2011/12/31

「本当に悪い日本」教えます (2007)


5年前のコリアタイムズの記事。学生たちの気持ちは分からないが、コリアタイムズのタイトルのつけ方を見ると、日本の悪辣さをアメリカ人にも知らしめたいという邪念が見えるような気がする。

彼らにとって、加害民族日本人VS被害民族朝鮮人の構図は普遍的真理だから、「ヨーコの物語」を読んでも日本人であるヨーコの苦難には同情できず、あろうことか憤りすら感じてしまうのだろう。

2ちゃんねるの蚯蚓記者の訳を拝借。


本当に悪い日本’知らせます

被害者と加害者を逆転してしまった小説「ヨーコ物語」が韓人たちの公憤を引き起こして いる中、カリフォルニア芸大(CalArts)の映画学科在校生と卒業生たちが慰安婦の真実を知らせるために率先して暖かい感動を広げている。

「私が生きている限り」と言うタイトルで2月4日から14日までスタンフォード大などカリフォルニアの大学など5、6ヶ所で慰安婦出身であるキム・グンジャ(金君子、81)お婆さんを招請、セミナーを開催する主人公はカリフォルニア芸大修士課程のソン・ヒェイン(29)さんと卒業生であるベトナム系ジャッキー・チェン(27)さん。

彼らは映画学科の白人学生など20人と一緒に一般人たちの脳裏に忘れられた慰安婦の真実を伝えるために今回の行事を推進した。慰安婦のお婆さんの生を扱った82分のドキュメンタリーの監督でもあったソン氏は「もう生きていらっしゃる方々が100人余り内外です」と言いながら「お婆さんたちが生きていらっしゃる間、日本政府の謝罪を正式に一言でも聞いたら遺恨はないです」と言い、友達と一緒に今回の行事を推進するようになった背景を説明した。

去る10月から行事を開催するために四方八方に働きかけた人々の真心に肯定的回答を送った大学は「正式に行事のホストを引き受ける」と明らかにしたカリフォルニア芸大スタンフォード大で、UCLAUCバークリーなどの大学も主催を検討している。

非韓人で同行事開催の中心的役割を引き受けているチェンさんは、白人など非韓人学生たちに慰安婦の真実を知らせると皆ショックを受けた感じだったし「ショックを受けた学生たちは誰も彼も行事を助けるとボランティアを自ら志願した」と言った。

学生たちは学校の志願学生たちの寄付などで現在まで予算の半分程度である3,250ドルを用意した状態だ。韓国でもないアメリカで慰安婦行事を開催することには、どのような意味があるのだろうか。チェンさんはこれに対して「誰も関心がなく、誰も事実を知らないことが最大の問題」と言い「多くの人々がこの事実を知るようになったら、どんなふうでもよいから行動で賛同の意を現わすことを期待する」と明らかにした。

コリアタイムズ 2012.1.26(リンク切れ)

年納め 日本大使館前で慰安婦追悼式



ソウルの日本大使館前で、今年亡くなった韓国人慰安婦の追悼式が行われた。日本大使館の前では、こうした当てつけのようなパフォーマンスが頻繁に行われている。下の写真の女性が抱えているプラカードの日本語はかなりこなれている。日本からの参加者かもしれない。


28日正午ソウル、鍾路日本大使館の前で慰安婦被害ハルモニたちと参加者が第1002次日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜集会を持っている。 参席者が今年亡くなった16人のおばあさんらを追慕している

Yahoo! Korea 2011.12.28

28일 정오 서울 종로 일본대사관 앞에서 위안부 피해 할머니들과 참가자들이 제1002차 일본군 위안부 문제해결을 위한 정기 수요집회를 갖고 있다. 참석자들이 올 해 돌아가신 16명의 할머니들을 추모하고 있다.<저작권자 뉴스1 코리아, 무단전재 및 재배포 금지>

tweet


2014年度より使用の教科書に慰安婦強制動員と民族抹殺政策、韓国



高校歴史教科書の執筆基準に「慰安婦」明記=韓国
2014年から韓国の高校で使用される歴史教科書に、日本の植民地支配下での徴用・収奪や旧日本軍の従軍慰安婦についての記述が収録される。

教育科学技術部は30日、高校歴史教科書(韓国史、世界史、東アジア史)の執筆基準を発表した。

執筆基準には自由民主主義、朝鮮半島唯一の合法政府、「長期執権などによる独裁化で試練を受けたこともあった」という記述など、学会で争点となった用語が含まれている。これについて教育科学技術部は、中学の執筆基準と同一の原則に基づくものと説明した。

光州民主化運動(光州事件)、6月民主抗争などの民主化運動や、済州4・3事件、親日派清算の取り組みなどに関する内容も執筆基準に明示された。

また、「日本軍が太平洋戦争期に徴用・徴兵および『日本軍従軍慰安婦』などの強制動員と物的収奪を強行し、民族抹殺政策を推進した」との内容も盛り込まれた。

執筆基準は教科書や各メディアの教材開発の指針となり、検定審査の評価基準の資料として使われる方針。

2011/12/30

イタリアからも、ハルモニ頑張れ



実はイタリア軍にも「慰安婦」は存在していたのですがね。「コレリ大尉のマンドリン」にも出てくる。

地道ながら慰安婦問題の国際化は着実に進められている。

2011/12/29

[参考] 柔道で命を落とす中高生



発信箱:子供たちのために=落合博

想像してほしい。朝いつものように元気に登校した我が子が夕方には記憶をなくし、言葉をなくし、一人では立つこともできない状態になった時の親の気持ちを。

横浜市内の中学に通っていた3年生の男子生徒は7年前、柔道部の練習で男性顧問教諭との乱取りの最中に意識を失った。急性硬膜下血腫と診断され、脳に障害が残った。柔道では頸(けい)動脈を絞めて失神させることを「落とす」という。男子生徒は7分間に2度も落とされ、その度に起こされては休む間もなく投げられ続けた。

柔道による事故が後を絶たない。昨年度までの28年間に中学、高校で114人が亡くなっている。顧問教諭の過失を認定した民事訴訟判決の後、男子生徒の父親は「指導者は子供の命を預かっていることを自覚して医学的なことなどを学んでから教育の現場に立ってほしい」と訴えた。

脳は鍋の中の豆腐のようなもの。外部から急激な圧力が加わると頭蓋骨(ずがいこつ)と脳との間にずれが生じ、引っ張られた静脈が破裂して出血する。これが急性硬膜下血腫だ。頭をぶつけなくても起こる。首の据わらない乳幼児が揺さぶられて死に至るのと同じで、男子生徒の場合、自分の首を支えられないほど、ふらふらな状態だった。

どうしたら柔道事故をゼロにすることができるのか。脳神経外科医らは、脳しんとうを起こしたら練習をただちにやめ、最低1週間は練習に参加させないことや、医学的知識を持った指導者の育成などのほか、マウスガードの着用を勧めている。歯をかみ合わせて首の緊張を高めることで頭部の揺さぶりを抑えることができるという。

来春、中学の授業で柔道などの武道が男女とも必修になる。安全対策が十分でないならば、延期を検討すべきだ。次代を担う子供たちのために。(論説室)

毎日 2011.12.29 東京朝刊

「兵士達は慰安婦という言葉を知らなかった」 池田信夫


考えさせられた「呟き」。



私は当時の兵士にも取材したが、みんな「慰安婦」という言葉も知らなかった。要するに普通の「女郎」で、慰安所というのも軍の用語。ほとんどは日本人で、朝鮮人なんて見たことないと言っていた。 twitter 2011.12.18

tweet




動画の一部に字幕を付けてくれた人がいる。バックにいるのはKAVC、韓国人有権者センターと見て間違いないだろう。

「韓国広報の専門家」と愛国歌手、米WSJ紙に慰安婦広告


韓国の愛国歌手キム・ジャンフンと「韓国広報の専門家」ソ・キョンドクとのコラボ。この二人は前にも東海(日本海)広告をワシントン・タイムズなどに出すなどしていたが、こういう人達は「女性の人権回復」であるとか、「韓国と日本が力を合わせ東北アジアの平和と繁栄のために共に進む」などというのは本当はどうでもよく、国内向けの愛国パフォーマンス(歌手キム・ジャンフン、入院中にも忘れない独島への愛/中央日報 2010.10)が本音であったりするのだろうが、彼らは必ずこうした美辞麗句で自分たちの行動を正当化する。そしてそれを真に受ける日本人も多いのである。

「国際社会に広く知らしめて日本政府を圧迫していく」と言っているように、その本音は日本を標的にしたネガティブ・キャンペーン(悪口)である。ただし、真面目な話、彼らが決してジャパン・バッシングの体裁を取らない事には注目した方がいい。それは、国際社会を味方につける為の心得なのである。

話は逸れるが、自分が動画サイトにupした動画に英語でコメントを寄せてくれる日本人がいる。そうした人の中には精一杯の英語で、韓国はオーストラリアではKFC、コリア・ファッキング・カントリーと呼ばれているの、売春婦の輸出国であり喜んで売春をする女性が多いと書いてくる。彼はそれによって韓国側のプロパガンダに反論している積りらしいのだが、結局、外国人が読めば韓国に対する悪口にしか見えない。一層日本の立場を悪くしている事に彼らは気づかない。それを説明しても、逆にムキになって「コピペ推奨、世界へ発信しよう」などと書いてくる。この必死さは同情には値するが、愚かとしか言い様がない。


WSJ慰安婦全面広告登場、キム・ジャンフン広告費全額後援

ウォール・ストリート・ジャーナルのアジア版に日本軍慰安婦関連全面広告が掲載された。
12月29日付ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)アジア版には「聞こえていますか?(DO YOU HEAR?)」というタイトルの広告が掲載された。今回の広告はその間独島(ドクト)と東海(日本海)広告などを世界的な有力紙にのせてきたソ・ギョンドク誠信(ソンシン)女子大客員教授と歌手キム・ジャンフンが協力して掲載したのだ。

今回の広告では慰安婦ハルモニたちの水曜集会を写真で入れ、「この叫びが聞こえますか? これらは第2次世界大戦当時日本軍慰安婦で生きなければならなかった被害者たちです」と紹介した。

また「これらは1992年1月から今までソウルにある日本大使館の前で毎週水曜日に集まって1,000回を越えるデモをしてきました。 だが、日本政府は今まで社会や補償を全くしていない」と説明した。

特に「日本政府は早くこれらに真心に充ちた謝罪と補償をしなければならない。 そうしてこそ韓国と日本が力を合わせ東北アジアの平和と繁栄のために共に進むことができるだろう」と強調した後「日本政府の賢明な判断を期待する」と付け加えた。

4年前ワシントンポストに慰安婦関連初めての広告を掲載したソ・ギョンドク教授は「水曜集会が一千回を越えたが、日本政府は慰安婦問題をいつも回避しようとしている。 それでこの問題を国際社会に引っ張っていってイシュー(問題)化して世界世論を喚起させることが重要だと判断して今回の広告を企画した」と話した。

今回の広告費全額を後援したキム・ジャンフンは「日本軍慰安婦問題は韓日間の問題でもあるが女性の人権回復に関わる重要な懸案だと考えられて後援をすることになった」と明らかにした。

慰安婦ハルモニが居住する「ナムヌの家」広報大使として活動中であるソ・ギョンドク教授は「いくら経済大国だとしても歴史を認めないならば国際社会で尊敬を得られないことを悟るようにしてくれるだろう。 それでより一層国際社会に広く知らしめて日本政府を圧迫していく計画だ」と話した。


日本においては愛国者(心)は一般ウケしないようだが、
韓国では対照的に高く評価されるようだ(愛国的歌手キム・ジャンフン)

タイムズ・スクウェアに広告を出してから、韓国で大学教授の職を得たり
今はナヌムの家の広報を担当しているらしい


WSJ 위안부 전면광고 등장, 김장훈 광고비 전액 후원


월스트리트저널 아시아판에 일본군 위안부 관련 전면광고가 게재됐다.
12월 29일자 월스트리트저널(WSJ) 아시아판에는 '들리시나요?(DO YOU HEAR?)'라는 제목의 광고가 게재됐다. 이번 광고는 그동안 독도와 동해 공고 등을 세계적인 유력지에 실어왔던 서경덕 성신여대 객원교수와 가수 김장훈이 힘을 모아 게재한 것이다.


이번 광고에서는 위안부 할머니들의 수요집회를 사진으로 담아 '이들의 외침이 들리시나요? 이들은 제2차 세계대전 당시 일본군 위안부로 살아야 했던 피해자들입니다"라고 소개했다.


