2011/09/29

どこまで本気?国連で「慰安婦」問題提起




ホントかな?と思ってしまうようなニュースである。

クマラスワミ報告書とは、こういったものである。謝罪派を含め本気でこの内容を信じる日本人は、もういないだろう。憲法裁判所の判断を受け、国民の前で恰好だけはつけなければならない韓国政府としては、国連の場で慰安婦問題について発言した、という実績を作りたいのだろう。だが、竜頭蛇尾に終わりそうな予感も。「誰がどのレベルで発言するかはまだ決まっておらず」・・・と言っている辺りがヒントかもしれない。


韓国政府 国連総会で「慰安婦」問題提起へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が今年の国連総会で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を提起する方針を検討していることが29日までに分かった。

韓国憲法裁判所がこのほど、元従軍慰安婦の賠償請求権に関する政府の外交努力を促す判断を下したことを受けて推進するもので、政府の提起内容と発言のレベルが注目される。

政府関係者によると、韓国は来月10日(日本時間同11日)、米ニューヨークで開催される国連総会の第3委員会で、慰安婦問題と関連した日本政府の法的責任と賠償を強調した「クマラスワミ報告」の勧告を受け入れ、関連措置を履行するよう促す案を検討している。

クマラスワミ報告は1996年に国連人権委員会に報告された「女性への暴力特別報告」に関する報告書。特別報告者のクマラスワミ氏がまとめたもの。

複数の政府当局者は「憲法裁判所の決定を受け入れ、外交的に必要な措置を積極的に講じている。日本との協議も推進するが、国連総会のような国際舞台でも問題を提起する方針」と説明した。

ただ、誰がどのレベルで発言するかはまだ決まっておらず、検討作業を進めているという。

2011/09/28

慰安婦の碑に外務省「適切な対応を」




適切な対応って?産経は感情的になるのでなく、この(慰安婦)問題の背景を丁寧に報じて行けばいいのである。

ソウルの大使館前「慰安婦」記念碑設置 外務省が「適切な対応」要求

日本統治時代の元「従軍慰安婦」を支援する団体が計画している在韓日本大使館前の路上の「記念碑」建立をソウル市が許可した問題で、外務省が韓国側に対し「適切な対応」を要求していることが27日、分かった。山野内勘二アジア大洋州局参事官が自民党外交部会で明らかにした。

団体側の計画では12月14日に除幕式を行うとされており、山野内氏は「通常の外交活動を行う上でも非常に否定的な影響があり得る」と述べ、大使館を通じて懸念を伝達していることを明らかにした。

産経 2011.9.27

政治家個人はいろいろだろうが、韓国政府としては彼女たちを持て余しているところも実際あるのではないか?

在韓日本大使館前の慰安婦碑設置計画、日本が中止要請

【ソウル聯合ニュース】日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」がソウルにある日本大使館前の路上に「平和碑」の設置を計画していることについて、日本の外務省が碑を建設しないよう要請したことが28日、分かった。韓国の外交通商部当局者が伝えた。

同部は市民団体の設置計画や目的などを調べる方針という。

ただ、政府は平和碑設置の許認可権を持っていないため、市民団体の設置を強制的に中止させるのは難しいとみられる。同当局者は「外交的に適切でない行為があれば自制を求めることはできるが、強制力はない」と述べた。

韓国挺身隊問題対策協議会は1992年から毎週水曜日、ソウルにある日本大使館の前で慰安婦被害者への謝罪を求める集会を行っている。集会が1000回を迎える12月14日に平和碑の除幕式を行うを予定だ。

慰安婦団体、日本図書館協会を評価




日本語訳が発売された「水曜デモの本(20年間の水曜日)」に関する東亜日報のニュース。挺対協のユン・ミヒャンの談話などが読める。彼女に「日本の民間団体が先に関心を持って、日本の青少年たちが慰安婦問題の真実を知ることができるよう、その背景を作ってくれた」と評価されているのは、日本図書館協会のことらしい。困ったものである。


従軍慰安婦水曜集会を取り上げた本、日本図書館協会の「選定図書」に

韓国挺身隊問題対策協議会(以下、挺対協)は、在韓日本大使館前で20年間行ってきた元日本軍従軍慰安婦らの水曜集会や慰安婦問題の本質などを取り上げた青少年向け図書、『20年間の水曜日』が、日本図書館協会の選定図書に採用されたと、20日に明らかにした。

日本図書館協会は、公共図書館や学校図書館など、日本国内の3万あまりの図書館が所属している民間団体だ。同協会は1949年から毎年、全体新刊のうち15~20%を選定図書に採択し、所属図書館に図書リストを提供している。日本国内の各図書館は、これを最も重要な基準として参考にし、蔵書を購入している。

挺対協は、日本国内に慰安婦問題を知らせるのに、日本の民間団体が乗り出したことは、大きな意味を与えている。挺対協のユン・ミヒャン代表は、「日本の民間団体が先に関心を持って、日本の青少年たちが慰安婦問題の真実を知ることができるよう、その背景を作ってくれたことで、慰安婦問題を解決できる頑丈な礎が作られた」と評した。

現在、韓国政府は、憲法裁判所が最近、「政府が日本軍慰安婦問題の解決を放置したのは違憲だ」という決定を下した後、15日、日本政府に対し、被害補償などに向けた二者協議を提案したが、日本政府はいまだ、はっきりした立場を示していない。

ユン代表は、「この本には、慰安婦女性の写真を含め、現場写真や証言などがそのまま盛り込まれており、日本青少年らが歴史をありのままに見ることができる大事な資料になるだろう」と話した。

『20年間の水曜日』は、挺対協設立20周年を記念して、昨年発行され、先月、日本で日本語版が発売された。同書は、日本軍慰安婦制度の背景や問題点、現状などを、証言や史料などを通じて生々しく盛り込んでいる。

東亜日報 2011.9.21

2011/09/26

32年に連行され、13年間慰安婦だった女性死亡



徴用されるには時期的に早すぎるし、また長すぎるような気もするが・・・。

日本軍慰安婦被害者ソン・ナムイお婆さん死亡

YTN 2011-09-26 17:57

韓国従軍慰安婦問題対策協議会は昨日午後5時頃、蔚山の一療養施設で
日本軍慰安婦被害者であるソン・ナムイお婆さんが 91歳の生涯を終えたと
明らかにしました。

1921年慶南巨済で生まれたソンお婆さんは 1932年台湾に連行されて
解放されるまで13年間日本軍で慰安婦生活をして帰国後結婚したが
夫と死別した後は一人きりで生活して来ました。

ソンお婆さんが死んで現在政府に登録された慰安婦被害者は67人に減りました。

NAVER 2011.9.26



일본군 위안부 피해자 송남이 할머니 별세
| 기사입력 2011-09-26 17:57


한국정신대문제대책협의회는 어제 오후 5시쯤 울산의 한 요양시설에서 일본군 위안부 피해자인 송남이 할머니가 91살을 일기로 별세했다고 밝혔습니다.


1921년 경남 거제에서 태어난 송 할머니는 1932년 대만으로 연행돼 해방될 때까지 13년 동안 일본군 위안부 생활을 했으며 귀국 후 결혼했지만 남편과 사별한 뒤에는 홀로 생활해 왔습니다.


송 할머니가 별세하면서 현재 정부에 등록된 위안부 피해자는 67명으로 줄었습니다.


김대근 [kimdaegeun@ytn.co.kr]

共同通信英字版:日本では「慰安婦」として知られる性奴隷




共同通信がまたやってくれた。South Korea is seeking negotiations with Japan on the issue of "comfort women," as the sexual slavery victims are known in Japan(日本では「慰安婦」として知られている、性奴隷制の犠牲者の問題について、韓国は日本と交渉することを望んでいる)。共同通信英字版のこの種の問題記事は前にも紹介したが、載せる毎日も毎日である。共同は日本語版では、シレッと注釈なしで慰安婦という用言葉を用いている。

改めて過去記事を読みなおしてみれば、この表現は3月の記事とそっくりである。 sex slaves, known euphemistically in Japan as ''comfort women(日本では婉曲的に「慰安婦」として知られる性奴隷)。世界の常識としては性奴隷なのだが日本では慰安婦という名前で呼ばれている・・・。書いた記者、あるいはチェックしたデスク(?)は同一人物なのだろう。

日本人はあまり英語を読まないから、こうした日本のメディアによる英文報道が野放しになっている。


'Comfort Women' issue raised in Japan-S. Korea diplomatic talks

NEW YORK (Kyodo) -- South Korean foreign minister Kim Sung Hwan on Saturday raised the issue of compensation for Korean women forced into sexual slavery for Japan's World War II soldiers during his talks with Japanese counterpart Koichiro Gemba, a Japanese official said.

Gemba reiterated Japan's stance that the issue was settled by a bilateral treaty in 1965 that normalized diplomatic ties between the two countries, the Foreign Ministry official said.

Gemba also said the issue should not damage the important ties of the two countries, according to the official.

South Korea is seeking negotiations with Japan on the issue of "comfort women," as the sexual slavery victims are known in Japan, following a court ruling saying it is unconstitutional for Seoul to make no specific efforts.

The two ministers also exchanged views on a set of disputed islets, known as Takeshima in Japan and Dokdo in South Korea, the official said, but he refused to disclose what exactly they discussed.

Despite these issues, the official said Gemba and Kim agreed that Japan and South Korea are vital partners in the Asia-Pacific region and will continue to deepen bilateral ties.

