」という認識が必ずしも全体像ではないというパク教授の意見に、記者も感化されつつあるのだろう。だから慰安所も売春宿と書いている。細かい部分には疑問もあるが、全体的に先入観から脱しつつあるといった印象を受ける記事ではある(まだ断定するには早いが)。

しかし、変化が起こりつつあるとしても、それは日本政府の働きかけでも日本人の電凸のせいでもない。韓国人であるパク・ユハ教授の存在があったればこそである。そういうパク教授も、アン・ビョンジクキム・ワンソプと同じ運命を辿ったかもしれない。彼女が日本の知識階級に多くの知己を持ち、日本の新聞も彼女の苦難を報じた・・・そしてもしかしたら、彼女が女性であったことも幸いしたかもしれない(もっとも、朴バッシングの裏にも日本人や在日がいた)。それがニューヨーク・タイムズに変化をもたらしたのなら、今回の事は、パク教授をスラップ訴訟の標的にした慰安婦支援団体(ナヌムの家)が自ら墓穴を掘ったと見るべきだろう。

非道な?判決に目頭を押さえるイ・オクソン

「慰安婦」について書いた教授名誉棄損裁判に勝つ

第二次大戦中の日本の軍用売春宿について書かれ、元従業員(慰安婦)の韓国人女性を怒らせた本の著者である大学教授が水曜日、名誉棄損(の裁判)で無罪を勝ち取った。

ソウルにある世宗大学の日本文学の教授であるパク・ユハは、2003年に『帝国の慰安婦』を上梓した。その時以降、彼女は戦時中に売春宿で働くことを強制されたと主張する9人の韓国人女性から民事と刑事で告訴された。

一年前、パク氏は民事裁判に負け、「偽り」と「歪曲された」本の中身で女性らを名誉を棄損したと裁判所に言い渡され、9人に一人当たり1000万ウォン、8500ドルの支払いを命じられた。

しかし、この水曜、パク氏は刑事裁判に勝訴した。韓国のメディアに注目された裁判で、ソウルの東部地裁の裁判官は、彼女の学問的自由は守られるべきだと判決を下した。

「本の中の被告の意見は、批判や反論を招き、慰安婦が強制的に動員されたことを否定する人々によって悪用される懸念すらある」とイ・サンヨン裁判官は述べた。「しかし、学問的表現の自由は守られなければならない。それが正しい場合だけでなく、それが誤っている場合も」。

イ裁判官は、パク氏の本は最終的には自由な討論を通じ学者や市民によって裁かれるべきだと述べた。

慰安婦問題は、韓国と日本の間で最も感情的な紛争の一つである。歴史家は、最低でも数万人、1930年代の初期から1945年まで売春宿にいたとしている。その多くが朝鮮人であった。238人の女性が韓国で名乗り出て、40人足らずが存命である。全員が80代と90代である。

パク氏に懲役3年を求刑した検察は、不服申し立て一週間の猶予がある(引用者注:検察は控訴した)。

水曜日に裁判官が判決を読み上げた際、9人の慰安婦の一人、イ・ヨンス(89歳)は立ち上がって非難した。韓国の報道によれば、彼女はパク氏を「親日の裏切り者」と呼んだ

パク氏は判決を歓迎し、自分は慰安婦たちと戦っていたのではなく、韓国の学者やジャーナリストたち(慰安婦の)支持者と戦っていたのだと述べた。彼らは、慰安婦に対する主流の物語と異なるいかなる意見も許さないのだと彼女は言う。

たくさんの韓国と日本の有識者が、パク氏の法的トラブルは韓国でデリケートな歴史問題について既存の常識に盾突くのがいかに危険か警告してきた。

パク氏は本の中で、日本人が婉曲的に「慰安婦」と呼ぶ売春宿にいた女性たちについてもっと大局的な見方をと訴えて来た。彼女たちは、韓国の公式な歴史の中では広く性奴隷制度に強制されるか誘い込まれた若い女性と記述されている。パク氏は、それは部分的にしか正しくないと主張している。

彼女は、日本政府が当時植民地であった朝鮮から女性を強制的に募集するのに公式に関わったという証拠はなくそれゆえ法的な責任はないと書いた。彼女は朝鮮人の(対日)協力者(collaborators)に日本の民間人募集者同様、朝鮮人女性を、時に強制的に、「慰安所」に入れた主たる責任があると言う。彼女は同時に、慰安所での生活には強姦と売春の両方が存在し、女性の一部は日本兵たちと「同志的関係」を育んだと言う。

歴史家や元性奴隷を含む韓国におけるパク氏の批判者たちは、彼女が多くの日本人の見解を口真似する為に歴史資料を恣意的に抽出していると批判する。彼らは彼女を「親日の擁護者」と呼ぶ。一部の日本の右翼政治家は、慰安婦は単なる売春婦だと言って韓国人を怒らせて来た。

韓国は公式に、日本は強制的に女性を募集し売春宿を運営したことで法的に責任があると言っている。日本政府は1965年の外交関係回復の条約で完全に決着したと言っている。

しかし、2015年の12月、両政府は、彼らが言うところの「最終的かつ不可逆的」な合意を発表した。この取り決めで、日本は責任を認め、新たな謝罪を女性たちに行い、(慰安婦たちの)老後の面倒を見る補助に830万ドルの基金を約束した。だが一部の慰安婦は、日本の「法的」責任を特定しておらず、公的な賠償がないとして合意を拒否している。

合意一周年にあたる先月、慰安婦の支援者たちは、慰安婦を象徴する新な銅像を韓国にある日本総領事館の正面に設置した。これに抗議して日本政府は駐韓大使(?)を帰国させた。