또 '이들은 1992년 1월부터 지금까지 서울에 있는 일본대사관 앞에서 매주 수요일에 모여 1,000회가 넘는 시위를 해왔습니다. 하지만 일본 정부는 지금까지 사회나 보상을 전혀 하고 있지 않습니다'라고 설명했다.


특히 '일본 정부는 어서 빨리 이들에게 진심어린 사죄와 보상을 해야만 합니다. 그래야만 한국과 일본이 힘을 모아 동북아 평화와 번영을 위해 함께 나아갈 수 있을 것입니다'라고 강조한 뒤 '일본 정부의 현명한 판단을 기대합니다'라고 덧붙였다.


4년전 워싱턴포스트에 위안부 관련 첫 광고를 게재했던 서경덕 교수는 "수요집회가 천회를 넘었지만 일본 정부는 위안부 문제를 늘 회피하려고만 하고 있다. 그렇기에 이 문제를 국제사회로 끌고 가 이슈화 하여 세계 여론을 환기시키는 것이 중요하다고 판단해 이번 광고를 기획했다"고 말했다.


이번 광고비 전액을 후원한 김장훈은 "일본군 위안부 문제는 한일간의 문제이기도 하지만 여성 인권회복에 관련 된 중요한 사안이라 생각되어 후원을 하게됐다"고 밝혔다.


위안부 할머니들이 거주하는 '나눔의집' 홍보대사로 활동 중인 서경덕 교수는 "아무리 경제대국이다 하더라도 역사를 인정하지 않는다면 국제사회에서 존경받을 수 없다는 걸 깨닫게 해 줄 것이다. 그렇기에 더욱더 국제사회에 널리 알려 일본 정부를 압박해 나갈 계획이다"고 말했다.

2011/12/28

田原総一朗 「金大中時代に決着」



田原総一朗はかなり早くから慰安婦問題には関わっていたので、この騒動については十分に知識があるはずだ。よって彼は、冷静にも「大統領は、慰安婦問題の解決について日本に期待していない」と見ている。今回の騒ぎは韓国の国内事情によるものであると彼は言い切る(各紙もそう見ていたようだが)。

ただし彼は政治家や民間人を問わず昨今かまびしい「日韓基本条約で解決済み」論には与しない。朝日新聞が最後の拠り所に選んだように、交渉の場で持ち出されたわけではない慰安婦問題は日韓基本条約の対象外という主張にも一理ありそうだ。

自分も、もしも日本人慰安婦が補償の対象になるなら、韓国人を含む外国人の慰安婦に対しても何らかの対応をしてもいいのではないかと考えている。ただし、日本人慰安婦の存在を無視した、いい子ぶりたいだけのパフォーマンスには反対である。アジア女性基金もそうしたパフォーマンスであったと自分は考えている。

話を田原に戻すと、彼はしかし、この問題は1998年の金大中の「過去は問わない」発言で終わったのだと主張する。この考えが妥当かどうは自分には分からない。ちょっと心許ないような気もする。ただ、彼が言うように、日本政府がこの問題を曖昧にしたまま総括していないというのは事実だろう。

糾弾する側もそれを要求しているのだから、政府は徹底的な調査をすべきで、それを日本語・韓国語・英語で公表すればいいと思う。政府調査は一度は行われているが、韓国側への遠慮も見られるし、十分情報が開示されているとは言えない(慰安婦に対する聞き取り内容とその検証)。英国政府が「血の日曜日事件」について徹底した再調査を行ったように、いつかは、外交的配慮も排した徹底的にドライな調査が必要だろう。

(中略)
12月17日に、韓国の李明博大統領が来日した。
日韓の首脳同士が交互に訪問する「シャトル外交」の一環である。
そして翌日、野田佳彦首相と京都迎賓館で約1時間の会談をした。
その会談で野田さんは、経済分野で日韓がいかに協力し合うかを
テーマにしようとしていた。
ところが、李大統領は従軍慰安婦問題にばかり言及し、野田首相を
追いつめたのである。
マスコミ各紙は「会談は慰安婦問題で緊張」「賠償請求問題が再燃」
といったトーンで報道している。
しかし、僕は問題の捉え方が違っているのではないか、と思う。

そもそも李大統領は、慰安婦問題の解決について日本に期待していない。
韓国では、来年4月に総選挙がある。
12月には大統領選がある。
今年10月のソウル市長選で与党は敗北しているため、
李大統領は日本に強硬な姿勢を示さないとならない。
韓国は「反日」で連帯するからだ。
だから、ここで日本に対して強く出て国内での支持率を
上げておきたいのである。
慰安婦問題が持ち出されたのはそのような韓国の国内事情がある。

野田さんも少し誤解をしているようだ。
慰安婦問題を「法的に決着済み」と伝えているが、一般的に
「決着済み」というときは1965年の日韓国交回復での協定を指す。
もしそうであるならば、野田さんはやや認識不足だろう。
当時、まだ韓国は慰安婦問題を十分にわかっていなかった。
これをもって「決着済み」と言うのは無理がある。
それでも、1998年の小渕恵三内閣のときに金大中大統領が、
「過去を問わない。未来志向でお互いの関係を発展させよう」
と言っている。
これでこの問題は、僕は「決着済み」だと思う

ただ僕が問題だと思うのは、日本が慰安婦問題を総括していないことにある。
総括をせずに曖昧なままにしている
僕たちは太平洋戦争についても総括をしてこなかった。
戦争が終わったあと、極東軍事裁判でA級戦犯が処刑されるなどした。
ただそれは、あくまでも連合国側が総括したのであって、
日本が総括したわけではないのである。(後略)

2011/12/26

赤旗節 「世界の国々との信頼と友好発展に不可欠です」


共産党の言うことだから、と言われてしまえば、それまでなのだが・・・。

主張

日本軍「慰安婦」問題

解決は世界への日本の責任

先日(18日)京都で行われた日韓首脳会談で韓国の李明博(イミョンバク)大統領が旧日本軍の「慰安婦」問題(日本軍「性奴隷」問題)をとりあげ、野田佳彦首相に解決を求めました。李大統領になって初めて「慰安婦」問題が首脳会談の議題になり、きびしい調子で日本政府の公的な解決を求めたことに、注目が集まっています。

「慰安婦」問題は日本の侵略戦争の責任にかかわる重大問題であり、日本自身による解決が求められるものです。政府による公的な謝罪と賠償は、国際社会への日本の責任です。

通用しない「解決済み」論

旧日本軍の「慰安婦」問題は、当時の天皇制政府と日本軍が朝鮮半島などから多数の女性を動員し、「性奴隷」として「売春」を強制した、言語道断の戦争犯罪です。政府機関や植民地経営にあたった総督府、軍自身が組織的に女性を集め、「慰安所」の設置や管理にも関わるなど、国家機関と軍の関与は明らかです。日本が中国大陸からアジアに侵略を拡大するとともに各地に「慰安所」がつくられ、「慰安婦」とされた女性は8万人とも10万人ともいわれます。

日本政府は1993年になってようやく「慰安婦」問題について国の関与を認め、謝罪しました(河野洋平官房長官談話)。日本が侵略戦争と植民地支配の誤りを反省するなら、「慰安婦」問題についても謝罪し、賠償するのは当然です。しかし村山富市内閣は、「基金」による「償い金」というあいまいなやり方で政府の責任を回避したため、日本は世界からの批判の声で包囲され、孤立してきたのがこれまでの経過です。

ここ数年だけでも、日本に「慰安婦」問題の解決を求めた決議や報告は、アメリカ、オランダ、カナダの各下院や欧州議会、国連機関など多数にのぼります。こうした国際社会の声にこたえるためにも、日本政府は「慰安婦」問題の解決を急ぐべきです。

とりわけ直接大きな被害をこうむった朝鮮半島の韓国、北朝鮮などの訴えは切実です。韓国では元「慰安婦」の人たちのほとんどが「償い金」受け取りを拒否し、日本政府の公的な謝罪と賠償を求め、裁判にも訴えています。

日本政府は65年の日韓基本条約で、請求権の問題は「解決済み」といっていますが、これは通用しません。そもそも条約交渉当時、「慰安婦」問題は俎(そ)上(じょう)にのぼっていません。交渉の日本側責任者であった椎名悦三郎外相も、条約の成立後「両国の解釈が重大な点において違うというような場合」は「両国の当局者が協議をすることも起こりうる」(65年8月5日、衆院外務委員会)とのべています。「解決済み」だとして韓国側の要求を拒否するのは成り立ちません。

戦争責任果たしてこそ

韓国では今年8月、憲法裁判所が「慰安婦」問題で日本と交渉しないのは憲法違反だと判決し、日本との交渉を急ぐよう督促しました。元「慰安婦」と名乗り出た人たちは高齢で亡くなる人も相次いでいます。解決を遅らせること自体、重大な人道問題です。

李大統領は首脳会談で、「この問題が解決されればさまざまな問題にも資する」と発言しました。日本が過去の清算に積極的に取り組むことは、世界の国々との信頼と友好発展に不可欠です。

赤旗 2011.12.26

2011/12/25

[参考] 「養子輸出国・韓国」の汚名



【コラム】「養子輸出国・韓国」の汚名をそそぐには

1966年、米国人のポルシェイ夫妻は、支援していたチャ・ジョンヒという少女を養子に迎えるため、全羅北道全州市の孤児院を訪れた。ところが、この少女はすでに実の父親に引き取られていた。そこで孤児院は、別の少女を「チャ・ジョンヒ」として養子縁組させた。8歳の少女カン・オクチンさんはこうして米国に渡った。養子縁組の際に作成した書類にはカンさんの写真が貼ってあったが、名前や生年月日、家族関係は全て書き換えられていた。カンさんは、自分がなぜ外国人の養子にならなければいけないのか、なぜ名前が変わったのかも知らないまま、別人の名前で過ごすことになり、アイデンティティーをめぐって混乱に陥ったという。今年54歳のカンさんは映画監督になり、最近、ソウル・大学路で行われた「海外養子映画芸術祭」の開幕に当たって、自身のエピソードを盛り込んだドキュメンタリー『チャ・ジョンヒについて』を出展した。

韓国人養子「チャ・ジョンヒ」は、映画の中だけの話ではない。米国務省は最近、昨年10月から今年9月までに米国人の養子となった韓国人の子どもが734人に達し、韓国は米国に対する世界第4の養子輸出国だ、と発表した。現在も1日に2人の割合で、韓国人の子どもが養子として米国に渡っている。世界15位の経済大国で、経済協力開発機構(OECD)に加盟し、主要20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国も務めた国として、あまりにも恥ずかしい記録だ。

韓国政府はすでに数回にわたり「海外養子20万人」という汚名をそそごうと誓った。1998年、金大中(キム・デジュン)大統領(当時)は、養子として海外に渡った人たちを招いた席で正式に謝罪した。また、2005年にも金槿泰(キム・グンテ)保健福祉部(省に相当)長官が「あと4-5年で海外養子を根絶する」と宣言した。

ところが、その後も状況は変わっていない。韓国社会は海外養子を抑制するのではなく、むしろ奨励した。「われわれが育てる自信がない子どもたちは、より良い条件の下で育てるのが理想だ。それが気に食わないのなら、あなたがまず養子を迎えるべきだ」。このような声に、多くの人々は沈黙した。

養子として海外に渡る子どものうち、最も多いのはシングルマザー(未婚の母)の子どもで、87%を占める。残る13%は親の離婚などで養育が困難になった子どもたちだ。また、障害のある子どもが全体の20%を占めている。韓国は果たして、こうした子どもたちを育てられないほど貧しい国なのか。政府は現在、24歳以下のシングルマザーに対し、養育費として月に15万ウォン(約1万円)を最長5年間支援している。また、25歳以上のシングルマザーに対しては、子どもが12歳になるまで月に5万ウォン(約3400円)ずつ支援している。だが、この程度の支援で、果たしてシングルマザーが子どもを育てていけるのだろうか。

こうした待遇には、韓国社会の偏見が見え隠れする。シングルマザーを認めれば、家庭の枠組みが壊れるという論理だ。シングルマザーがどれだけいるのか、統計を取ってもいない。そのため、十分な政策を講じることができないのだ。以前は分別のない男女交際がシングルマザーを生んだ。だが最近は、結婚年齢が遅くなり、結婚に対する意識も変わって、別の要因でシングルマザーが増えている。