They also discussed the latest developments concerning North Korea and bilateral economic issues, the official said.

The meeting was held in New York on the sidelines of the U.N. General Assembly.

毎日デイリーニュース(共同) 2011.9.25

韓国側が慰安婦に言及 ソウル訪問の岡田氏と会談
2011.9.24 22:17
民主党の岡田克也前幹事長が22~24日にソウルを訪問、韓国の与野党代表や外交通商省高官らと会談し、今後の日韓関係強化の必要性や北朝鮮情勢などについて意見交換した。岡田氏によると、一連の会談で韓国側は、日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性の問題にも言及した。具体的なやりとりは明らかにしなかった。

岡田氏は23日に与党ハンナラ党の洪準杓代表らと会談。同党によると、洪代表は、日韓が領有権を主張し、韓国が実効支配中の竹島(韓国名・独島)の北西にある韓国・鬱陵島を自民党議員らが8月に視察しようとしたことに関し「政治的なショーであり遺憾だ」と表明した。

元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国の憲法裁判所が8月に、政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を下したのを受け、韓国は慰安婦問題などに関する協議を始めるよう日本に提案している。(共同)

産経 2011.9.24(共同)

2011/09/25

慰安婦は人形のまま亡くなっていくのか?




韓国政府は岡田幹事長に対し、慰安婦問題に「言及した」が、具体的なやり取りは明らかにされなかった。玄葉外相に対しは、「協議を始めるよう提案した」が、韓国政府側も予想していたように、この問題は決着済みと返答される。これに先立つ日韓首脳会談では、韓国政府の事前の発表※1に反して慰安婦問題について「言及」すらされなかった。

これら一連の報道をどう見るか。普通ならば、条約とは矛盾しない形で何らかの対応を・・・となるところだが、これには既にアジア女性基金の試みを、慰安婦・・・というよりも彼女たちを後ろからコントロールしている韓国挺身隊問題対策協議会がはねつけた経緯がある。社会党の村山富市政権下でのあの対応以上のものは、もう期待できないだろう。

新聞社によって微妙に異なったニュアンスで報じられていたが、15日の山口外務副大臣の公式会見での発言は、「向こうも韓国の憲法裁判所がそういうように言ったことを受けて言ってきているわけですから、それは向こうもいろいろ立場があると思います。...そこは余り木鼻で押し返すというよりも、きちんと対話していった方が私はいいと思います」というもの。韓国政府の面子を立ててやっているという事だろう。外務副大臣は「(法的には解決済みであるが)どういうように手当できるのか、いろいろまた考えてみることはあるかもしれません」とも言っているから、公式な賠償以外の形での償い(?)が検討されているとも解釈できるが(そのようなニュアンスで報じたメディアもあった)、これは前述の通り、慰安婦側(正確には挺対協に担ぎ上げられた一派)が過去に拒否してしまった。

今さら玄葉外務大臣に手紙を書いてみたところで、支援団体に乗せられたとはいえ、自ら招いた結果である。そんな中「日本軍に強制連行された(일본군에 강제 연행돼 )」という韓国人慰安婦がまた一人亡くなった ※2。確実な未来は予測できないが、ハルモニ達は偽りの希望を叶えられることなく、市民団体に操られたまま亡くなっていくのだろう。写真は先週の水曜デモの様子。


韓国側が慰安婦に言及 ソウル訪問の岡田氏と会談

民主党の岡田克也前幹事長が22~24日にソウルを訪問、韓国の与野党代表や外交通商省高官らと会談し、今後の日韓関係強化の必要性や北朝鮮情勢などについて意見交換した。岡田氏によると、一連の会談で韓国側は、日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性の問題にも言及した。具体的なやりとりは明らかにしなかった

岡田氏は23日に与党ハンナラ党の洪準杓代表らと会談。同党によると、洪代表は、日韓が領有権を主張し、韓国が実効支配中の竹島(韓国名・独島)の北西にある韓国・鬱陵島を自民党議員らが8月に視察しようとしたことに関し「政治的なショーであり遺憾だ」と表明した。

元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国の憲法裁判所が8月に、政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を下したのを受け、韓国は慰安婦問題などに関する協議を始めるよう日本に提案している。(共同)

産経 2011.9.24

韓国、慰安婦問題の協議要求 玄葉外相拒否「解決済み」 日韓外相会談

玄葉光一郎外相は24日、韓国の金星煥外交通商相とニューヨーク市内で初めて会談した。金氏は、日本の植民地時代の慰安婦問題の賠償請求権問題に関する協議を始めるよう求めた。これに対して玄葉氏は「請求権問題は解決済み」とした上で「この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないようにしたい」と述べた。

元慰安婦の賠償請求権をめぐっては8月、韓国の憲法裁判所が政府が具体的な措置を講じてこなかったことに違憲判断を示したことを受け、韓国側が協議を日本に提案していた。

両氏は、日韓双方が領有権を主張する竹島問題や、中断している日韓の経済連携協定(EPA)締結交渉についても議論した。日本外務省は竹島問題についての両者のやりとりを明らかにしていないが、互いに領有権を主張して平行線に終わったとみられる。(共同)

産経 2011.9.25

【ニューヨーク=今堀守通】野田佳彦首相は21日午後(日本時間22日朝)、ニューヨーク市内のホテルで韓国の李明博大統領と会談した。首相は韓国との懸案課題について「これまでの政権の方針を継続していく」と表明した。また、両首脳は「日韓関係には時折難しい問題が起きることも事実だが、両国が未来志向の考えの下で日韓関係全体に悪影響を及ぼすことがないよう、大局的な見地から協力していこう」との考えで一致した。

対北朝鮮政策では、北朝鮮の核・ミサイル問題について米国を交えた3国が緊密に連携していくことを確認。首相は拉致問題について「主権、人権の侵害であり、被害者を一日も早く取り戻すことがわが国の基本方針だ」と述べ、大統領も「拉致問題は韓国にも存在する。これからも日本と協力していく」と答えた。

日本側の説明によると、日本統治時代の「従軍慰安婦」の賠償請求権や竹島問題についての言及は両首脳からなかった

両者の会談は、2008(平成20)年2月の李大統領就任式に合わせ、首相が日韓協力委員会(中曽根康弘会長)の一員としてソウルで会談して以来。

産経 2011.9.22

※1

한-일 정상, 미국회담서 위안부 문제 언급 예정


유충현[이투데이 유충현 기자]


정부는 21일 미국에서 열리는 이명박 대통령과 노다 요시히코(野田佳彦) 일본 총리의 정상회담에서 위안부 문제가 언급될 예정이라고 20일 밝혔다.


외교통상부 조병제 대변인은 이날 정례브리핑에서 위안부 문제를 묻는 기자의 질문에 “헌법 재판소의 결정은 외교부를 포함한 정부에 대한 엄중한 이야기이기 때문에 진지하게 받아들이고 있다”며 “그 문제에 대해서는 정상회담에서도 언급이 있을 예정”이라고 밝혔다.


조 대변인은 그는 정상회담에서 일본이 위안부 문제에 대한 양자협의 제안을 거부할 경우 대응을 묻는 질문에는 “회담이 이루어지기 전에 회담 결과를 미리 예단하는 것은 지나치게 앞서가는 것”이라며 즉답을 피했다.(以下略)






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※2
위안부 피해자 김오순 할머니 별세


일본군 위안부 피해자인 김오순 할머니가 어제 향년 84세로 별세했습니다.


한국정신대문제 대책협의회는 김 할머니가 최근 대전의 한 노인전문병원에서 노환으로 타계했다고 밝혔습니다.


지난 1927년 경북 상주에서 태어난 김 할머니는 16살 때 일본군에 강제 연행돼 중국 하얼빈에서 위안부 생활로 고초를 겪었습니다.


김 할머니를 포함해 올해에만 11명의 위안부 피해자가 타계하면서 위안부 피해 생존자는 모두 68명으로 줄었습니다.

2011/09/23

議員集会2011.9



議員会館で時折開かれる市民団体と進歩派議員の会合。またしても、真面目だが事情が良く分かっていない旧軍兵士が引っ張り出されたようだ。

第2次世界大戦で旧日本軍が各国で女性を連行し、性行為を強制した「慰安婦」問題の早期解決を求める集いが21日、衆議院第2議員会館内で開かれ、約80人が参加しました。早期解決を求めて運動してきた市民団体や個人がよびかけました。

韓国の憲法裁判所は8月30日、韓国政府に対し、「慰安婦」問題は1965年の日韓請求権協定の対象外であり、韓国政府は日本政府と外交交渉すべきである、との決定を下しました。この決定を受け、戦時性的強制被害者問題解決促進法の成立などの野田新政権の「慰安婦」問題早期解決への対応が注目されるなか、開いたもの。

女たちの戦争と平和資料館(wam)の池田恵理子館長が、高齢となり次々と亡くなっている中国山西省の元「慰安婦」の現状を報告。元日本軍衛生兵で、同省孟県で、集落の女性を「慰安婦」にした松本栄好(まさよし)さん(89)が、加害体験を語りました。

日本共産党の紙智子参院議員が「日本政府が主体的立場で被害者に謝罪し、早期解決するよう働きかけていく」とあいさつしたほか、民主、社民両党国会議員があいさつしました。

赤旗 2011.9.22

2011/09/20

慰安婦デモの本、日本図書協会の選定図書に




挺対協代表のユン・ミヒャンが水曜デモ20年間の歴史を綴った本だが、挺対協が過去自分たちの方針に従わない慰安婦をイジメたり、昭和天皇を強姦罪で訴追(女性戦犯法廷)したり、国連で反日プロパガンダを行っていた政治団体だと知っての選定なのか?