政府はこれ以上、シングルマザーの問題を海外養子によって解決してはいけない。欧州諸国ではシングルマザーを認め、積極的に支援を行っている。韓国も特別法を制定してでも、シングルマザーに対し十分な生計費や教育費を支援すべきだ。与野党は票につながる無償給食や無償教育に熱心に取り組む前に、シングルマザーに関心を向けるべきだ。そうしない限り、これからもシングルマザーの子どもが、英語も分からないまま海外に養子に出されるのを食い止めることはできない。

「そういう時期に来ている」 朝日新聞の脂汗



日韓友好を願い慰安婦問題に心を痛めている人は、朝日新聞のこの社説を読んだ時、どう思っただろう。心を痛めている人というのは、慰安婦騒動に狂奔している人々の事ではない。四大紙はどこも、もう大概にした方がいいと思っている。その雰囲気は毎日新聞の社説に顕著であった。

「政治指導者は...冷静にことにあたる努力を続けねばならぬ」などと説教調の朝日新聞も、相当気に病んでいるのだろう。なんといっても朝日はこの騒動に火をつけた当事者である。子供の嘘をきっかけに隣村同士で20年に渡る諍いが始まり、仲直りのきっかけがつかめない。それを原因を作った当人が気を揉んでいるという図である。池田信夫は朝日新聞が訂正して説明するべきだと言うが、今さら朝日新聞が全てを告白した所で、天井まで火が回っては手遅れである。

「韓国の人たちに知ってほしい点もある」と朝日新聞は言う。日本側の説明にも耳を傾けて欲しい・・・20年前の朝日新聞にそう言うだけの理性があればこんな事にはならなかったのである。当時の朝日は、騒動を煽りに煽って大火事にしたのである。そしてその結果、日韓両政府はまともに話も出来ない状態である(大統領は、首脳会談の57分のうち45分間、慰安婦問題について喋り続け、韓国民の期待に応えねばならなかった)。

それでも朝日新聞は相変わらず奇麗ごとを並べる。

「李大統領は...なぜそう主張するのか、歴史的にわからないではない」・・・イ・ミョンバクも本心ではこんな事は言いたくないのである。慰安婦騒動は、良心的日本人や朝日新聞が煽った結果、韓国の大統領でもどうしようもないレベルまで達してしまったのである。その事は、朝日新聞自身重々承知のはずだ。

「尊厳は侵されて報われぬままという怨念が...」・・・白々しいのである。除幕式のこの興奮を見よ。こんな光景はワールド・ベースボール・クラシックで日本を破って優勝でもしない限り見られないだろう。「アジア女性基金が償い事業をした」・・・それには民族別で再多数であったと思われる日本人が対象として含まれていない事を、朝日はどう考えているのだ?

〆の部分では、もうなりふり構わず何とか文章の形に纏めようとしている。人間は過度に緊張したり、追い詰められると、話をしている自分でも馬鹿らしくなるくらい支離滅裂な事を喋っている時がある。それでも何か喋らなければならない。聴衆が引いていると分かっていても、とにかく何とか辻褄を合わせようとするが、最後まで支離滅裂のまま終わってしまう。そういう経験をした人も多いだろう。朝日新聞も、今まさにそんな思いでいるのだろう。

「野田首相は李大統領との会談で『人道主義的な見地から知恵を絞っていこう』と語った。問題を打開する糸口は、ここにあるのではないか。65年の協定で解決したかしていないかではなく、人道的に着地点を見いだしていく。それは行政ではなく、政治の仕事だ。日韓の政治がともに探る。そういう時期にきている」


「そういう時期に来ている」というのは、何をもって判断したのか?アジア女性基金は時期尚早だったとでも言うのか?朝日新聞は、日韓基本条約には慰安婦問題は含まれていない、の一本で行くと決めたようだ。そういう事は、日本人慰安婦が何らかの補償の対象になってから言うべきだ。朝鮮籍、台湾籍の旧軍人属、被爆者が日本人並の補償を受けられないというなら、それは日本政府の責任ではないが、同情して何らかの方策をと考えるのは理解できる。しかし、そもそも(日本人)慰安婦自体なんの補償の対象にもなっていないではないか。

最後は、これは「政治の仕事だ」と開き直っている。朝日新聞自身も分かっているはずだが、朝日が言っているのは、人道ではなく政治的着地(妥協)点の事である。



日本と韓国―人道的打開策を探ろう

野田首相と李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領との首脳会談は、これまでとうって変わり、元慰安婦の問題をめぐる重い言葉が交わされた。

個人が受けた被害にどう向きあうかは、歴史認識や領土問題とともに、双方の国民の感情に直接響きあう。ナショナリズムにも流されやすい。

それだけに政治指導者は、互いに信頼を築き、冷静にことにあたる努力を続けねばならぬ

李大統領は日本との公式会談の場で初めて、元慰安婦問題を論じた。「日本政府が認識を変えれば直ちに解決できる」と訴え、「誠意ある温かい心」に基づく対応を求めた。

なぜそう主張するのか、歴史的にわからないではない

日本政府は、1965年の国交正常化時の協定で完全解決したとの立場を一貫してとる。野田首相もそう主張した。

けれども、正常化交渉の当時に想定していなかった問題が後になって出てきた。元慰安婦はその典型的な例だ。

今年、韓国政府は憲法裁判所から、日本への個人賠償請求を「交渉しないのは憲法違反」と断じられた。米国との貿易協定や政治腐敗をめぐる政権批判も強まるいま、元慰安婦問題の進展を迫る世論を無視できない。そんな事情もあった。

ただここで、韓国の人たちに知ってほしい点もある

国交正常化で日本が払った資金を、当時の朴正熙(パク・チョンヒ)政権は個人への償いではなく経済復興に注いだ。それが「漢江の奇跡」といわれる高成長をもたらした。

また、元慰安婦への配慮がなかったとの思いから、日本は政府資金も入れて民間主導のアジア女性基金が償い事業をした。

この事業は日本政府の明確な賠償でないとして、韓国で受け入れられなかったのは残念だったが、当時の橋本首相ら歴代首相のおわびの手紙も用意した。韓国は韓国で独自の支援をしたけれど、日本が何もしてこなかったわけではないのだ。

元慰安婦は高齢化し、何人もが亡くなっている。なのに尊厳は侵されて報われぬままという怨念が、支援団体がソウルの日本大使館前にたてた「記念像」につながった。

野田首相は李大統領との会談で「人道主義的な見地から知恵を絞っていこう」と語った。

問題を打開する糸口は、ここにあるのではないか。65年の協定で解決したかしていないかではなく、人道的に着地点を見いだしていく

それは行政ではなく、政治の仕事だ。日韓の政治がともに探る。そういう時期にきている。

朝日 2011.12.19

tweet





2011/12/24

杉浦ひとみ(元社民党)の主張



「ご挨拶とお断り」に書いたように、このブログでは公的な立場にある人以外のブログにリンクを張ることは控えている。杉浦ひとみは、社民党から参議院選挙に出馬したこともあり(2007年)、元慰安婦の裁判にも弁護士として関わって来た人であるから、ここに紹介する。全文引用については批判もあると思うが、それについても「ご挨拶とお断り」に自分の考えを表明している。

NHKが「いわゆる従軍慰安婦」と言っているのは、この問題が社会問題化した90年代、そういう言われ方をしていたからである。そして、「古今東西、慰安婦はいても従軍慰安婦はいなかった」と発言した埼玉県の上田知事は進歩的な人々によって吊るし上げられたのである。例えばこの「とだ九条の会」のブログを見ても分かるように。埼玉ではわざわざ韓国から慰安婦ハルモニを招いて、「従軍」の表記を削除させるなと抗議させている(埼玉平和資料館騒動)。

もともと従軍◯◯とは、出征経験のある人々にとっては階級のある軍属を意味し、慰安婦を「従軍慰安婦」と呼ぶことに反発していたのはそうした人々であった。間違っているかもしれないが、従軍とは自ら進んで慰安婦になったという意味だと理屈をこね出したのは、韓国の支援団体である。もちろん彼女たちにとっての慰安婦とは、強制連行された朝鮮人少女を意味する。だから英語では盛んに性奴隷という言葉を使っている。

そしてまたホロコーストである。PTSDを発症するのは地震の被災者もそうだし、登校拒否は子供のPTSDが原因と主張する団体もある。


隙だらけ 好きだらけ日記~永田浩三 という方のブログに「いわゆる?従軍慰安婦って何だ」というテーマの記事がありました。内容は、とてもお考えの深いもので、共感させていただきました。

このテーマは、NHKの報道が「いわゆる」をつけたことでその事実を曖昧にしようとしているのではないか、というニュアンスでの指摘だと理解しました。

ただ、いわゆる慰安婦問題の裁判に関わってきた者からするとこの「いわゆる」は、ことばを事実以下にするための「いわゆる」ではなく本当はそんな半端なもんではない、もっとすごいことだけど、これまで言い習わしてきてそれが人口に膾炙していることから「いわゆる」とした、ものと理解しています。(NHKの真意は分かりませんが)

自らの意思で軍に従ったような、自発的に慰安を兵隊に差し出したような、そんなニュアンスを持って受けとられる可能性のある、あるいはそのような誤解を与えようとするような「従軍慰安婦」ということばは許せないところです。

「従軍慰安婦」は、世界的には「Sex Slave」裁判でも、「戦時性暴力」として扱ってきましたしここでの(中国海南島での被害ですが)被害の程度はアウシュビッツの強制収容所からの帰還者が負ったと同じほどの被害「破局的体験後の持続的人格変化」(PTSDを凌駕する被害です)を負ったと東京高裁が認定したほどです。

ですから、私も「いわゆる」を付けることなく従軍慰安婦という言葉をつかうことは
大きな抵抗があります。

杉浦 ひとみの瞳(ブログ)2011.12.24

2011/12/23

[資料] 韓国政府と国連人権委員会 2011年



これは9月、10月のニュース。この一連の動きは既にエントリーしたが、補足資料として。

韓国、慰安婦問題の国連提起検討 国際世論喚起図る

旧日本軍慰安婦が日本政府に補償を求めている個人請求権問題を巡り、韓国政府は国連でも慰安婦問題を取り上げる方向で検討を始めた。韓国の憲法裁判所が8月、この問題での韓国政府の不作為を認めたことによる措置。

日本政府は9月の日韓外相会談で慰安婦問題は解決済みとの立場を伝えた。韓国政府は引き続き、日韓間での話し合いによる解決を求める一方、国際世論を喚起して日本の方針転換を求めていきたい考えだ。

韓国政府は10月に米ニューヨークでの国連総会第3委員会(人権)で、日本政府が元慰安婦らの請求権を認めるよう働きかけることを検討している。

朝日 2011.9.30

で、こうなった ↓


韓国、国連委で慰安婦賠償に努力求める 日本は反論

ニューヨークで開催中の国連総会の人権担当委員会で11日、韓国が旧日本軍慰安婦による日本政府への個人請求権問題について取り上げ、国連機関と加盟国に賠償金支払いや救済措置へ向けた努力を求めた。日本は「法的に解決済み」と反論した。

韓国の辛東益(シン・ドンイク)国連次席大使は演説で、日本を名指ししなかったものの、「武力紛争での女性に対する性的暴力の増加を深く憂慮する」と述べ、被害者には「慰安婦を含む」と明言。「組織的なレイプや性的搾取は戦争犯罪であり、人道に対する罪」にあたると指摘し、国連機関と加盟国に(1)効果的な被害者救済措置(2)賠償金の支払い(3)加害者の処罰に向けて、最大限の努力をするよう求めた。

児玉和夫・国連次席大使が抗弁を求め、慰安婦問題について「多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた、ゆゆしき問題と日本政府は認識し、誠実に謝罪してきた」と説明し、賠償については「サンフランシスコ条約や2国間条約で法的に決着済み」と説いた。

朝日 2011.10.30

[参考] 仏、アルメニア人虐殺否定禁止法可決



「大虐殺」否定禁止法を可決=トルコ反発、選挙目当ても-仏下院

フランス国民議会(下院)は22日、第1次世界大戦中に当時のオスマン・トルコ領内で起きたとされる「アルメニア人大量虐殺」について公の場で否定することを禁じる法案を採決し、賛成多数で可決した。トルコ側は強く反発し、両国関係が悪化しかねない状況だが、仏側には来年の選挙をにらんだ「票集め」の思惑があるとみられている。

時事 2011.12.22

慰安婦像撤去させるな、良心的日本人女性の一人デモ



日本籍かどうかまでは分からないが、完全にネイティブの日本文だろう。韓国のメディアは、日本人女性による一人デモと報じている。



日本大使館前に立てられた慰安婦(少女)像は、新たな名所になっている。撮影スポットと言ってもいいかもしれない。これまでは「可哀想なハルモニ(お婆さん)」で世間の注意を引いて来た運動家たちだが、ハルモニが高齢化した今、彼女たちを看板にする事が難しくなってきている。今度は「可愛い少女像」がハルモニの代わりを務めてくれるという算段だったのかもしれない。

韓国の市民団体はこういった戦術に長けている。日本側も見習うべきだろう。

20日午後ソウル、鍾路区中学洞駐韓日本大使館の前である日本人女性が「少女像(?)を撤去せずに慰安婦ハルモニたちに謝れ」というプラカードを持ち一人デモをしていた。

Yahoo! Korea 2011.12.23

少女の像の回りに大勢の人が集まる。日本糾弾の「聖地」を作るという挺対協の悲願は少しずつ実現しているように見える。慰安婦についての教科書記載が義務付けられる事になった韓国では、政府ですらこの大衆的熱狂は止められない。米国産牛肉のBSE報道に端を発した「ろうそくデモ」のように、韓国民が後になって冷静に振り返る日が来るのだろうか?

ハルモニがいなくなってもシンボルは健在

20일 오후 서울 종로구 중학동 주한일본대사관 앞에서 한 일본여성이 '소녀상을 철거하지말고 위안부 할머니들에게 사과하라'는 손피켓을 들고 일인시위를 하고 있다

「慰安婦など強制動員」・・・韓国教科書記載義務付け



サーチナの関節情報だから慎重に読まなければならないが、「徴用、徴兵及び日本軍慰安婦など強制動員と物的収奪を集中的に強行した」という記述が正しいとすれば、これはまさに日本政府による強制連行のイメージである。「強制性」や「関与」といった次元の話ではない。

ただし、ソースがサーチナである。要確認である。義務付けの話は日本のメディアも確認している

高校歴史教科書に日本軍慰安婦を明記か…最終案を提出=韓国

韓国の国史編纂委員会は21日、日本軍従軍慰安婦や強制徴用に関する記述を明記した高校歴史教科書の執筆基準の最終案を教育科学技術部に提出した。最終案が通れば、2014年から正式に採用される。韓国メディアが伝えた。

慰安婦問題など記述をめぐる変更点として、「太平洋戦争で強制動員と物的収奪を集中的に強行した」という記述が「徴用、徴兵及び日本軍慰安婦など強制動員と物的収奪を集中的に強行した」と修正された。また、「日帝の経済的収奪の中で農民と労動者たちが組織的に抵抗する過程で社会意識が高まり、女性団体の活動など女性たちの意識も高揚した」との記述が追加された。

教育科学技術部は来週、歴史教育課程開発推進委員会の審議・諮問を経て30日に執筆基準を確定する予定だ。最近の韓国世論は高齢となっている元慰安婦女性らへの関心が高まっており、高校歴史教科書で慰安婦問題の記述が義務付けられるようになった。

サーチナ 2011.12.23

2011/12/21

2011年12月外務省包囲デモ(水曜デモ)VSカウンターデモ



12月14日、韓国では記念すべき一千回目の水曜デモが催された。
それに呼応して東京では支持者が人間の鎖で外務省を包囲するデモを開催。一方、これらに反発するグループが道路を挟んだ反対側でカウンターデモを繰り広げた。

水曜デモ側



それに反発する側



その頃韓国では・・・。

AALAの声明--外務省包囲デモ



日本政府は真摯な態度で、旧日本軍「慰安婦」問題についての謝罪と補償を

野田佳彦首相は、昨日の李明博大統領との日韓会談で、「慰安婦」問題は「法的立場は決まっている。決着済みだ」、またソウルの日本大使館前に設置された元「慰安婦」を象徴する少女像が設置されたことに関し、「誠に残念だ。早期に撤去してほしい」と述べたことについて、怒りをもって抗議します。
「決着済み」論は、歴代自民党政権が主張してきたことを踏襲したものであり、1965年の日韓請求権協定で個人請求権を放棄したことで決着済みと主張してきましたが、しかし韓国側は「慰安婦」問題は協定に含まれないと当時の外交文書を公開して主張、この事実をもとに韓国憲法裁判所は、元「慰安婦」の個人請求権で日本政府との交渉を求めました。
李明博大統領は、「慰安婦」問題が「両国関係の障害」と指摘、「優先的に解決する真摯な勇気を持たなければならない」と政府間協議を求めました。少女像設置については、「日本政府がもう少し関心を示してくれれば、起きなかった。誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と撤去に応じない考えを示しました。
「慰安婦」問題については、2007年の米下院議会決議をはじめ、オランダ、カナダ、EU、韓国、台湾、ILOや国連人権委員会などからも早期解決と謝罪を求める勧告を受けています。国内では37の市町議会で意見書が採択されています。国会では2000年から10回も「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を民主党、共産党、社民党の共同で提出し続けてきました。早期解決を求める「請願署名」も提出され続けています。
元「慰安婦」の方々はすべて高齢、無念のうちに他界する方は跡をたたず、元「慰安婦」として韓国政府に登録した方234人のうち、生存者は63人に減っています。
日本国憲法前文に「われらは平和を愛し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と書かれています。元「慰安婦」問題の解決には、この憲法の精神に基づくべきではないでしょうか。
今こそ日本政府は、「未来志向の日韓関係」を望んでいるなら、元「慰安婦」問題を真摯な態度で誠意をもって早期に解決するよう、私たちは求めるものです。


2011年12月19日
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
代表理事 秋庭稔男、小松崎榮、四ッ谷光子

デイリーヨミウリ「安易に妥協するな」


読売の社説を英語に訳しただけなのだが、背景に関する説明がないので外国人の読者には、強制連行・性奴隷制を日本政府は認めて謝ったのだから・・・という風にとらえられるのだろう。タイのニュースサイトに転載されていた他、twitterで否定的なコメントが二三ついていたと思う。

Don't make easy compromise on 'comfort women' issue

The Yomiuri Shimbun

Japan absolutely must refrain from making an easy compromise on the issue of so-called comfort women.

Prime Minister Yoshihiko Noda met with South Korean President Lee Myung Bak in Kyoto on Sunday. During their talks, the president sought the prime minister's "decision" on the issue, insisting that resolving it should be given priority while some former comfort women are still alive.

The prime minister reiterated Japan's position that the issue had been legally settled but called for using wisdom from a humanitarian standpoint.

The president apparently brought up the comfort women issue with a view to recent developments in his country, such as a stiffening of public sentiment after South Korea's constitutional court ruled that it was unconstitutional for the government not to make an effort to have Japan pay compensation to the comfort women.

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Already a settled matter

However, Japan and South Korea already signed a bilateral accord stating that the right to demand wartime compensation had been "fully and finally settled" when the two countries normalized diplomatic ties in 1965.

The government must firmly maintain this position. The issue involves recognizing the facts of history. So, even if Japan were to take half measures from a "humanitarian standpoint," it would be difficult to satisfy South Korea and would only be likely to further complicate the problem.

More problematic is the South Korean government's tacit approval of a South Korean private organization setting up a statue of a girl symbolizing comfort women in front of the Japanese Embassy in Seoul.

In their meeting, Noda requested of Lee that the statue be removed as soon as possible. But the president objected, saying that unless Japan takes sincere measures, another statue will be added every time a former comfort woman dies.

South Korea's argument makes no sense. The Vienna Convention on Diplomatic Relations stipulates that "the receiving State is under a special duty to take all appropriate steps...to prevent any disturbance of the peace of the mission or impairment of its dignity."

The Japanese government believes the South Korean government's tacit approval of the statue violates the convention. Noda was quite right to demand the statue's removal. The Japanese government must tenaciously urge the South Korean side to remove it.

===

Other important topics sidelined

The comfort women issue wound up taking a conspicuously long time in the bilateral summit meeting, which failed to deepen discussions on other important issues. The South Korean side is responsible for this result.

However, it is also important to keep the comfort women issue from causing the Japan-South Korea relationship to stagnate.

As for the stalled negotiations on the economic partnership agreement between the two countries, Noda called for accelerating discussions to resume the talks as soon as possible, but the president did not give a positive response.

Apparently wary of a further increase in its trade deficit with Japan, South Korea remains cautious about resuming the negotiations. However, if Japan moves forward by boldly opening its market, it will benefit both countries quite a lot.

If Japan and South Korea fail to keep in step with each other on issues involving North Korea, such as its nuclear development program and abduction of Japanese nationals, it could only benefit North Korea.

The two countries should cooperate on economic and security issues from a broader viewpoint to steadily move forward on various problems.


日韓首脳会談 慰安婦で安易な妥協は禁物だ(12月19日付・読売社説)
いわゆる従軍慰安婦の問題で、日本が安易な妥協を図ることは、厳に慎む必要がある。

野田首相と韓国の李明博大統領が京都で会談した。大統領は慰安婦問題について、元慰安婦が生きている間に「優先的に解決すべきだ」と述べ、「首相の決断」を求めた。

首相は、賠償問題は法的に解決済みとする一方、「人道的な見地から知恵を絞ろう」と語った。

大統領が慰安婦問題を提起したのは、韓国政府に解決への努力を求める憲法裁判所の決定や韓国世論の硬化などの事情があろう。

だが、戦時中などの賠償請求権問題については、既に1965年の日韓国交正常化の際、「完全かつ最終的に解決された」との国際協定を締結している。

政府は、この立場を堅持すべきだ。歴史認識にもかかわる問題であり、仮に「人道的な見地」から中途半端な措置を取っても、韓国側を満足させることは困難で、問題を複雑化するだけだろう。

むしろ問題は、韓国の民間団体がソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像を設置し、韓国政府が黙認していることだ。

野田首相は会談で、少女像の早期撤去を要請した。大統領は「日本の誠意ある措置がなければ、元慰安婦が亡くなるたびに、第2、第3の銅像が建てられるだろう」などと反論した。

この韓国側の主張はおかしい。外交関係に関するウィーン条約は、外交公館の「安寧の妨害または威厳の侵害を防止する適当な措置」を取る「特別の責務」が受け入れ国にある、と定めている。

日本政府は、少女像設置の黙認は条約違反とみている。首相の主張は当然だ。今後も、粘り強く撤去を促さねばならない。

会談で慰安婦問題が突出し、他の重要議題の議論が深まらなかった原因は、韓国側にある。ただ、慰安婦問題が、日韓関係を停滞させるのを避けることも重要だ。

中断している経済連携協定(EPA)交渉について野田首相は、早期再開へ議論を加速させることを提案したが、大統領から前向きな回答はなかった。

韓国は、対日赤字の拡大を警戒し、交渉再開に慎重だ。だが、日本が大胆な市場開放に踏み出せば互いに得るものは大きい。

北朝鮮の核と拉致の問題も、日韓の足並みが乱れれば、北朝鮮を利する展開になりかねない。

日韓双方が大局的見地から経済や安全保障問題で協力し、着実に前進させることが求められる。

読売新聞 2011.12.19

2011/12/20

ふてぶてしい日本--韓国メディア



韓国メディア、大統領支持=野田首相との会談を報道

従軍慰安婦問題で李明博大統領が野田佳彦首相に政治決断を強く求めた18日の京都での日韓首脳会談について、19日付の韓国各紙は「MB(李大統領)京都で憤怒」(中央日報1面トップ)などと大きく報じた。
東亜日報の社説は「韓国と日本は自由民主主義と市場経済の価値を共有している」と前置きした上で、「このような国同士が歴史問題で摩擦が生じるのは残念だが、日本帝国主義が犯した反人道的犯罪を解決しなければ、真の友好関係を構築するのは難しい」と主張した。
保守系紙に加え、普段、李大統領に批判的な左派系紙も「決心した韓国、ふてぶてしい日本」(ソウル新聞)「韓日首脳、全面衝突」(京郷新聞)などの見出しを掲げ、李大統領を支持した。 
ソウル新聞は、大統領が日本との慰安婦問題のほか、中国と漁船船長の海洋警察官刺殺事件を抱えていると指摘。「国内問題よりも外交で高い点数を上げてきた李大統領だが、任期終盤に改めて外交力を問われている」と論じた。