旧日本軍の元従軍慰安婦問題をテーマにした青少年向け書籍「20年間の水曜日」の日本語版が、2011年日本図書館協会選定図書に選ばれた。韓国語版の出版社・熊津シンクビッグが20日、明らかにした。

慰安婦被害者の証言などをまとめた同書は2010年に韓国で出版された。日本語版は今年8月に発売された。  

日本図書館協会は1949年から公共図書館に適している図書を選定している。各分野の専門家50人のが審査を行い、全新刊の15~20%が選定図書として選ばれている。

出版社関係者は同書について、「慰安婦ハルモニ(おばあさん)の肉声をそのまま盛り込んだため、国内だけでなく日本での出版も積極的に進めた」と述べた。


日本図書館協会のホームページから、図書の選定事業についての解説も紹介しておこう。選定図書は、「公共図書館に備えるのに相応しい図書」「子供たちに大きな影響を与える」ことを念頭に選ばれる。

この本はたぶん、挺対協が資金不足に悩む「日本軍慰安婦博物館」の建設資金に充てる為に書かれたものでもある。したがって、間接的に彼女たちの政治活動を援助することになるだろう。挺対協は、この本(日本語版)に代替教科書の役割を期待しているとも公言している。


日本図書館協会の図書選定事業は公共図書館・学校図書館・公民館図書室などの読書施設に選定図書情報を提供することを目的としています。戦後間もなく新刊図書情報が乏しい、1949年から図書館向けに新刊情報という性格と共に、公共図書館に備えるのに望ましい図書を選定して、発信してきております。 現在は、年間6万点にも及ぶ新刊書籍の中から、図書館がどの本を蔵書として選ぶかを決める図書の選択は、図書館にとって最も重要な仕事であり、子どもたちに大きな影響を与えるだけに非常に大切です。
協会の選定図書は、各専門分野の選定委員約50名が、実際の書籍を一冊一冊に必ず目を通し、公共図書館に適している本として選択されたものです。





水曜デモの様子

統営市で慰安婦祭(第9回)



「統営、巨済市民の会」が主催するこの行事については、去年も取り上げた。募金(※1)というが、何の為の募金だろうと思ったら、去年もまったく同じ疑問を抱いていたことを、コロリと忘れていた。そう。少なくとも韓国人の慰安婦は、(国を上げた様々な支援があるので)もはやお金は必要としていないはずなのである。集めたお金はどこへ行くのか?

...この行事では、人権映画祭と映像展、絵写真展、日本軍「慰安婦」追慕祭、追悼ㆍ開幕公演などを行う。市民の会は「女性の尊厳と価値を抹殺した反人倫的な女性に対する暴力犯罪、日本軍『慰安婦』被害の辛い歴史を記憶して刻んで、人権と平和の価値を実現しようとする一歩、近付く」を開催すると発表した。また、市民の会は「さる8月30日、憲法裁判所の違憲判決で、日本軍『慰安婦』問題解決のために政府が日本政府に交渉を提案したが、日本政府はこれを拒否している」とし、「被害者の生前の人権と名誉を回復するように、両国政府を動かす大きな響きになるように行事を用意した」と付け加えた。22.23日(夕方7時40分から)には、「終わらない戦争」と「国境はない」「私の心は、支持いない」を上映して、「消すことのできない歴史」と「希望」を見せる映像展も開催される...

オーマイニュース 2011.9.19(※2)

昨年のポスター


※1
【통영=뉴시스】최운용 기자 = 일본군 위안부 피해자 기금마련 평화인권문화제인 '다가가기 아홉번째'가 22일~23일 경남 통영에서 열린다. (사진=통영거제시민모임 제공)

※2
위안부 피해 할머니한테 다가가기, 함께 할래요?


[오마이뉴스 윤성효 기자]우리는 일본군 위안부 피해자들에게 얼마나 '다가가' 있을까? 정부와 일본 정부에 대해 문제 해결에 적극 나서라고 촉구하는 우리는 위안부 피해 할머니들의 아픔을 얼마나 어루만지고 있나?


'일본군위안부할머니와함께하는통영거제시민모임'(대표 송도자)은 '다가가기'라는 이름으로 "일본군 '위안부' 피해자 정의를 향하는 평화인권문화제"를 열어오고 있다. 올해는 아홉 번째로, 오는 22~23일 사이 통영 강구안문화마당(우천시 충무실내체육관)에서 열린다.


이 행사에선 인권영화제와 영상전, 그림사진전, 일본군'위안부'추모제, 추모ㆍ개막 공연 등을 벌인다. 시민모임은 "여성의 존엄과 가치를 말살한 반인륜적 여성폭력범죄인 일본군 '위안부' 피해의 아픈 역사를 기억하고 새겨 인권과 평화의 가치를 실현하고자 하는 발걸음, 다가가기"를 개최한다고 밝혔다.


또 시민모임은 "지난 8월 30일, 헌법재판소의 위헌판결로 일본군 '위안부' 문제해결을 위해 정부가 일본정부에게 협상을 제안했으나, 일본정부는 이를 거절하고 있다"며 "피해자들이 살아생전 인권과 명예를 회복하도록 양국 정부를 움직이게 하는 큰 울림이 되도록 행사를 마련했다"고 덧붙였다.


22·23일(저녁 7시40분부터)에는 <끝나지 않은 전쟁>과 <국경은 없다> <나의 마음은 지지 않았다>를 상영하고, '지울 수 없는 역사'과 '소망'을 보여주는 영상전도 열린다.


같은 장소에서는 "일본군 '위안부' 자료전"과 "한 시대 다른 삶-친일과 항일 캐리커처전"이 열리고, 충렬여고 역사모동아리와 통영여고 한국정치외교연합동아리, 옥포고 광개토동아리 등이 만든 학생작품전도 열린다.


"광복 66주년, 일본군 '위안부' 피해자 추모제"와 "행사개막식"이 22일 오후 5시부터 강구안문화마당에서 여성학자 오한숙희씨의 사회로, 추도사와 추도시, 추모공연 등의 순서로 열린다.


송도자 대표는 "(이번 행사는)전쟁 하에서 여성에게 자행된 반인륜적 범죄인 일본군 '위안부' 문제의 진실을 지역민과 학생들에게 바로 알리는 역사교육의 장으로 만들고자 한다"며 "올바른 역사 바로 세우기를 통하여 인권의 소중한 가치를 심어주고 전쟁 없는 평화로운 세상을 미래세대에게 물려주고자 하는 평화운동으로 만들어가고자 한다"고 말했다.

大臣も後押し、日本大使館前に慰安婦像建立へ



こういった動きは止めようがないだろう。むしろ、慰安婦騒動が形になって残るという事だから、悪いことではないと思う。産経は「外交摩擦が激化する可能性」などと書いているが、ちょっと考え難い。日本の泣き寝入りで終わるだろう。これで立場が逆なら、両国間協議の受け入れ拒絶の理由に使われるところだろうが、この辺が、攻めの外交と受け身の外交という日韓の外交スタイルの違いなのだろう。

右の写真で挺対協の幹部が披露しているのが、「平和の碑」。慰安婦の記念碑というより、水曜デモの記念碑というのが実際だろう。20年間に渡るジャパン・バッシングの象徴に「平和」の碑と名付けるセンスがすごい。こういうイメージ戦略を、日本の保守系団体はもっと学んでもいいのではないか?


在韓日本大使館前に「慰安婦」記念碑 韓国側が建立許可

【ソウル=加藤達也】日本統治時代の元「従軍慰安婦」を支援する団体がソウルの在韓日本大使館前の路上に「記念碑」建立を計画、管轄のソウル市鍾(チョン)路(ノ)区が申請審査を終えて建立を許可していたことが19日、分かった。外交筋が明らかにした。法的許可を受け、碑は12月にも設置される可能性が高まった。また、審査過程で韓国の保健福祉相が設置を推奨する文書を区側に提出して団体を後押しするなど、審査が政治的な色合いが強いものだったことも判明した。

日本側は、大使館前に反日的な構造物が設置されることに強い懸念を表明していた。野田佳彦首相は21日に李明博大統領とニューヨークで就任後初の首脳会談に臨むが、「碑」の審査通過が明らかになったことで日韓の外交摩擦が激化する可能性が出てきた。

碑は慰安婦支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が今年7月に発表。慰安婦を象徴する高さ約120センチの少女の像の隣に空席の椅子が並ぶデザインで「平和の碑」と名付けている。挺対協は毎週水曜日に日本大使館前で開いている集会が1千回を迎える12月14日、除幕式を実施する意向だ。

鍾路区の審査は8月22日に終了。当初、韓国側に「場所が微妙で外交問題にもなりかねない」(同区)などと慎重論もあったが、韓国が不法占拠を続ける竹島(韓国名・独島)をめぐる反日世論の激化が審査に影響した可能性もある。

慰安婦問題をめぐっては今月、韓国政府が日本政府に賠償請求権の確認に関する協議を申し入れたが、日本側は個人の賠償請求権は消滅したと拒否している。

産経新聞 2011.9.20

2011/09/19

若き日本人女性の贖罪の旅



こういう日本人を根拠なく在日認定したり、安易に反日と罵ってみても、慰安婦騒動の本質は解明できない。

とはいえ、いつの間にか中国人慰安婦だけで20万人。韓国人の主張の中には、80%が韓国(朝鮮)人だと言っているものもあるから、「日本軍性奴隷」の総数は軽く100万人を超えそうだ。

「慰安婦」贖罪の旅を続ける若き日本人女性

18日は、旧日本軍による中国侵略が始まった「九・一八」事変(満州事変)から80年目にあたる。80年経った今も、戦争の痕跡は決して消えてはいない。約20万いたとされる中国人慰安婦のうち、28人が存命している。東方早報が伝えた。

慰安婦という歴史的事実が忘れ去られることのないよう、東方早報記者は、彼女らを探しに海南を訪れた。彼女たちは、屈辱と偏見という重荷を背負って生きており、多くが貧困の中にあった。歴史は常に前に進んでいる。「80後(1980年代生まれ)」の日本人女性・米田麻衣さんはここ数年、海南、上海、ハルビンなど中国各地に何度も足を運び、「慰安婦」生存者の自宅に入り、食事と寝泊まりを共にし、真心と笑顔で彼女たちに接しているという。

人民網日本語版 2011.9.19  

2011/09/18

韓国人右翼、日本大使館前で火を放つ



市民団体、活貧団(ファルビンダン)ホン・ジョンシク代表が去る15日、ソウル城北洞(ソンブクトン)日本大使官邸で挺身隊賠償できないという日本政府を糾弾し日本大使と面談を要求して反日デモを行っている。

太平洋戦争で人権蹂躙された日本軍従軍慰安婦について賠償問題を協議しようというわが政府の提案を日本が公式拒否するとすぐに市民団体、活貧団(ファルビンダン、代表:ホン・ジョンシク)、大韓民国希望フォーラム(代表イ・ウジェ)、国民希望発展所(所長イ・グチュン)等愛国市民社会団体は恥知らずな日本を強力に糾弾した。

彼らは「韓国が提案した日本軍慰安婦問題解決のための請求権協議と関連しては、1965年国交正常化の時、請求権問題は法的に最終的解決が終わったという立場に変わりない」と妄言した日本、山口壮外務省副大臣(次官)を処断するとしてまもなく訪日し強度が高い反日闘争を行うと明らかにした。

彼らはイ・ミョンバク大統領、キム・ファンシク総理、パク・ヒテ国会議長とキム・ソンファン外交通商部長官に慰安婦問題は「1965年国交正常会議の時、議論されなかった懸案で請求権は相変らず有効だ」として最後まで賠償を受けて慰安婦おばあさんたちの恨みをはらせと要求した。

これに伴い彼らは来週21日(水)日本大使館の前で‘水かき’伝達式と共に外交通商部の前で「後続対策要求デモを行う"と伝えた。一方現在の慰安婦おばあさん234人中生存している方は69人だ。

コナスネット 2011.9.17

위안부 문제 끝까지 책임회피 망언 日에 오리발


태평양전쟁때 인권 유린 당한 일본군 종군 위안부들에 대해 배상문제를 협의하자는 우리 정부의 제안을 일본이 공식거부하자 시민단체 활빈단(活貧團 대표 홍정식),대한민국희망포럼(대표 이우재),국민희망발전소(소장 이계춘)등 애국시민사회단체들은 몰염치한 일본을 강력 규탄했다.


이들은 “한국이 제안한 일본군 위안부 문제 해결을 위한 청구권 협의와 관련해서는 1965년 국교정상화 때 청구권 문제가 법적으로 최종적 해결이 끝났다는 입장에 변함이 없다"고 망언한 일본 야마구치 쓰요시(山口壯) 외무성 부대신(차관)을 처단하겠다며 곧 방일해 강도높은 반일투쟁을 벌이겠다고 밝혔다.


이들은 이명박대통령,김황식총리,박희태국회의장과 김성환외교통상부장관에 위안부 문제는 “1965년 국교정상회의때 논의되지 않은 사안으로 청구권은 여전히 유효하다”며 끝까지 배상을 받도록 해 위안부할머니들의 한을 풀어주라고 요구했다.


이에따라 이들은 내주 21일(수) 일본대사관앞에서 ‘오리발’ 전달식과 함께 외교통상부앞에서 “후속대책 촉구 시위를 벌이겠다"고 전했다. 한편 현재 위안부 할머니 234명 중 생존해 있는 분은 69명이다

2011/09/16

駐日オランダ大使が日本人に説いた慰安婦問題


漢字に詳しいというヘーア大使だが、日本語の資料は読めないようだ
(写真は本文と無関係)

昨年、オランダの駐日大使フィリップ・ドゥ・ヘーアの講演を聴く機会があった。その時の事をまとめる積りで、いつの間にかメモを無くしてしまった。そこで記憶を頼りに書くわけだが、幸いネットにはその講演の概要が紹介されているから、それらを利用して記憶の復元を試みてみる。しかしながら、ネット上にこの時の感想を上げている人の多くは、自分とかなりスタンスが異なり、大使の講演を批判的に見ていた人は少ないようである。もっとも、それゆえ両方の感想を比較して貰えばそれなりに有意義なのではないかとも思うわけである。この講演は「日本キリスト教会日本軍『慰安婦』問題と取り組む会」が主催者となり新宿区のある教会で行われた。

ヘーア大使の祖父は戦前に来日し、太平洋戦争に巻き込まれた。叔父は炭鉱に送られ、祖父は憲兵隊の通訳として働いた。この事でヘーア大使の祖母は終生祖父を恨んでいたという。彼はたぶん2007年にアメリカで始まった慰安婦非難決議採択運動をきっかけに慰安婦問題を知ったのではないかと思われる(草の根レベルの採択運動はもっと前から)。よく知られているように、戦時中インドネシアでは「白馬事件」と呼ばれる事件が発生し、オランダ人抑留者の女性の一部が本人の意思に反して慰安婦にされてしまった。アメリカの下院に証言者として招かれた一人がオランダ人女性であったことから、オランダでもこの問題に注目が集まった。

白馬事件についてはここでは詳しく述べないが、しばしば強制連行の証拠として日本の「良心派」が持ち出すので聞いた事がある人も多いはずである。「強制的」に「連行」したから「強制連行」・・・ではないのであるが、それはともかく、ヘーア大使はその時の資料を読み込んでいることもあり、慰安所システムを、女性を憎むという発想がなければ思いつかない制度であるというような事を言っていた。

個人的な印象であるが、最初はヘーア大使も遠慮がちだったと思う。日本人の聴衆を前にして日本を批判するのだから当然だろう。彼は物腰柔らかく思慮深い人物だった。奥さんも感じのいい人だった。マイク・ホンダのような軽薄なタイプの人間ではないのは確かだ。しかし、この問題に詳しいとはいえない。「過去から目を背けてはいけない」といった類の、失礼だがありきたりな説教文句も少なくなかった。


最初に韓国の「兄弟姉妹」のために祈りが捧げられた


ところが、質疑応答の時間になっても彼の話に異論を挟む者はなく、我が国がオランダ人に対して行った非道な行為について謝罪したいと立ち上がる聴衆の姿に勇気づけられたか、最後の方になると彼の日本に対する批判も大胆になっていった。

原爆は確かに悲劇だったが歴史の一部として見なければならないとも言っていた。ようは、「日本が戦争を始めたから、原爆の投下を招いたのだ」と言いたかったのだろう。しかし、その理屈を延長すれば、オランダ人が日本軍に抑留されたのは、オランダ人がインドネシアを支配(侵略)していたからだという事にもならないか?それで、オランダ人は納得できるのだろうか?

公平の為に言っておくと、ヘーア大使はオランダの植民地支配を正当化していない。大使は、オランダ人の中には植民地支配がインドネシアの発展に貢献したという人もいるが、それはインドネシア人が望んだことではない、と言う。アメリカに黒人奴隷を運んだのもオランダの船であり、ユダヤ人を絶滅キャンプに運んだのもオランダの鉄道だったかオランダ国内を通過した(記憶が曖昧)のだから、オランダにもこれらの歴史について責任があるというような事も言っていた。

もっとも、大使が挙げた例は間接的なオランダの「罪」ばかりである。例えば、オランダは北アメリカ大陸にも植民地(都市)を持っていたが、そこで原住民の虐殺事件を起こしているし、インドネシアでも同様の事件を起こしている。そういった直接的な加害行為には、意図的ではないだろうが触れなかったようである。たぶん、それらの事件は(白馬事件も同じなのだが)一部の人間の犯罪であって、アメリカの奴隷制度やドイツのホロコーストのように国家の方針として行われたわけではないから、彼の中では区別されているのだろう。つまり、彼の頭の中では慰安婦の「強制動員」とその虐待は日本の国策として、アメリカの奴隷制度などと同列に置かれているのだと自分には思われた(一部の学者や運動家たちが、国際社会にそのように印象づけた)。

ヘーアが慰安婦問題について偏った知識しか持ちあわせていないらしい事は、質疑応答の時間でも明らかになった。質疑応答に入り、自分の後方に座っていた男性が発言の機会を求めた。彼は埼玉平和資料館が「従軍慰安婦」の表記を「慰安婦」に変更したことをどう思うかと、大使に質問した。男性は長々と何やら解説していたが、大使の答えは「日本人の中には日本政府(軍?)が関与したことを認めようとしない人達がいる」というまるっきりトンチンカンなものであった。大使は真剣な顔でそう述べたのである(平和資料館の問題については以前のエントリー参照)。

余談だが、面白かったのは、講演が終わった後、質問した男性が他の参加者から抗議されていたことだ。「従軍」という言葉は自ら進んで慰安婦になったことを意味する(詳しくは前記のエントリーを)と詰め寄られてしどろもどろになっている男性の傍らを通って、自分は会場を出た。