時事 2011.12.19

57分中45分、4回の催促



明らかに慰安婦騒動は、日韓関係を歪めている。

中央日報は20回目の会談と言っているが、フジテレビの「知りたがり」(12/19)によれば、李明博大統領と日本の首脳の会談は今回で19回目。内訳は、福田首相と3回、麻生6回、鳩山3回、菅4回、そして今回の野田と3回目の会談。しかし慰安婦問題について言及したのは、これが始めてだという。彼が会談した過去4人の日本国首相の内、鳩山は慰安婦問題の解決に熱心な人だったが、彼の時ですら慰安婦問題を持ち出さなかった。

世論に煽られて止むに止まれず持ち出したというのが、やはり真相なのだろう。でなければ、「真のパートナーにならなければいけない」「そのためには慰安婦(問題)を優先的に解決」する「真の勇気を持たなければならない」などという言葉は、最初の福田首相に対して発せられていたはずだ。

法律の問題ではなく国民感情の問題であると訴える李大統領。その燃えあがる国民感情をなだめようと中途半端な妥協案を出して失敗したのが、河野談話と宮沢首相の謝罪ではなかったか。日本政府が関心を示さないから、というのは自国の憲法裁判所に行政の不作為と決めつけられた大統領の泣き言か?青瓦台の関係者が懸命に「大統領の断固たる意向」を強調しているのが涙を誘う。日本政府はというと、第二第三の慰安婦像が出来るという大統領の言葉に衝撃を受けたという事になっている。

日本のマスコミが国内向けのパフォーマンスと見ている事は正直に伝えている(それを知ってか、韓国のマスコミの中には、野田の拒絶は日本の国内向けポーズだと主張するものもあった)。

57分の会談中45分…李大統領、慰安婦問題決心発言

李明博(イ・ミョンバク)大統領は4年近い在任期間中、日本首相と20回会談した。このうち19回は「慰安婦」という言葉を口にしなかった。「過去の問題」に含めて解決を求めてきた。20回目の会談、野田佳彦首相とは4度目となる18日の首脳会談では、李大統領が態度を変えた。李大統領は9時13分、京都首脳会談の冒頭発言で慰安婦問題を持ち出した。

李大統領は「韓日両国は共同繁栄と領域内の平和、安保のために、真のパートナーにならなければいけない」とし「そのためには慰安婦(問題)を優先的に解決するうえで真の勇気を持たなければならない」と要求した。

続く非公開会談でも、李大統領は慰安婦問題を集中的に取り上げた。野田首相が韓日自由貿易協定(FTA)など経済懸案に触れると、李大統領は「私もうまくいけばよいと思う」とし「経済問題以前に過去の歴史、慰安婦の話からしなければいけない」と述べた。

そして‘決心’したかのように次のように述べたと、パク・ジョンハ青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官が伝えた。

▽李大統領=(慰安婦問題は)法以前に国民感情の問題だ。大局的な見地で考えてほしい。いま生存している元慰安婦は平均86歳で、今年だけで16人が亡くなった。数年以内に全員が亡くなるかもしれない。この問題を解決しなければ、おばあさんたちが亡くなり、両国間で解決できない大きな負担として残ることになる。その時になれば解決する方法はない。実務的な発想よりも大きな次元の政治的決断を期待する。両国問題を解決するうえで障害物となるのは残念であり、私が直接このように取り上げる。

▽野田首相=日本政府の法的な立場を知っているはず。私たちも人道主義的な配慮で協力してきたし、今後も人道主義的な見地で知恵を出していく。(駐韓日本大使館前に)平和碑が設置されて残念だ。撤去してほしい。

▽李大統領=おそらく日本政府が少しでも関心を見せていれば起きていなかったことだ。首相の決断を続けて期待する。それはたいそうな方法ではなく、温かい心に基づくものだ。

野田首相が日本政府の「法的立場」を強調したのは、1965年の韓日協定で賠償が終わったという従来の立場を守ったということだ。野田首相は駐韓日本大使館前の平和碑問題に言及した後には、経済懸案に話題を変えようとしたが、李大統領はずっと慰安婦問題に戻った。当時、時計は午前9時58分ごろを指していたという。全体で57分間の会談だったが、45分間も李大統領は慰安婦問題を集中的に提起した。野田首相の決断を促した言葉だけでも4回にのぼった。

その後、李大統領は野田首相と石庭で有名な龍安寺を視察し、10余分間で「外交安保問題に協力してほしい」という言葉を残して出てきた。本来、両首脳の散歩には20分を配分する予定だったが、李大統領が急いで終えたのだ。青瓦台の関係者は「残念な点が多い会談を終えた後、のんきに散歩している時ではないと思ったようだ」と伝えた。

青瓦台の関係者は「韓国の大統領が日本の首相にこれほど集中的に慰安婦問題の解決を促したのは初めて」とし「それほど李大統領の意向は断固としている」と伝えた。

青瓦台は解決方法について「日本が、賠償ではなくても、政府レベルの真相究明と謝罪という具体的な行動を見せてほしいということ」という認識だ。青瓦台と外交部は「慰安婦問題は論争が広がるほど日本に不利な問題」でみている。政府関係者は「日本が問題解決に出なければ‘女性人権をじゅうりんした戦犯国家’の過去の問題が浮き彫りになる」と述べた。

日本政府は当惑している雰囲気だ。特に李大統領が「誠意ある措置がなければ、第2、第3の慰安婦平和碑が建てられるだろう」と述べたのに衝撃を受けた姿だ。

しかし日本メディアの大半は、李大統領の慰安婦問題提起は任期末の支持率下落をばん回するための「国内世論向け」と分析した。読売新聞は18日、「李大統領はソウル市長選の敗北、韓米FTA(自由貿易協定)批准強行処理などで求心力が落ちている状況」とし「こうした状況で日本に友好的な姿勢を見せるのが難しい国内事情があった」と解釈した。

中央日報日本語版    2011.12.19

2011/12/19

慰安婦問題、教科書記載義務付け 韓国



しかし、イ・ミョンバク大統領もここまでやらなければならないほど追い込まれているのか。教科書記載を義務付け・・・こういう発想は韓国らしいという気がする。

韓国、元慰安婦の教科書記載を義務づけへ

韓国の国史編纂(へんさん)委員会の傘下機関は19日までに、2013年からの高校歴史教科書に元日本軍従軍慰安婦の記述を義務づける方針を決めた。同機関は国定教科書の記述の基準を定める権限を持つ。慰安婦問題はこれまでも記述されていたが、義務ではなかった。

傘下機関は16日の公聴会で、日本統治時代に起きた強制動員を巡る記述基準の方針を説明。その後、慰安婦問題の記述を求める指摘があり、方針を変更した。今月末に最終決定する。

一方、韓国各紙は19日付朝刊で、日韓首脳会談で慰安婦問題の解決を求めた李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領の発言を好意的に報道。社説でも「韓日が前に進もうとするなら、慰安婦問題を解決すべきだ」(東亜日報)、「勇気ある決断が必要」(中央日報)などと、日本側の譲歩を促した。

同時に、ソウルの日本大使館前に設置された記念像の撤去や竹島の領有権問題を取り上げた日本側の対応を批判。日韓関係が当面停滞するとの見方を示した。(ソウル=牧野愛博)

朝日 2011.12.18

毎日新聞も突き放す韓国の慰安婦騒動



毎日新聞は進歩派だから、現場には慰安婦支援団体らに同情的な記者が少なくない。今でも、慰安婦問題について割合マメに取り上げている。だが、社説の書き手には色々な考えの人がいるようで、主張が右に行ったり左に行ったりする。しかし、産経でも読売でもない毎日新聞がこうした意見を表明したことは、日本の運動家たちも重く受け止めた方がいい。

アジア女性基金については批判もあるが、中心になった大沼保昭教授などは一生懸命だったと思う。村山政権下であったからこそ実現した基金であり、軍隊と性の問題で、過去にこの種の女性たちにこれだけのアフターケアをした国はないだろう。それを力づくで邪魔したのが韓国の慰安婦支援団体--挺対協であり、その時泣かされたのは、間に立って働いた日本のNGOだけではない。受け取りを希望した慰安婦は挺対協による虐めを受けたのである。

毎日新聞はさらに知恵を絞れと言っているが、仏の顔ですら三度まで。相手の為にも未来指向の両国関係の為にも、この件についてはもう相手にしないことである。


社説:慰安婦問題 原則曲げずに対応を

日韓の首脳が気軽に相互訪問して意見交換するのがシャトル外交の良さだが、今回は「肩ひじ張らずに」とはいかなかった。旧日本軍の従軍慰安婦問題に焦点があてられたためだ。日韓の「歴史のトゲ」がまだ抜けないことを物語るもので、未来志向の関係構築が口で言うほど簡単ではないことを実感する。

この問題が改めて浮上したのは韓国の憲法裁判所が8月、賠償請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲との判断を下したことが背景にある。今月14日には元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前に慰安婦をモチーフにした少女の像を建てるなど、世論の関心が高まった。李明博(イ・ミョンバク)大統領が強い姿勢で会談に臨まざるを得ない事情があったことは理解できる。

だが、それを考慮に入れたとしても、首脳会談の大半をこの問題に費やしたとされる韓国側の対応は、日韓関係の大局からみてバランスを欠く。大使館前にこうした像を建てることは、これまで慰安婦問題に理解を示してきた日本の世論にも受け入れられるものではないだろう。撤去を求めた野田佳彦首相の対応は主権国家として当然である。

日韓の財産・請求権に関する問題は、65年の国交正常化に伴う協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。このため90年代に慰安婦への補償が外交問題になった時も、日本政府は国家賠償には応じなかった。その代わり官房長官談話で「当時の軍の関与」を認め、95年に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立。国民各層からの寄付金を原資に韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦に1人当たり200万円の「償い金」を渡すことなどを決め、首相の「おわびと反省の手紙」も届けることにした。基金は事業を終えて07年に解散している。

基金による償い金は、日韓双方の世論にも配慮し、さまざまな論議を経たうえでの政治決断だった。その経緯を踏まえれば、元慰安婦への賠償問題を日韓間で再び政治問題化することは適当ではない

ただ、韓国では国家による賠償ではないという理由で多くの元慰安婦が償い金を受け取っていない。日韓間にこの問題の解決をめぐる認識の溝があることは事実だ。日本側にも道義的な責任はある。野田首相は「人道的な見地」で対応する考えを示したが、外交の原則を曲げない範囲で知恵を絞る工夫は大事だろう。

従軍慰安婦のような女性の人権問題に国際世論は厳しい。政府は過去の対応をきちんと世界に説明する努力を続けるべきだし、女性の名誉や尊厳に関わる問題には一層積極的に取り組む姿勢が必要だ。

毎日新聞 2011年12月19日 2時31分

2011/12/18

写真に見る水曜デモ2 「哀れな日本」




一千回記念デモで参加者が掲げたプラカード「Pathetic Japan(哀れな日本)」「日本、戦争犯罪否認中」。

関連エントリー: 写真に見る水曜デモ(1) 「いい加減に大人になれよ日本」

慰安婦像 公明党の見解



3日前のニュースだが、公明党の立場を知る資料として・・・。全国で採択が相次いでいる「慰安婦問題解決の為の意見書」の採択運動を展開しているグループは、公明党を狙って説得工作を行なっていると聞く。

公明 韓国の銅像に冷静対処を

公明党の山口代表は、記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像がソウルの日本大使館の前に設置されたことについて、韓国の国内問題だとして、事態の推移を見守り冷静に対処すべきだという考えを示しました。
この中で公明党の山口代表は、いわゆる従軍慰安婦の問題について「基本的には日韓基本条約によって解決済みというのが日本政府の立場だ。国際法上も、この条約の効力が尊重されている」と述べました。そのうえで、この問題を象徴する銅像がソウルの日本大使館の前に設置されたことについて、「『賠償請求権について日本と交渉しないのは憲法違反』という憲法裁判所の判断も影響しているようだが、これは韓国の司法と政府の問題だ。われわれが干渉するようなことは申し上げない。いずれにしても日韓関係は過去の歴史を正しく認識して共有する努力が重要だ」と述べ、事態の推移を見守り、冷静に対処すべきだという考えを示しました。(以下略)

NHK 2011.12.15

日本の恥を世界に認識させたは成果--聯合ニュース


慰安婦 問題に取り組んでいる人達には善意の人が少なくない。だから反日だ売国だと単純に決めつけないで欲しい。しかし、善意の人々の奉仕に支えられている上部団体の本質はそんなに甘いものではない。

ナヌムの家の来訪者の半分は日本人。ボランティアで働いている日本人も多い(写真下の人物は日本人ボランティア)。そういった日本人の善意が、もしかしたら変化をもたらしたかもしれないと思っていた時期が自分にもあった。しかし、少なくとも幹部連中の本音は変わっていないようだ。