肝心のヘーア大使はこんな裏事情など知る由もなく、オランダ大使館へ日本人から抗議の手紙が送られて来たという話も披露した(加瀬英明か誰かからの手紙だったらしいが、名前は失念)。彼に言わせると、インターネットで調べれば簡単に見破れるような嘘(?)が書かれていたという。欧米語しか読めない人間がインターネットで慰安婦問題の何が分かるというのか、と思ってしまうが、けっきょく、駐日大使に誤解させたままにしておく日本の政治家の責任も大きいのである。

東郷は欧米人の誤解を正そうとしていたが、ヘーア大使はまるで理解していなかった


彼はまた、面識のある東郷和彦元駐オランダ大使を、良心的な日本人の例として紹介した。東郷は慰安婦問題についても正しい認識を持っていると。しかし、東郷の著書を読めば分かるが、彼はアメリカの慰安婦決議に反発して、当時アメリカの議員たちの誤解を解こうと奔走していたのである。

・・・安倍総理を「慰安婦に対する強制性の(全面的な)否定者」として排撃する英文メディアの論調は、猛威をふるった。...主要メディアが、総理を「慰安婦の否定者(denier)」として切り捨てるあまりのものすごさに、私は、しばし言葉を失っていた。

東郷和彦 歴史と外交

けっきょくヘーア大使は何も分かっていないのである。善良な人間ではあるが、彼も偏見の持ち主であり、このようなピント外れな説教を聞かされていたにも関わらず、多くの日本人は感激の面持ちで会場を後にしたのであった。半知半解の大使も問題だが、それを指摘しない(出来ない)日本人が一番の問題なのだ。

もっとも大使の親族が戦時中に日本軍の為に苦しんだという話は事実だろうし、その話は大変に重いものだった。

追記: 思い出したが、ヘーア大使は「実は、慰安婦の中には日本人もいた」「しかし日本人(売春婦?)の数が足りなくなると、アジアの女性たちを(ムリヤリ)慰安婦にした」と日本人聴衆にレクチャーしていた。記憶が定かではないが、たぶん大使は日本人慰安婦=プロの売春婦、外国人=強制連行被害者という認識であったと思う。彼の知識はかなり古いソースから仕込んだものらしい。というのも、共闘関係にある日本のフェミニストたちの抗議を受け、韓国の挺対協も最近では「被害者」にプロとアマの区別はないという立場に転じているからである。しかし、この大使の発言に対しても誰も異を唱えることはなかった。

2011/09/15

[参考] オランダ1947年の虐殺の今



オランダ政府に賠償命令 インドネシアでの1947年の虐殺で

オランダ・ハーグの裁判所は14日、オランダ軍が1947年にインドネシアの村で起こした虐殺事件について、オランダの非を認め、犠牲者の遺族に賠償金を支払うよう政府に命じる判決を言い渡した。

オランダ政府は虐殺の事実は認め、遺憾の意を表明しているが、賠償については時効だとして拒否していた。

欧州メディアによると、判決は「オランダ国家は虐殺という過ちを犯した。時効を理由に賠償を拒否するのは受け入れられない」と批判した。

原告側弁護士は、今後は賠償金額を詰める作業に入るとしている。

虐殺事件は47年12月、ジャワ島西部のラワジード村で起き、オランダ軍が住民ら多数を殺害した。犠牲者の遺族らは2008年にオランダ政府を相手取り賠償請求訴訟を起こしていた。(共同)

産経 2011.9.15

韓国、日本に両国間協議を申し入れ



サハリン残留韓国人問題。これも焚きつけたのは高木健一や吉田清治。それに、こういう話が大好きな社会党が乗った。

韓国政府としては、交渉しているポーズは取らねばならない。あとは日本政府のスルー・スキルが問われる。


韓国、日本に慰安婦問題などの両国間協議を申し入れ

韓国政府は15日、慰安婦や原爆被害者、サハリン同胞問題と関連し、韓日請求権協定上の紛争解決の手続きを根拠に、両国間協議を日本に対して公式に申し入れた。

韓国のメディアは、外交通商部のチョ・セヨン東北アジア局長が同日、駐韓日本大使館の総括公使を外交部に呼び、このような申し入れ内容を盛り込んだ口上書を伝達したと一斉に報じた。

この申し入れは、「請求権協定の解釈および実施についての紛争は外交で解決し、解決できない場合は仲裁委員会に付託する」とする韓日請求権協定3条に基づいている 。

これについて日本政府は、韓日請求権協定として、個人の賠償請求権はすでに消滅しているという立場を取っている。このため両国間協議の開催への日本側の同意の是非が注目を集めている。

一方、韓国の憲法裁判所は8月30日、日本軍の慰安婦問題について解決努力を誠実に履行していない大韓民国政府が基本権を侵害しているという判決を下していた

中央日報 2011.9.15

2011/09/13

[参考] 沖縄教科書採択問題



「俺メモ」です。

育鵬社不採択「無効」 文科省 3教委で合意なし

沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされた問題で、「逆転不採択」劇があった「新たな協議の場」について、文部科学省が「法的に無効」との見方を示していることが12日、分かった。文科省は同日、県教委に不採択の経過の説明を求めたが「新たな協議の場」が効力を持つ前提となる3教委の合意ができていない問題があった。異例続きの八重山教科書問題は仕切り直しの見通しとなった。

県教委は文科省への説明で「その場で協議することに(3教委で)合意した」と有効性を主張。しかし、石垣市と与那国町の両教委側から8日の協議の無効を訴える文書が10日に文科省に届いており、文科省は矛盾を指摘した。

文科省に対して県教委側は改めて手続きの正当性を強調。しかし、文科省は(1)県教委の権限は各教委への指導、助言にとどまる(2)あくまで「協議の場」を設置する主体は県教委ではなく3教委(3)その当事者2教委から無効を訴える文書がある以上、県教委の説明で「3教委に合意がある」とするのは無理があると判断。「逆転不採択」を有効とは判断しない方針だ。

文科省は県教委に対し、3教委の教育委員全員の協議が行われた8日以前に、「3市町の教育委員会がそれぞれの教委で、合意することを前提とする」よう通知していた。しかし、県教委は文科省通知を無視する形で8日の協議を進め、「不採択」としていた。

育鵬社の教科書を選定した八重山採択地区協議会での採択経緯に法的な問題はなく、現時点では同協議会での決定事項のみが有効となる見通しだ。

県教委はこれまで、八重山採択地区協議会に日程の延期を指導したり、委員の追加を求めるなど「不当な採択介入」を続けていた。

一方、与那国町教委は12日、来春からの教科書の需要数について、「公民は育鵬社」と県教委に報告する方針を固めた。需要数報告は、文部科学省がどの教科書が何冊必要か取りまとめる手続き。各県教委は16日までに、各市町村の需要数を文科省に報告しなければならない。同様に不採択を無効だとする石垣市教委は、すでに育鵬社と決めたことを報告している。



仕切り直しの見通しとなった「八重山教科書問題」。時計の針は育鵬社を石垣市と与那国町の両教委が採択し、竹富町が不採択とした初期の状態まで逆戻りした格好となった。今後は県教委や育鵬社の教科書採択に難色を示す竹富町教委が、文科省の考えを受け入れるかどうかが焦点となりそうだ。

県教委の指導はこれまで一貫して不自然かつ無理があるものだった。8月の協議会で育鵬社採択の議決が必至となると、県教委は協議会に日程の延期や委員の追加を要求。「不当な採択介入」を行った。

さらに無償措置法の規定を無視して育鵬社不採択にした竹富町への指導ではなく、何の法的権限もない3教委の教育委員全員での協議で調整を図る提案を突然、持ち出した。

既に育鵬社で手続を終えた石垣市教委と与那国町教委が、この「協議の場」を採択機関と見なすことに教育委員会の意思として反対を表明すると、協議の場で参加委員による採決を強行。県教委主導で「3教委の合意がある」と結論を作り出した。

これに対して石垣市はすでに、「これがまかり通れば、採択権が奪われたに等しい」として、県教委を相手取った行政訴訟の提起を検討。文部科学省にも無効だとする文書を送っていた。

採択に関する文科省への最終報告期限は16日。3教委の足並みがそろうか予断を許さない状況だが、県教委の指導は“勇み足”の連続で文科省の判断は当然といえそうだ。

産経 2011.9.13

沖縄の慰安婦の碑 三周年



沖縄の慰安婦の碑については旧ブログで何度か取り上げたので、詳しくは過去のエントリを。宮古島に慰安婦の碑立つ(2007.9.7)慰安婦の碑一周年【沖縄と慰安婦】(2009.9.13)沖縄慰安婦の碑2周年(2010.9.7)

今まで気づかなかったが、正式には「慰安婦の碑」ではなく「アリランの碑」というらしい(この辺り、何か裏事情があるのだろうか?)。建立には韓国の挺対協も関わったが、さすがにアメリカに建てた碑のような出鱈目は刻まれていないだろう(アメリカで建立運動を直接推進しているのは、挺対協とは別の団体)。



旧日本軍「慰安婦」の碑、建立3周年記念集会が9月10日に開かれた。今年は静かに集会をする予定だったらしいが、予想を上回る人数が参加した。碑建立実行委員会の中心的メンバーであったvaww‐net japan中原道子さんが今年も参加した。毎年、途中で雨が降る。女たちの涙だろうか、と言っていた。新しい参加者が目に付き、喜んでいた。おりしも、八重山での教科書採択問題が話題になっており、一同、「人を大切にする」という当たり前の思いを新たにする1日となった。