この部分は朝鮮日報の感想だが、「世界中あちこちを通い・・・日本を単純に経済大国とだけ知っていた人々に(日本が)過去どんな恥かしい過ちを犯したのか認識させたことだけでも少なくない成果であった」。かつてア ン・ビョンジク教授が、挺対協は慰安婦のことを考えるより日本と喧嘩することを望んでいるだけだと言った頃から、彼女たちは変わっていないのかもしれない。

挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン常任代表は、18年前、日本軍慰安婦生存者の故金学順(キム・ハクスン)ハルモニの話を新聞で読んで長い戦いに飛び込んだ。

8日挺身隊対策協創立20周年(11月16日)を控えて会ったユン代表は、所感を聞かれると、しばらく感慨に浸った。

「最初に始める時はおよそ5年、長くて10年ならば解決できるものと考えた。20年という時間は夢にも考えなかった。だが、実ににロマンチックで純真な考えだった」

ユン代表は「日本軍慰安婦 問題が幼い子供も理解できる厳然たる犯罪であることが明白で、歴史的事実なので問題解決が難しいと思わなかった」として「しかし国際政治秩序では力がある者が勝つほかはなく、日本の政治システムがとても強固だという事実を悟った」と話した。

彼女は「20年過ぎた今になって見える。天 皇は神聖不可侵の存在なのでその道徳性や名誉は毛頭触ってはいけないが、慰安婦 問題を認めるのはその名誉を汚すことだ。日本でこういう二分法は保守であろうとと進歩であろうと差がない」と付け加えた。

だが、ユン代表は「20年の長い戦いは一つでは勝ちいくさ」として「日本を変えられなかったが、彼らの国家主義や民族主義という巨大な壁の前で被害女性たちが諦めないで自ら運動を牽引してきた」と話す。

世界中あちこちを通い、そこで会った人を感動させ、日本を単純に経済大国とだけ知っていた人々に過去どんな恥かしい過ちを犯したのか認識させたことだけでも少なくない成果であった。

ユン代表は続いて「被害者ハルモニたちが人々の前で笑うことができるようになったのも、もう一つの成果だった」と話す。
彼女は「1990年代初め、初めて被害者登録を受けた時に会ったハルモ二たちの顔は土色であったし、ひょっとして誰が分かるか不安に思って幸せでない表情だった」として「今は人々の前で明るく笑って堂々としていて、幼い学生たちには『一生懸命勉強してこの国を丈夫にさせてくれ』で頼むことさえされる」と話した。

1991年に登録を始め、最近まで受け付けた慰安婦被害者は全部で234人。 今年だけで6人が亡くなり、現在の生存している被害者は82人。

2000年代初めには高齢に入り込んだ被害者らが一年に十余人ずつ亡くなった。

こういうことでは被害者らが生きている時何も成し遂げられないのではないかという危機感から、2004年から「戦争と女性人権博物館」の建設を急いだ。

被害者のキム・ボクトン(84)ハルモニが政府から受けた補助金を集め1千万ウォンを提供した。 毎月1万ウォンずつ寄付する市民や女子プロバスケット選手たち、修道女らが出て子供たちが貯金箱まで寄付して建設基金15億ウォン、約定金額まで合わせて 17億ウォンが集まった。

ユン代表は「挺身隊対策協が先頭で走ったりしていたが、ここまで来れたのは、後ろから支えた個人後援者たちのおかげ」といった。

1992年に水曜デモを始めた時、人々が送った視線はハルモニと参加者たちを傷つけるくらい冷淡だったが、1995~1996年国 連人権委調査団が日本を訪問して報告書が採択されると見る目も変わった。

それでも障壁がなくなったわけではない。 戦争と女性人権博物館はソウル市が西大門独立公園内に敷地を提供して建築許可を受けて着工式までこぎつけたが、一部独立有功団体らの反発で、まだある挿絵浮かび上がることができなかった。

ユン代表は「慰安婦は売春婦で自虐的な歴史観を教えてはいけないという日本右翼の論理と同じだ」として「日本政府に向かって叫ぶぐらい韓 国社会の変化のためにもっと熱心にしなければならない。博物館建設が重要な理由でもある」と話す。



<인터뷰> 20돌 맞는 정대협 윤미향 대표


(서울=연합뉴스) 한미희 기자 = 투지 넘치던 20대에 시작한 싸움이 40대 후반이 되도록 끝나지 않았다.


정신대문제대책협의회(정대협) 윤미향 상임대표는 18년 전 일본군 위안부 생존자인 고(故) 김학순 할머니의 사연을 신문에서 읽고 나서 기나긴 싸움에 뛰어들었다.


8일 정대협 창립 20주년(11월16일)을 앞두고 만난 윤 대표는 소감을 묻자 잠시 감회에 젖었다.


"처음 시작할 때는 한 5년, 길어야 10년이면 해결할 수 있을 걸로 생각했다. 20년이란 시간은 꿈에도 생각하지 않았다. 하지만 정말 낭만적이고 순진한 생각이었다."


윤 대표는 "일본군 위안부 문제는 삼척동자도 이해할 수 있는 엄연한 범죄임이 틀림없고, 역사적 사실이라서 문제 해결이 어려울 것으로 생각하지 않았다"며 "그러나 국제 정치 질서에서는 힘있는 자가 이길 수밖에 없고 일본의 정치 시스템이 지독하게 공고하다는 사실을 깨달았다"고 말했다.


그는 "20년이 지난 이제야 보인다. 천황은 신성불가침의 존재이기에 그 도덕성이나 명예는 털끝만큼도 건드려서는 안 되는데, 위안부 문제를 인정하는 건 그 명예를 더럽히는 것이다. 일본에서 이런 이분법은 보수든 진보든 차이가 없다"고 덧붙였다.


하지만 윤 대표는 "지난 20년간 긴 싸움은 한 편으로는 이긴 싸움이었다"며 "일본을 바꾸지는 못했지만, 그들의 국가주의나 민족주의라는 거대한 벽 앞에서 피해 여성들이 포기하지 않고 스스로 운동을 끌어왔다"고 말했다.


세계 곳곳을 다니며 그곳에서 만난 사람을 감동시키고, 일본을 단순히 경제 대국으로만 알고 있던 이들에게 과거 어떤 수치스러운 잘못을 했는지 인식시킨 것만 해도 적지않은 성과였다.


윤 대표는 이어 "피해자 할머니들이 사람들 앞에서 웃을 수 있게 된 것도 또 하나의 성과였다"고 말했다.


그는 "1990년대 초 처음 피해자 등록을 받았을 때 만난 할머니들의 얼굴은 흙빛이었고, 혹시 누가 알까 불안해하며 행복하지 않은 표정이었다"며 "이제는 사람들 앞에서 밝게 웃고 당당하며, 어린 학생들에게는 '열심히 공부해서 이 나라를 튼튼하게 만들어 달라'고 당부하기까지 하신다"고 말했다.


1991년 등록을 시작해 최근까지 접수한 위안부 피해자는 총 234명. 올해 들어서만 6명이 숨졌고, 현재 생존해 있는 피해자는 82명이다.


2000년대 초에는 고령에 접어든 피해자들이 한 해에 십여 명씩 세상을 떠났다.


이러다 피해자들이 살아 있을 때 아무것도 이루지 못하는 게 아닌가라는 위기감에 2004년부터 '전쟁과 여성인권 박물관' 건립을 서둘러 추진했다.


피해자인 김복동(84) 할머니가 정부에서 받은 보조금을 모아 1천만원을 내놓았다. 매월 1만원씩 기부하는 시민과 여자프로농구 선수들, 수녀들이 나서고 어린이들이 저금통까지 기부해 건립기금 15억원, 약정 금액까지 합해 17억원이 모였다.


윤 대표는 "정대협이 앞에서 뛰긴 했지만 이만큼 올 수 있었던 것은 뒤에서 받쳐준 개인 후원자들 덕분"이라고 했다.


1992년 수요시위를 처음 시작했을 때 사람들이 보내던 시선은 할머니들과 참가자들에게 상처를 줄 정도로 냉담했지만, 1995~1996년 유엔인권위 조사단이 일본을 방문하고 보고서가 채택되자 시선도 달라졌다.


그렇다고 장벽이 없어진 것은 아니다. 전쟁과 여성인권 박물관은 서울시가 서대문 독립공원 안에 부지를 내주고 건축허가를 받아 착공식까지 했지만, 일부 독립유공단체들의 반발로 아직 한 삽도 뜨지 못했다.


윤 대표는 "위안부는 매춘부이고 자학적인 역사관을 가르치면 안 된다는 일본 우익의 논리와 같다"며 "일본 정부를 향해 외치는 것만큼이나 한국 사회의 변화를 위해 더 열심히 해야겠다. 박물관 건립이 중요한 이유이기도 하다"고 말했다.

ポスター・ギャラリー (3) V-day




ポスターというより、写真。タイトルは「Say it for the comfort women(慰安婦の為に言うべし)」。

切り抜かれた文字が並ぶ。「Sorry?(ごめんなさい?)」。

「あなた、本当に済まないと思っている?」あるいは「ごめんなさいは?」といった感じか?「日本は謝罪しない」は、今や国際社会の常識?写真家Konstantin Mihovの今年のV-dayの写真から。V-dayとは、イヴ・エンスラー(Eve Ensler)が始めた女性や女児に対する暴力の根絶を呼びかけるキャンペーン。慰安婦問題は大分前からV-dayで取り上げられている。

(C) Konstantin Mihov
PHOTOGRAPHY PORTFOLIO > VDAY 2011
http://imperfiction.com/photography/vday-2011/



エンスラーのヴァギナ・モノローグス関連のエントリー: ヴァギナ・モノローグスin昌原「日本軍が韓国女性にいかに残虐であったか」

外交センスのない前原誠司



この人はまだこんな事を言っているのか。

「日本は慰安婦が全員死ぬのを待っている」「最終解決だ(ナチスのユダヤ人問題の最終解決=ホロコースト)」という慰安婦支援団体関係者のプロパガンダを裏付けるようで気が重いのだが、この問題は--挺対協が政治的なカードとして抱えている(この14日にもアメリカにイ・ヨンス元慰安婦を派遣してキャンペーンさせていた)ハルモニ--がいなくなるまで続くのである。

正常な日韓関係を模索する両国の為政者たちは、静かにその時を待つ他ない。タイムリミットが迫り、挺対協がラスト・スパートをかけている時期である。一緒になって興奮するのでなく自重しなければならない時に、こういう「物分りのいい人」が余計な事をして状況を(日韓双方にとって)悪くさせるのである。鳩山由紀夫もこういうタイプだった。前原は外交問題に関して(知識はともかく)本当にセンスのない人である。


追記: その鳩山が奇妙な事を言っている(※2)。彼は、支援団体側に期待を持たせただけで、結局なにもしなかった男である。


前原氏 慰安婦「新基金」前向き 「知恵使って問題乗り越えを」

民主党の前原誠司政調会長は17日夜、韓国の李明博大統領の慰安婦問題解決を求める発言について「村山富市政権のときにさまざまな取り組みをした。さまざまな知恵を使い、あらゆる戦後の問題を乗り越えていくことが大事だ」と述べた。

村山内閣が創設した「女性のためのアジア平和国民基金」(平成19年解散)を念頭に、慰安婦に見舞金を支給するための新たな基金創設が念頭にあるとみられる。東京都羽村市内で記者団の質問に答えた。

前原氏は10月の訪韓時にも新基金創設に前向きな考えを示していた。

産経 2011.12.18
※2
「原発」「消費税」で野田首相批判=鳩山氏

民主党の鳩山由紀夫元首相は18日、インターネット番組に出演し、野田佳彦首相が東京電力福島第1原発事故の収束を宣言したことについて「時期尚早ではないか」と語った。首相が消費税率引き上げを目指していることに関しても「景気がおかしい時に増税をしたらどうなるか、政府がもっと理解しないと(いけない)」と批判した。

鳩山氏は「官僚、財務省がこの国を牛耳っている。財務省が巻き返して相当強く増税路線を言い始めている」と強調。また、「野田外交」について「中国との間も微妙。韓国とも慰安婦問題など出てきて、隣国が日本に厳しい視線を注ぎ始めている」と指摘した。

時事 2011.12.18

2011/12/17

ナヌムの家国際チームの展示会



とにかく、韓国の憲法裁判所と慰安婦像のせいでニュースの量が半端ない。このエントリーも後回しにしている間に展示会の期限が来てしまった。

韓国では国を上げて日本軍慰安婦問題を国際化させようとしている。その為にナヌムの家でも積極的に外国人をボランティアに迎えている。彼らはここで「正しい日韓史」を知り、同志としてグランマァ(お婆ちゃん/ハルモニ)の正義の為に闘ってくれている。そんな外国人の有志たち(The House of Sharing's International Outreach Team)が展示会を開いた。

フェイスブックの公式ページには、284名が参加予定となっている。写真家のレイチェク氏も参加したようだ。

The House of Sharing’s International Outreach Team is organizing a multi-media art exhibition dealing with issues of sexual slavery, human trafficking, and violence and oppression against women. The exhibition will take place from December 10th (Sat) to the 16th (Fri) at Cafe Anthracite (near Sangsu station, line 6).