週内にも日本政府に慰安婦問題の協議提案



韓国政府、週内にも日本政府に慰安婦問題の協議提案

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が問題を放置しているのは違憲との憲法裁判所判断を受け、外交通商部は週内にも日本に戦後補償問題についての公式協議を求める。複数の韓国政府当局筋が13日、明らかにした。韓国政府が在韓被爆者や在サハリン韓国人を含んだ請求権問題を議題とする協議を日本に提案するのは初めて。

協議の提案は在韓日本大使館か在日韓国大使館を通じて行う予定。韓国政府は、今回の提案を1965年の韓日基本条約締結の際の請求権協定3条に基づいて行う。同3条は、「請求権協定の解釈および実施についての紛争は外交で解決し、解決できない場合は仲裁委員会に付託する」などとなっている。

個人の請求権問題について、日本側は韓日基本条約締結の際にすべて解決されたとの立場を取っている。このため韓国側が提案する両国間協議日本が受け入れるかどうかは不透明だ。

韓国政府内では、日本が請求権協定3条の趣旨に従い提案を受け入れるとの見方がある一方、自分たちが不利になる協議を拒否するのではないかとの意見も出ている。

2011/09/11

池田恵理子の事を尋ねた時の話





先月、北京で慰安婦展が開催されたというニュースを聞いて、仕掛け人はwamだろうと推察していたら実際にwamの池田恵理子が現地で挨拶していた。それで思い出したが、昨年池田恵理子と同じNHK出身の経済学者池田信夫に彼女の事をtwitterで尋ねてみたことがあった。その時の返答がこれ。

「病的な嘘つき」とはちょっと厳しすぎると思うが、「まっすぐ君」は委細構わず行動するから、氏の言いたいことは分かるような気がする。松井やよりも、世間の注目を集める為には事実関係を正確に伝える必要はないと考えていたフシがある。昭和天皇の戦争責任ならともかく、池田恵理子の主張する自国の加害の問題を扱うのはタブーというのは、自分の実感としても違和感がある。

池田恵理子は物議をかもしたNHKの慰安婦問題(アジア女性戦犯法廷)関連番組の制作に関わった。この番組については、女性法廷の主催者(+制作スタッフ)が、内容を修正されたとしてNHKを訴えた。池田恵理子は制作者側(NHKエンタープライズ21)であると同時に主催者側(VAWW-NET JAPAN)でもあった。

池田信夫も1991年にNHKで強制連行をテーマにした番組を制作しているが(つまりタブーではなかった)、慰安婦騒動には批判的である。詳しくは彼のブログを参照。

嘘です。彼女は病的な嘘つきで、「国際女性法廷」なるものもでっち上げ。あの番組は没にすべきだった。 RT @hazamahisatake:池田恵理子女史があちこちで講演していますが、「メディアでは自国による加害の問題を扱うのはタブーだった」というのは本当ですか?


追記: 池田信夫は、この三年前にブログで池田恵理子のことについて触れている。彼女のことをチャイナスクールの代表と言っている。

ところで問題の「女性国際戦犯法廷」だが、東京高裁も期待権を認める判決を出した。メディアでは、原告の要求を是認するような論調が多いが、この事件は最初からの経緯を知らないと本質を見誤る。

最大の間違いは、そもそもこの企画が通ったことである。NHKには「チャイナスクール」と呼ばれる中国べったりの一派があり、その代表である池田恵理子氏(私とは関係ない)が問題の番組の企画者だった。彼女はVAWW-NET JAPANの発起人で、「戦犯法廷」の運営委員だった(この事情は、形式的には彼女の部下が番組のプロデューサーになったことで隠蔽されている)。つまり主催者が実質的なプロデューサーなのだから、もともと中立な報道などできるはずがなかったのだ。

しかし教育テレビの提案会議は、ほとんど現場にまかせきりで、編成などがチェックするのはタイトルぐらいだから、この最初のボタンの掛け違えが気づかれなかった。教育テレビは「左翼の楽園」だし、だれも見ていないから、普通ならそのまま放送されて、あとで関係者が始末書を書かされるぐらいだったろう。ところが、この内容が事前に右翼にもれたことが第2の間違いだった。それがNHK予算審議の直前だったものだから、幹部があわてて政治家に「ご説明」に回ったことが問題をかえって大きくしてしまった。

そこで自民党の圧力を受け、番組を大幅に改竄して放送したことが第3の間違いだった。たしかに放送された番組はめちゃくちゃだが、「戦犯法廷」の中身は弁護人もつけずに昭和天皇を被告人として裁き、何の証拠もない「従軍慰安婦」を理由にして天皇に「有罪」を宣告するデマゴギーで、とてもNHKが番組を丸ごと費やして紹介するようなイベントではない。政治家に説明したりしないで、純然たる番組論として没にすべきだった。(以下略)

フォーカス台湾 「台湾は日本軍占領地だった」



台湾婦女救援基金会は日本政府が2,000人の台湾人女性を性奴隷制に強制したと主張する。そしてフォーカス台湾は、劉黄阿桃の死亡により、第二次大戦中の日本占領軍による被害を公にした台湾人女性の生存者は10名になったと伝えている。自国が「日本軍による占領地」であったというレトリックは、韓国系の運動家がよく使うが(欧米のメディアでそれに影響されている一例としては、一昨日紹介したボイス・オブ・アメリカの記事が上げられよう)、台湾のメディアもそれに感化されたか。

"Wartime coerced sexual victims"とは、英語にしても変な表現だと思うが、これは「戦時性的強制被害者(問題解決法案)」というヘンテコリンな日本語の英訳である。鄭大均によると、反共陣営を批判するのに「強制」という言葉を多用したのが北朝鮮系のメディアで、この影響があって「進歩的日本人」がこの言葉を好むようになったようである。「強制連行」という言葉が使い辛くなった、という事情もあるのかもしれない。

戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」といえば、婦女救援基金会は民主党に期待している。 "Now that the DPJ is in power, these groups think it is a good time to start pushing again for the bill(民主党が与党になった今、この法案を改めて推進するのにいい機会だとこれらの団体は考えている)" 。恐らく台湾よりも日本をよく研究している韓国の支援団体はここまで楽観的ではないだろう。

元慰安婦が高齢化したことから、謝罪よりも彼女たちの余生の心の平安へと目標を変更したとも婦女救援基金会は言う。台湾の事情は韓国とはちょっと違うと思われるが、韓国では日陰に生きてきた元慰安婦が一躍国民的アイドルになった。そういった意味で支援団体の活動は元慰安婦に精神上よい効果ももたらしたろうが、同時に彼女たちを反日カードに利用する為に、あえて彼女たちの心をかき乱してきたという側面もあるのではないか(ただし、台湾での支援運動には反日色は薄い)?

台北市は同市の大同区に慰安婦の為の記念館を作ることに口頭で同意したと言う。


Taiwanese comfort women will fight on

Friends and relatives of the first Taiwanese woman to stand up and accuse the Japanese government of forcing some 2,000 of Taiwanese women into sex slavery during World War II attended her funeral Saturday in Kaohsiung.

Liu Huang A-tao, who led eight other former "comfort women" in Taiwan to file a lawsuit against the Japanese government in 1999, died earlier this month at the age of 90, without obtaining the apology she had long sought.

Liu Huang's death leaves only 10 other Taiwanese women who have openly spoken of their suffering at the hands of Japanese occupying forces during World War II.

Kang Shu-hua, executive director of Taipei Women's Rescue Foundation, said her organization will continue its 20-year efforts to help Taiwanese comfort women seek justice and compensation from Japan.

"We will continue working closely with our Japanese counterparts to seek a public apology and compensation from the Japanese government," she said in an interview with CNA.

"For years, we have maintained frequent exchanges with Japanese groups that support our calls," Kang said, adding that these groups are waiting for the right time to again propose a bill on compensation for wartime coerced sexual victims.

The proposal was raised in 2001 for the first time in Japan's legislature by lawmakers from the then-opposition Democratic Party of Japan (DPJ). Now that the DPJ is in power, these groups think it is a good time to start pushing again for the bill, Kang said.

Asked about the foundation's support of comfort women since the issue was first brought up two decades ago, Kang said it initially focused on helping them seek compensation from the Japanese government through litigation.

However, that did not go smoothly and Liu Huang and other victims lost the lawsuit against the Japanese government in 2002, she said.

"As these women are now in their late 80s, we have shifted our focus to help them find peace at this stage of their lives," she said. "To this end, we have created a support system among the women, their families and other groups."

The foundation also lodged a protest against the Japanese government in August at the Japan Interchange Association in Taipei, as it has been doing each year. This was part of an international campaign launched in conjunction with other countries such as South Korea and the Philippines where women suffered the same fate, Kang said.

In addition, Kang said, the foundation is calling for the establishment of a memorial hall dedicated to Taiwan's comfort women, which will serve as an important reminder of their sad and painful history.

"The Taipei City government has made a verbal promise to set up a memorial hall in a historical building in the Datong District," she said.

Like many other victims, Liu Huang was duped into service in Southeast Asia, being told she would work as a nurse but actually was forced into providing sex services to Japanese soldiers in 1942.

She was injured during a battle three days after she landed in Indonesia. As a result, she had to have a hysterectomy. She kept all these tribulations to herself after she returned to Taiwan in 1945.