We will be exhibiting works made by the grandmothers themselves as well as works from artists around the world. We have acoustic performances at opening/closing night and after 1,000th Wednesday Protest. We also have a film screening and workshops throughout the week as well. (Please refer to the attached poster and program schedule)

イ・ミョンバク大統領の踏み絵




聡明なこの人の本音ではないと思うが、大統領選を控えそこまで追い込まれているという事なのか(煽られる韓国政府 焚きつけるマスコミ)?産経の黒田勝弘記者は韓国では慰安婦問題が聖域化していると言っているが、確かにアメリカの大統領が信仰を試されるのに似ているかもしれない。

「慰安婦問題を解決できなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できないという負担を抱える」・・・ご心配、どうも(苦笑)

追記: NHKのニュースを見て、これはもしかしたら笑い事ではないかもしれないと思った。バカがつくほどお人好しのこの国である。隣国の大統領にここまで言わせ、相手の面子を潰すわけにはいかないと本気になって気を揉んでいそう。・・・そういう事だから、靖国問題も慰安婦問題も無用に大きくしたのである。相手は内政の都合で心にもない事を言っているのである。丁寧にスルーしてやれば、お互いの為にベストなのに、それがなかなか出来ない。


慰安婦問題解決を=韓国大統領

韓国大統領府は17日、李明博大統領が同日、大阪市内で行った在日韓国人との会合で、慰安婦問題について「(元慰安婦が)生きている間に解決することが両国の未来への助けとなる」と述べたことを明らかにした。同大統領は「慰安婦問題を解決できなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できないという負担を抱えるだろう」と指摘した。 

時事 2011.12.17

前日の時事は、このように書いて大統領の胸中をこのように推察した。海洋警察視察事件も影響しているらしい。「ぎりぎりまで模索」した表現がこれだから、いかにイ・ミョンバク大統領が追い詰められているかという事だろう。朝日新聞はとんだお荷物を残していってくれたものである(その朝日が時事の配信記事を掲載している。恥を知れという所だろう)。


慰安婦問題の扱い焦点=韓国大統領、17日に訪日

韓国の李明博大統領は17、18の両日、京都を訪問し、18日に野田佳彦首相と首脳会談を行う。最近、両国間で摩擦を生んでいる旧日本軍の従軍慰安婦問題を李大統領が取り上げるかが焦点となる。


同問題をめぐっては、韓国憲法裁判所が8月、政府が日本と交渉努力をしないのは違憲との初判断を下した。これを受け、外交通商省は日本側に政府間協議を求めている。


これに対し、日本政府は、植民地支配に関する個人請求権は、1965年の日韓国交正常化の際の協定で解決済みで、慰安婦もこれに含まれるとの立場で、協議に応じていない。

こうした中、14日に韓国の民間団体が元慰安婦の支援集会が1000回を迎えたことを記念し、ソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する少女の像を建設。日本側は撤去を求めたが韓国側は応じない構えで、両国間の外交摩擦が強まっている。

李大統領は経済的実利の面からも日本との関係悪化は避けたい。ただ、世論の注目を集める慰安婦問題に触れなければ、批判を受けるのは必至。中国漁船船長の海洋警察官刺殺事件をめぐり、弱腰外交批判が出ていることも、負担となっている。

外交通商省報道官は15日、「適切な水準での協議があると考える」と述べ、慰安婦問題が議題になるとの見方を示した。また、与党ハンナラ党の鄭夢準元代表の事務所によると、大統領は16日、鄭氏に電話で「(慰安婦問題を)積極的に提起する」と述べたという。首脳会談とは別に17日午後に両首脳の懇談が設定されており、この場で取り上げられる可能性もある。

10月のソウルでの会談で大統領は、「歴史に起因する問題で日本の積極的な努力が必要だ」とえん曲な表現で、慰安婦問題への善処を求めた。今回も、どのような表現を使うのか、ぎりぎりまで模索するとみられる。(2011/12/16-19:42)

時事 2011.12.16

産経は、黒田勝弘を初めとした記者が踏み込んだ分析を書ける。慰安婦騒動の当事者であった朝日新聞には難しいだろう。

李明博大統領来日 第一声で「慰安婦問題」言及

韓国の李明博大統領が17日の来日直後に、慰安婦問題に言及した。慰安婦問題が野田佳彦首相との首脳会談で議題になることについては、韓国外交通商省の報道官が事前に見通しを示していたが、首脳会談を控えこの問題に触れたことは、韓国世論を強く意識したものといえそうだ。

慰安婦問題をめぐっては、韓国の憲法裁判所が8月に「賠償請求の具体的措置を政府がとってこなかったのは違憲」とする判断を出した。また、今月14日には、ソウルの日本大使館前に韓国の市民団体が「慰安婦の碑」を設置した。韓国は慰安婦への賠償についての協議を求めた。だが、日本は応じず。日本は碑の撤去を要請、韓国側はこれを拒否している。

このような状況で李大統領は来日した。大統領を送り出した韓国世論の“期待”は大きい。首脳会談で日本を訪れる大統領の第一声が、韓国世論に与える印象は過去の例を見ても強い

在日韓国人との会合で、そう発言せざるをえなかった背景も想像できる。

しかし、1年後に次期大統領選を控える韓国では、政権末期を迎えた李大統領への民心離れが進んでいる。ここで世論の批判を受けるような日本訪問は、絶対に避けたいところだ。

これまで日本との歴史認識問題に対し、あえて強硬姿勢をとってこなかった李大統領だが、今回、慰安婦という“過去”を口にすることで、大統領離れが加速する本国に“愛国者”のイメージを伝えようとしたようだ。(名村隆寛)

産経 2011.12.17

[資料]被害者が嘘を言っている場合もある・・ということ



千葉の女子大生「切りつけ」はうそ 「気ひきたかった」

千葉県柏市で7日、大学生の女性(20)が「男に切られた」と交番に届け出た事件で、この女性が調べに対し、届け出は虚偽だったと供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。県警は近く、女性を軽犯罪法違反(虚偽申告)容疑で千葉地検に書類送検する方針。

県警によると、女性は7日午前9時55分ごろ、柏市新柏の交番に「自宅近くで、前から来た男に切られた」と届け出た。左脇腹には4カ所の切り傷があり、傷害容疑で調べていた。

しかし、女性が着ていたコートやカーディガンが破れていないのに左脇腹に傷があるなど、女性の説明と傷の状況に不自然な点があることが分かり、県警で調べていた。女性は「みんなの気をひきたかった」と話しているという。

朝日 2011.12.17

チョン・モンジュンの巧言令色



鄭夢準(チョン・モンジュン)。この人は2002年ワールドカップの招致合戦のことがあるので、あまりいい印象がなかったが、やはりこういう人なのだろう。「慰安婦問題を解決しなければ、歴史を否定することにな」るとか「北東アジアの真の平和」だとか中身のない言葉が踊る。「慰安婦問題は人類歴史上最も醜い犯罪(위안부 문제는 인류 역사상 가장 추악한 범죄)」と言っていた彼が「日本の名誉の為にも」などと言うのを聞いて不快に思わない日本人がいるだろうか?

こういう人(しかも本人でなく、彼に近い関係者)が「大統領は◯◯すると述べた」などといっても、十中八九嘘か誇張だろうと思ってしまうが、案外本当だったりするらしい。彼が慰安婦問題で策動を始めた(下の「チョン・モンジュン」タグをクリック)のは、比較的最近のことではないか。今頃になってなぜ?


李大統領「慰安婦問題、積極的に取り上げる」

李明博(イ・ミョンバク)大統領は、17・18日の両日に日本を訪問する際、旧日本軍の慰安婦問題について積極的に取り上げる意向を示したことが、16日明らかになった。

与党ハンナラ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)元代表に近い関係者は「李大統領が16日、鄭元代表に電話を掛け『(今回の訪日に際し)慰安婦問題を積極的に取り上げる』と述べた」と語った。

鄭元代表は最近、李大統領に手紙を送り「慰安婦問題は被害者たちの人権や名誉回復のためにも解決されなければならないが、同時に日本の名誉のためにも解決されなければならない。韓日両国の未来のためにも、日本による最小限の措置が講じられなければならない」と主張した。

その上で「慰安婦問題を解決しなければ、歴史を否定することになり、その場合、北東アジアの真の平和を実現するのは難しい。この問題について、韓国政府の強い意思を伝えてほしい」と要請した。李大統領は、鄭元代表の手紙に対する返事として、訪日を前に電話を掛けたというわけだ。鄭元代表は今年8月、日本の菅直人首相(当時)にも手紙を送り、慰安婦問題の解決を求めている。

金時現(キム・シヒョン)記者

2011/12/16

水曜デモ1000回アクション in 沖縄



従軍慰安婦問題 感心の低さ指摘

韓国水曜デモ1000回アクション@沖縄島実行委員会(高里鈴代実行委員長)は14日夕、那覇市古島の教育福祉会館で、慰安婦問題を考える集会を開いた。

旧日本軍が慰安婦として従軍させた韓国人女性らが日本政府に謝罪と賠償を求め、ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に開く「水曜デモ」が同日、千回に達した節目に合わせて開催。約40人が参加し、慰安婦問題を沖縄から考えていく重要性について、講演会やリレートークで議論を深めた。

県内の慰安所マップを作成している女性史研究家の浦崎成子さん(64)は、首里城近くにある第32軍司令部壕説明板の文面案に、県の検討委員会が慰安婦の存在を記述したことを評価。

「司令部に慰安婦がいたことはさまざまな証言や文献で明らかになっている」と指摘し、県へ同説明板の実現を早期に実現するよう働き掛けようと訴えた。

リレートークでは「教科書で集団自決(強制集団死)の記述が後退したら県民大会が開かれるが、慰安婦では大会はなかった」と、慰安婦問題へ関心が低いことが指摘された。

高里委員長は「戦時中は沖縄の女性も慰安婦にされた。真の解決に至るまで、日本、沖縄からしっかりと問題に向き合うべきだ」と訴えた。

沖縄タイムズ 2011.12.15

韓国明知大教授: 「よく知られているように・・・挺身隊の一部は慰安婦に」



個々の日本人の中に差別意識があったかどうかは別にして、大日本帝国の朝鮮併合は朝鮮民族の皇民化であった。沖縄の人々が日本人となったのと同じである。そして図らずもこの教授も認めているように・・・「朝鮮人までも[...]戦地に引き込んだ」、つまり内地の人間は半島出身者より前から「強制連行」されていたのである。

よく知られているように[...]勤労挺身隊の名目で募集された朝鮮女性の一部は、日本軍‘慰安婦’として連れて行かれたりもした」

まだこんな事を言っている人がいるんだ・・・。


【コラム】「水曜集会」記録、遺憾

「戦いが凄愴苛烈するにつれて、男性は第一線の軍務または戦争に直接必要な重要産業部門に動員され、徐々に勤労資源が質と量において不足している。 こういう時に男性の代わりに女性が勇敢に職場に進出し、生産増強に突撃するのは、最も崇高な義務だ。…したがって婦人の力を急速に動員させ、勤労化させ、生産化させ、戦力化させるのは、緊急な戦局を考えれば絶対に必要だ。 男性はすでに徴用を実施し、徹底的にその勤労力を発揮させているため、これからは女性の勤労力もより積極的に動員するべきだ」(「尊い皇国女性の手、生産戦に男性と同列」、『毎日新報』、1944.8.26)

1940年代に女性挺身隊を必要とする理由に対する朝鮮総督府の答弁内容だ。 朝鮮人に対する民族的差別を当然視してきた日帝は、戦時状況が緊迫すると、慌てて朝鮮人までも‘皇国’の一員と呼称し、戦地に引き込んだ。 特に朝鮮女性にまで「働ける者は男女を問わず、すべて滅敵生産戦士になるという崇高な国民皆労の精神」を強調しながら、日本帝国のために献身することを要求した。