But decades later, the Korean comfort women's assertion that "it is not us, but the Japanese government that should feel ashamed" prompted Liu Huang to come forward and make a public accusation of atrocities by Japanese forces.

"I was the treasure of my parents, but I was so hurt by the Japanese government," Liu Huang said at that time.

"As the Japanese army robbed us of our virginity, it's not too much to demand an apology from the government." By Elaine Hou, CNA Staff

Focus Taiwan 2011.9.4


2011/09/09

朝鮮半島は日本軍によって占領されていた [ボイス・オブ・アメリカ]



VOA(ボイス・オブ・アメリカ)によると、最大20万人の女性が性奴隷になるよう強制された。その殆どは朝鮮人であった。この残虐行為(アトロシティ)は日本政府も認めている。また、1910年から1945年まで朝鮮半島は日本軍によって占領されていたのだそうだ。まぁ、海外の認識としては、こんなものである。

それにしても、こんな荒唐無稽な話を日本政府が認めたものと思われているのは、やはり河野談話のせいか?白紙撤回は現実的ではないが、誤解や悪用(曲解)が続くなら、河野談話に日本政府が何らかの注釈をつけ加える必要があるかもしれない。


South Korea Calls for Talks with Japan over ‘Comfort Women’

South Korea says it will ask Japan to join it in talks about Korean women who were used by Japanese soldiers as sex slaves during World War Two.

The Foreign Ministry announced its intentions Thursday, days after South Korea's high court ruled the constitution requires the government to take specific action to settle a dispute with Tokyo over compensating the women.

As many as 200,000 women, mostly Koreans, were forced to serve as “comfort women” in Japanese brothels during the war. Japan has acknowledged the atrocity, but has refused to apologize or pay restitution.

It maintains it settled all claims with South Korea under a postwar treaty signed in 1965, in which Seoul received $800 million in grants and soft loans from Japan.
The South Korean spokesman said the ministry will set up a task force to review what measures it can take beyond diplomatic actions.

The Korean peninsula was occupied by Japanese military forces between 1910 and 1945.

韓国政府、慰安婦問題解決を日本に働きかけるのポーズ



憲法裁判所に「何もしていない」と言われ、とりあえずボールは日本側に投げてあるという韓国政府のアリバイ作りか・・・。「やることはやっている。あとは日本政府の責任」?

追記: 聯合ニュース日本語版の記事を加えた。これも冷静な記事だが、それにしても、金泳三や金大中大統領がこの問題でどのように日本政府と協議していたのか気になる。そもそもそんな事が本当にあったのか?1990年なら慰安婦ビッグバン(秦郁彦)以前。金学順が名のり出るまで慰安婦の存在は歴史の闇に葬られていたという話はどうなった?



イ・ヒョンジョン記者=外交通商部は8日日本軍慰安婦問題解決のための韓国・日本の両者協議開催方案を検討中で、検討が完了し次第日本側にこれを提案する計画だと明らかにした。造兵制外交通商部スポークスマンはこの日ブリーフィングで「憲法裁判所決定により請求権協定の解釈に関する紛争解決のために、この協定の3条1項が規定している措置として両者協議開催方案を現在の検討中」としながらこのように明らかにした。

チョ スポークスマンはまた「この協議は請求権協定で決まっていることを提案することであるから日本政府の受け入れを(?)期待している」と話した。

彼は「憲法裁判所の決定に対してひとまず綿密に法的検討をし、我が方が取ることができる措置、そして取らなければならない措置に対して総合的に推進していく予定」と付け加えた。

先立って外交部は日本を相手に慰安婦問題解決のための外交的交渉に出てという憲法裁判所判決により、1日兼原(?)駐韓日本総括公使を呼び入れて日本側の誠意ある措置を促した。

政府は慰安婦問題の早急な解決のために政府内タスクフォース(TF)チームを構成する問題も考慮していると分かった。


韓国の外交通商部当局者は8日、元従軍慰安婦の賠償請求権問題解決に取り組むタスクフォースを設置するとともに、日本側に同問題に関する協議を提案する方針を明らかにした。

同当局者によると、提案は憲法裁判所が先月末、旧日本軍によって従軍慰安婦にされた被害者の賠償請求権について、韓国政府が具体的な努力をしないのは憲法に違反するとの判断を下したことを受けたものだ。

今週末にも在韓日本大使館か在日韓国大使館を通じ、協議を打診する予定という。ただ、提案内容に関する検討が遅れる場合、今月中・下旬になるという。提案には協議の日程や場所は盛り込まない方針だ。

従軍慰安婦問題を話し合う両国の協議は1990年まで行われていた。金泳三(キム・ヨンサム)元大統領と金大中(キム・デジュン)元大統領政権の際は、首脳会談などで従軍慰安婦問題も議論された。

日本政府が提案を受け入れる可能性について、外交通商部の別の当局者は「50%」との見通しを示している。日本政府は司法当局の判例を根拠に、1965年の請求権協定で個人の請求権も放棄されたとの立場を示しており、提案を受け入れないとの観測がある。その一方で、協議自体には応じる可能性があるとの見方も出ている。

外交通商部は日本が提案を拒否する場合、請求権協定に基づいた仲裁委員会の設置を日本側に提案する方法も検討する方針だ。



【서울=뉴시스】이현정 기자 = 외교통상부는 8일 일본군 위안부 문제해결을 위한 한·일 양자협의 개최 방안을 검토 중이고, 검토가 완료되는 대로 일본 측에 이를 제안할 계획이라고 밝혔다.조병제 외교통상부 대변인은 이날 브리핑에서 "헌법재판소 결정에 따라 청구권 협정의 해석에 관한 분쟁해결을 위해, 이 협정의 3조1항이 규정하고 있는 조치로서 양자 협의 개최방안을 현재 검토 중"이라며 이같이 밝혔다.


조 대변인은 또 "이 협의는 청구권 협정에 정해진 바에 따라 제안하는 것이니 일본 정부에서 받아들이지 않을까 기대하고 있다"고 말했다.


그는 "헌법재판소의 결정에 대해 일단 면밀하게 법적 검토를 하고 우리측이 취할 수 있는 조치, 그리고 취해야 할 조치에 대해 종합적으로 추진해 나갈 예정"이라고 덧붙였다.


앞서 외교부는 일본을 상대로 위안부 문제 해결을 위한 외교적 교섭에 나서라는 헌법재판소 판결에 따라 지난 1일 가네하라 주한 일본 총괄 공사를 불러들여 일본측의 성의있는 조치를 촉구했다.


정부는 위안부 문제의 조속한 해결을 위해 정부 내 태스크포스(TF)팀을 구성하는 문제도 고려하고 있는 것으로 알려졌다.

2011/09/07

再びPKOの性スキャンダル[ハイチ]




Democracy Now! 2011.9.6

ユーゴ紛争時の国連PKOの性スキャンダルを扱った映画「ザ・ホイッスルブロワー」を紹介したばかりだが、またしてもPKO部隊員によるこの種のスキャンダル。ハイチでは2007年にもスリランカ部隊がスキャンダルを起こしているが、今回はウルグアイからの要員が18歳の少年に性的虐待を加え(動画参照/モザイク処理あり)、その時の映像が流出したとされる(調査中)。「大義のない侵略戦争だからレイプが起こる」というわけではないのである。

もっとも、国連はPKOに対してZero tolerance(許容ゼロ)政策を課している。すなわち、たとえ現地で合法であろうと買春は絶対に許されない。だから、「慰安婦は単なる売春婦」といった抗弁は、国際的に顰蹙を買うのである。


カリブ海のハイチでは、国連平和維持活動(PKO)のウルグアイ軍兵士4人が7月、ハイチ人の少年(18)に性的暴行を加えたとする疑惑が浮上し、大きな問題となっている。

事件は、PKOのウルグアイ海軍兵士4人がハイチ人少年を性的に暴行している映像がインターネットで流れたことで表面化。事件が起きたとされる南西部ポールサリューでは5日、数百人規模の抗議デモが発生した。

同国のマルテリー大統領は、「ハイチ人少年に集団レイプを行った加害者」は必ず罰せられるとの非難声明を発表した。またハイチ当局、国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)、ウルグアイ国防省は現在調査を行っており、容疑者4人は拘束されたという。

MINUSTAHの広報担当者は、事件をとても深刻に受け止めているとし、事実と証明されれば、容疑者に対し必要な措置を講じると語った。

ハイチに展開するPKO部隊は約1万2000人超。昨年に同国でコレラ感染が拡大したときには、PKOのネパール部隊が感染源との情報が流れ、暴動が起きている。

ロイター 2011.9.6

憲法裁判所決定を引き出した男 [慰安婦問題]



韓国の憲法裁判所が、元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が日本政府と交渉しないのは違憲であるとの判断を下したことは、韓国で大きなニュースになっている。少なくとも、ネットを検索すると関連ニュースが洪水のように現れる。その背景を知るによい情報。

さて、憲法裁判所の判断を受けた韓国政府はどう出るか?世論の圧力を受け日本に対してアクションを起こさざるを得なくなったのは事実だが、韓国政府の無作為がやりだまに上がっている以上、前政権のようにあまりこの問題を煽ると自分の首を締めることになりそうだ。韓国政府としては、逆に日本政府と共同歩調をとり、交渉する振りをしつつ時間切れを狙ってくるかもしれない。サーチナですら、この問題で日本が方針転換することは望み薄であると分析している。韓国政府もその辺はよく分かっているはず。本音では、沈静化を望んでいるのではないか?