上の記事の見出しからは日帝のこうした不純な意図の手口が目につく。 朝鮮女性を「皇国女性」として日本人と対等な国民と持ち上げて「男性と同列」に置くことで、男女平等を認めるような態度を見せているのだ。

こうした‘甘言’を通して朝鮮総督府は朝鮮人女性の労働力を搾取しようとした。 さらに、よく知られているように、こうした方法で勤労挺身隊の名目で募集された朝鮮女性の一部は、日本軍‘慰安婦’として連れて行かれたりもした。

1992年から韓国挺身隊問題対策協議会が毎週水曜日に、日本軍慰安婦被害女性に対する謝罪や真相究明を求めて行ってきた「水曜集会」が、昨日で1000回目を迎えた。 水曜集会は一つの問題で世界で最も長く続いている集会のギネス記録を保有しているという。 こうした「記録」は集会参加者の根気と執念に対する敬畏と同時に、‘それでも’解決しない現実に対する慨嘆の心情を呼び起こす。 それだけに、大変なことでありながらも喜ばしくない記録だ。

その間、約20年という時間が流れ、韓国政府が公式認定した被害者234人のうち、生存している女性は63人になった。 13日にも1人がこの世を去った。 こうした事態については、賠償と謝罪を拒否している日本だけでなく、問題解決に積極的な努力を見せない韓国政府も責任を負わなければならない。 一刻が大切だ。 時間が流れて、この地に被害者がいなくなることで問題を伏せようという卑怯な考えでないのなら。

イ・ヨンア明知大教授

中央日報日本語版   2011.12.15

[資料/英語] S. Korea, Australia seek to crack down on prostitution



1000人ほどの韓国人女性がオーストラリアで売買春に関わっている、というニュース(11月)。

S. Korea, Australia seek to crack down on prostitution

South Korea and Australia will seek joint measures to crack down on prostitution by South Korean women in the latter country, Seoul's foreign ministry said Monday.

Moon Ha-yong, ambassador for overseas Koreans and consular affairs, will meet with his Australian counterparts in Canberra later in the day to discuss the issue, the ministry said.

"About 1,000 South Korean women in Australia are engaged in the sex trade, and most of them are abusing their working-holiday visas," the ambassador told Yonhap News Agency by phone. "As these people are disrupting two-way exchanges in economic and human resources, our two countries will work together to develop countermeasures."

Working-holiday visas allow holders to travel and work in either country for up to one year.

The two sides are also expected to discuss other issues of mutual interest, such as the signing of an agreement to recognize each other's driver's licenses.

民族的快感、沸く韓国 米の慰安婦決議案 ホンダ議員、英雄扱い(2007年)



民族的快感、沸く韓国 米の慰安婦決議案 ホンダ議員、英雄扱い

【ソウル=黒田勝弘】韓国がまた慰安婦問題で興奮状態だ。とくにマスコミは米議会での日本非難決議案をめぐる動きに対し「日本軍の慰安婦犯罪はアジアを超えて世界的な公憤の対象になった」(9日付、文化日報)「対日圧力の世界化ネットワークを」(同、朝鮮日報)「自ら孤立を招く日本外交」(10日付、東亜日報)などと大いに歓迎し、連日のように日本非難を展開しながら“民族的快感”を楽しんでいる。

韓国では元慰安婦たちは、日本帝国主義による一方的被害者としてすでに、“民族的英雄”のような存在になっている。そのイメージに反する「日本軍による強制連行はなかった」「河野談話見直しの必要性」などといった日本側での主張や意見、弁明などは、一切受け付けない状態だ。

強制性をめぐる論点についてごく一部には、日韓歴史共同研究のテーマにしてはどうかとの声もあるが、韓国にとって“慰安婦カード”は絶えず「日本の非道徳性」を非難し、自ら高みに立って「日本は経済大国であるにもかかわらず国際社会で十分に認めてもらえない主な原因が歴史歪曲(わいきょく)にあるという点を知らなければならない」(3日付、中央日報)などと教訓を垂れることのできる貴重なカードだ。

日本に対する道徳的優位を誇示するためには、慰安婦は韓国にとっては絶対に日本の国家的強制によるものでなければならない。1993年の河野談話にいたる日韓外交交渉で、韓国側が「日本が強制性を認めない限り世論を納得させられないと、こだわったのもそのため」(ソウルの外交筋)といわれ、韓国の運動団体やマスコミが慰安婦問題で「強制」という単語を繰り返し使うのもそのせいだ。韓国の公式歴史観では、日本統治時代の不都合な出来事はすべて日本による強制として教えられている。

従って韓国にとって強制性の問題は民族的自尊心がかかった問題になっており、国際舞台で独り歩きしている「20万の性奴隷」が事実かどうかや、最初に慰安婦問題を訴えた故金学順さんの経歴のあいまいさなどは関係なく、もはや絶対譲れないものになっている。

今回、韓国が日本非難で勢いを得ているのは米議会が味方に付いたと見るからだ。決議案に熱心な日系のマイク・ホンダ議員は親韓派として英雄扱いされ、マスコミ・インタビューなどで大々的に紹介されている。

米議会での決議案の背景には、民主党支持が多い在米韓国人社会などの運動や世論工作があるといわれるが、今回の慰安婦問題をめぐる韓国でのマスコミ論調や識者の発言には、「日本人拉致問題をめぐる日本における北朝鮮たたきに対する報復心理が微妙にうかがわれる」(ソウルの外交筋)との見方がある。

たとえば朝鮮日報の東京特派員は「ナカヤマ夫婦の場合」と題する長文の日本批判コラム(7日付)で、中山成彬・元文科相と夫人の中山恭子・首相補佐官(拉致問題担当)を取り上げ、「夫は自分の国の拉致犯罪(慰安婦?)を熱心に否定し、妻は北朝鮮の拉致犯罪を熱心に世間に知らせている。こうした二律背反が現在の日本の姿だ」と書いている。

日本人拉致問題に関連し、過去の日本の朝鮮半島支配時代の出来事を取り上げて日本を非難し牽制(けんせい)しようとするのは、自らに対する非難を免れたい北朝鮮当局および親北勢力の常套(じょうとう)手段だ。北朝鮮に最も批判的な朝鮮日報でさえ、日本非難では独裁国家・北朝鮮の理屈に簡単に同調してしまう。「慰安婦問題の国際化の背景には“北朝鮮の影”がある」(同筋)との声も聞かれる。

産経 2007.3.14 [要確認]

水曜デモ1000回に絡めて中央日報の社説


これは社説として書かれている。朝日や毎日新聞のように、運動家の談話を紹介したものではない。中央日報は「従軍慰安婦強制動員」を戦争犯罪といい、日本側が恐らくは最大限の配慮を示したものであろう河野談話すら不十分だったと切り捨てる。

「大多数が日本軍将校・将軍より収入が多かった」と主張したのがなぜ国際的な反発と嘲笑を買ったのか考えてみろ」・・・大多数というのは疑問だが(原文でも"Many of the women"「多くの女性」)、反発を買ったのは、それまで聞かされていた話とあまりにも違っていたからだろう。嘲笑を買った?そうなのか?20年間、日本国の名誉と尊厳を傷つけて来たのである。いつか「丁寧な謝罪」を聞かせて欲しいものだと思う。

ところで、中央日報としては、この件についてはどう考えているのか、それも聞かせて欲しい。


【社説】従軍慰安婦水曜集会1000回、変わらない日本

こだまが世界のあちこちに鳴り響くのに日本政府だけは目をふさぎ耳をふさいだ格好だ。日帝下の従軍慰安婦被害者のための日本大使館前での「水曜集会」がきのう1000回目を迎えた。日本・米国など海外でも連帯デモが広がった。被害者と市民団体の一貫した主張は日本政府レベルの公式謝罪と被害補償だ。19年11カ月にわたり集会が続く間、韓国政府に登録された被害者234人のうち多くが死去し、63人だけ残った。生存者の平均年齢は86歳。日本は彼女たちまで死去することだけを待つのか。しかし性的奴隷戦争犯罪は永遠にぬぐえないだろう。

日本政府が公式立場としている1993年の当時の河野洋平官房長官の談話も事実被害者の立場では不十分なことこの上なかった。それでも過去の日本軍・官吏が慰安婦動員に関与した事実を認め謝罪・反省したことに意味を求めた。だが、後任政権の態度を見れば談話の趣旨は色あせる。「狭義の強制性はなかった」と言葉遊びを並べるかと思えば一部官僚は「両親が娘(従軍慰安婦)を売ったとみる」という妄言まではばからなかった。せいぜい「女性のためのアジア平和国民基金」という機関を作り慰労金で事態を揉み消そうとする試みがあっただけだ。今年3月に検定を通過した日本の教科書ではそれなりに残っていた「従軍慰安婦」「慰安施設」のような用語が消えた。日本の司法府も65年の韓日協定と72年の日中共同声明を盾に韓国と中国の被害者の訴訟をすべて棄却している。

日帝の従軍慰安婦強制動員は20世紀最大の性的奴隷・人身売買事件だ。韓国・台湾など当事国の議会はもちろん米国・カナダ・欧州連合(EU)議会、国連人権委員会などがなぜ相次いで日本政府を糾弾したのか再確認してみることを望む。2007年に日本議員44人がワシントンポスト紙に出した全面広告で、従軍慰安婦に対し「許可を受けて売春をし、大多数が日本軍将校・将軍より収入が多かった」と主張したのがなぜ国際的な反発と嘲笑を買ったのか考えてみろという話だ。日本はさらに遅くなる前に措置を取るべきだ。丁重な謝罪、そして賠償だ


参考までに、ハングル版も。

[사설] 종군위안부 수요집회 1000회, 변하지 않는 일본


메아리가 지구촌 곳곳에 울려 퍼지는데도 일본 정부만 눈 가리고 귀를 막은 모양새다. 일제하 종군위안부 피해자들을 위한 일본대사관 앞 ‘수요집회’가 어제 1000회째를 맞았다. 일본·미국 등 해외에서도 연대시위가 벌어졌다. 피해 할머니·시민단체의 일관된 주장은 일본 정부 차원의 공식 사과와 피해 배상이다. 19년11개월에 걸쳐 집회가 이어지는 동안 정부에 등록된 피해자 234명 중 다수가 세상을 뜨고 이제 63명만 남았다. 생존자들의 평균 연령 86세. 일본은 이들마저 세상을 뜨기만을 기다리는가. 그러나 성노예 전쟁범죄는 영원히 씻기지 않을 것이다.


일본 정부가 공식 입장으로 삼고 있는 1993년 고노 요헤이 당시 관방장관의 담화도 사실 피해자 입장에서는 미흡하기 짝이 없었다. 그나마 옛 일본군·관리가 위안부 동원에 관여한 사실을 인정하고 사과·반성한 데서 의미를 찾았다. 하지만 후임 정권들의 태도를 보면 담화의 취지가 무색하다. “협의(狹義)의 강제성은 없었다”고 말장난을 늘어놓는가 하면 일부 관료는 “부모가 딸(종군위안부)을 팔았다고 본다”는 망언까지 서슴지 않았다. 기껏 ‘여성을 위한 아시아 평화국민기금’이라는 기구를 만들어 위로금으로 사태를 무마해 보려는 시도가 있었을 뿐이다. 올해 3월 검정을 통과한 일본 교과서에서는 그나마 남아 있던 ‘종군위안부’ ‘위안시설’ 같은 용어가 사라졌다. 일본 사법부도 한·일협정(65년)과 중·일공동성명(72년)을 방패막이 삼아 한국·중국 피해자들의 소송을 모조리 기각하고 있다.




일제의 종군위안부 강제동원은 20세기 최대의 성노예·인신매매 사건이다. 한국·대만 등 당사국 의회는 물론 미국·캐나다·유럽연합(EU) 의회, 유엔인권위 등이 왜 잇따라 일본 정부를 규탄하고 나섰는지 되새겨보기 바란다. 2007년 일본 의원 44명이 워싱턴 포스트지에 낸 전면광고에서 종군위안부에 대해 “허가받고 성매매를 했고, 대다수가 일본군 장교·장군보다 수입이 많았다”고 주장한 게 왜 국제적인 반발과 비웃음을 샀는지 생각해 보라는 말이다. 일본은 더 늦기 전에 조치를 취하라. 정중한 사죄, 그리고 배상이다.






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