「慰安婦」問題は過去の歴史でない現在の人権争点


[ハンギョレ]憲法裁判所違憲決定引き出したイ・ソクテ参加連帯共同代表

7日夕方プレスセンターで創立17周年「後援の夜」開き、「慰安婦被害ハルモニたちの呼び掛けと韓国挺身隊問題対策協議会(挺身隊対策協)などの市民団体の努力に憲法裁判所が耳を傾けたようだ」先月30日憲法裁判所は日本軍慰安婦の賠償請求権問題に対して政府が具体的解決努力をしないのは被害者らの基本権を侵害したものと違憲決定を下した。

6日ソウル、駅三洞(ヨクサムドン)法務法人トクス事務室で会ったイ・ソクテ(58・写真)弁護士は慰安婦被害ハルモニと市民社会団体に今回の決定の手柄を譲った。 彼は2006年からチェ・ポンテ(49)弁護士、民主社会のための弁護士集い(民主弁護士会)と共にこの訴訟を引っ張ってきた。

イ弁護士は「日本側が個人賠償が消滅したと主張する根拠の95年韓日請求権協定3条には『協定の解釈および実施に関する紛争がある場合、まず外交上の経路を通じて解決するべきで、これに失敗した時仲裁委員会に回付する』という条項がある」と指摘し、「政府はこの条項のとおり慰安婦問題解決のための履行に出なければならない」と促した。

過去の歴史団体の「フォーラム真実との共同代表でもある彼は「慰安婦被害をはじめ過去の問題は現在と落ちることはできない問題で、私たちの社会の人権保障とも関連したこと」と話した。

一方、3月から参加連帯共同代表を受け持っている彼は、7日夕方6時30分ソウル プレスセンターで創立17周年記念後援の夜行事「暖かい連帯で生きる喜びを感じる世の中」を開く。

彼は「参加連帯は私たちの社会の重要な問題を提起して均衡的な代案を用意するために着実に努力してきた」として「前に参加連帯が福祉社会を作るための代案を合理的に模索し、色々な社会葛藤を解決するためにより一層努力するだろう」と話した。

ハンギョレ 2011.9.6

‘위안부’ 문제는 과거사 아닌 현재의 인권쟁점




[한겨레] 헌재 위헌결정 이끌어낸 이석태 참여연대 공동대표


7일 저녁 프레스센터서 창립 17돌 ‘후원의 밤’ 열어
“위안부 피해 할머니들의 호소와 한국정신대문제대책협의회(정대협) 등 시민단체들의 노력에 헌법재판소가 귀를 기울인 것 같습니다”
지난달 30일 헌법재판소는 일본군 위안부의 배상청구권 문제에 대해 정부가 구체적 해결 노력을 하지 않는 것은 피해자들의 기본권을 침해한 것이라고 위헌 결정을 내렸다.


6일 서울 역삼동 법무법인 덕수 사무실에서 만난 이석태(58·사진) 변호사는 위안부 피해 할머니와 시민사회단체에 이번 결정의 공을 돌렸다. 그는 지난 2006년부터 최봉태(49) 변호사, 민주사회를 위한 변호사 모임(민변)과 함께 이 소송을 이끌어왔다.


이 변호사는 “일본쪽이 개인 배상이 소멸했다고 주장하는 근거인 95년 한일청구권 협정 3조에는 ‘협정의 해석 및 실시에 관한 분쟁이 있을 경우 우선 외교상의 경로를 통해 해결해야 하며, 이에 실패했을 때 중재위원회에 회부한다’는 조항이 있다”고 지적하며 “정부는 이 조항대로 위안부 문제 해결을 위한 이행에 나서야 한다”고 촉구했다.


과거사 단체인 ‘포럼 진실과 정의’의 공동대표이기도 한 그는 “위안부 피해를 비롯 과거사 문제는 현재와 떨어질 수 없는 문제로, 우리 사회의 인권보장과도 관련된 것”이라고 말했다.


한편 지난 3월부터 참여연대 공동대표를 맡고 있는 그는 7일 저녁 6시30분 서울 프레스센터에서 창립 17돌 기념 후원의 밤 행사 ‘따뜻한 연대로 살맛나는 세상’을 연다.


그는 “참여연대는 우리 사회의 중요한 이슈를 제기하고 균형적인 대안을 마련하기 위해 꾸준히 노력해 왔다”며 “앞으로 참여연대가 복지 사회를 이루기 위한 대안을 합리적으로 모색하고, 여러가지 사회 갈등을 해결하기 위해 더욱 더 노력할 것”이라고 말했다.

2011/09/06

宮古島慰安婦の碑と「慰安婦」問題関西ネットワーク



慰安婦問題で連携確認 宮古島 碑建立2年で集い

宮古島市上野野原の日本軍「慰安婦」祈念碑建立から2周年を記念した集いが4日、同市上野の野原公民館であった。日本軍「慰安婦」問題を考える宮古の会が主催して、同祈念碑建立に携わった関係者や県外の活動者らが参加。慰安婦問題の早期解決に向け、連携して取り組むことを確認した。

同祈念碑を建てる会東京事務局の共同代表を務めた中原道子さんは、国連による日本政府への慰安婦問題の早期解決を求める勧告や、各国議会が日本政府に公式謝罪を求める決議案を可決していることなどを説明。一方、宮古島では住民が慰安婦に偏見なく接していたとして「偏見なく接することが一人一人に問われており、宮古で多くのことを学んだ」と話した。

集いの前に、沖縄本島や宮古島の「慰安所」のあった場所を視察したという、日本軍「慰安婦」問題関西ネットワーク共同代表の方清子(パンチョンジャ)さんは「被害者の方の高齢化が進む中、この問題は一日も早く解決しないといけない」と訴えた。

同会事務局の上里清美さんは「慰安婦問題は今の基地問題と同様な根がある」と指摘。戦時中の、慰安婦に対する軍隊の行為の背景を伝えていくことが大切だと主張した。

2011/09/05

[英語]Taiwan's 'first' comfort woman dies


特に変な所はないが、これも騙したり強制したのが誰か、という部分は書かれていない。


Talk of the Day -- Taiwan's 'first' comfort woman dies

Liu Huang A-tao, the first Taiwanese woman to stand up and accuse the Japanese government of driving thousands of Taiwanese women into sex slavery during World War II, died earlier this month at the age of 90.

Liu Huang was a leading figure in uniting eight other former "comfort women" in Taiwan to file lawsuits against the Japanese government. Her death, from natural causes, marked a chapter in Taiwanese women's battle for justice against atrocities by Japanese occupying forces.

Following are excerpts of major Taiwanese newspapers' reports on Liu Huang's struggles that have yet to bear fruit:

The United Daily News:

The leader of a women's group said "Grandma A-tao" had waited 66 years for justice, but did not get even a word of apology from the Japanese government before she passed away.

Kang Shu-hua, chief executive of the Taipei Women's Rescue Foundation that helps Taiwanese comfort women seek justice and compensation from Japan, was recounting Liu Huang's three-year ordeal before her return to Taiwan in 1945 when Japan surrendered to the Allied Forces.

According to the foundation's chairwoman Huang Shu-ling, Japan had tried in 1995 to make "private" peace with the surviving comfort women through an "Asian Women's Fund" in an attempt to evade public responsibility for its war-time atrocities.

Liu Huang was encouraged by Korean comfort women, who asserted that "it is not us, but the Japanese government that should feel ashamed." Liu then decided to come forward and openly accuse the Japanese government of inhumane treatment of Taiwanese women.

Liu Huang and eight other former comfort women filed international lawsuits against the Japanese government from 1999-2005, demanding an apology and compensation. (Sept. 4, 2011)

China Times:

Liu Huang A-tao, who had been waiting for an apology from Japan ever since she lost her virginity at the age of 19, died on Sept. 1. For her, the desire for justice would never be realized. But the 10 surviving former comfort women in Taiwan have not given up hope.

Sixty-nine years ago, Liu Huang was duped into service in Southeast Asia, being told she would work as a nurse but actually was forced into providing sex services to Japanese soldiers.

Three days after she landed in Indonesia, she was injured during a battle and had to have her womb removed. She kept all these tribulations to herself after she returned to Taiwan in 1945.

She later married a retired Republic of China soldier whose love and patience led her to a new phase of life. They adopted a child, raising a family together.

The Korean comfort women's assertion that "it is not us but the Japanese government that should feel ashamed" prompted Liu Huang to come forward as the first Taiwanese to make public accusations of sex slavery against Japan.

Liu Huang refused to accept Japan's offer in 1995 to make peace with former comfort women in private, and proceeded to join hands with other Taiwanese comfort women to file international lawsuits against Japan.

During the process, she made a long-remembered remark: "We're all cherished daughters in the eyes of our parents. Since the Japanese army robbed us of our virginity, it's not too much to demand an apology from such a government."

Kang Shu-hua of the Taipei Women's Rescue Foundation said many comfort women had died in regret as they never heard a single word of apology from Japan while they were alive.

It's truly sad, as Japan indeed ruined many lives and, with the passage of time, those lives have ended, Kang said.

She vowed to use her foundation's resources to continue to help the surviving former comfort women fight for justice, which she said would be one way to respect the memory of Liu Huang. (Sept. 4, 2011)

The Liberty Times:

With the passing of Liu Huang A-tao, the first Taiwanese former comfort women to file suit against Japan, only 10 others are left. And they are all waiting in pain for an apology from Japan.

Liu Huang's courage in openly accusing Japan encouraged other victims to shed their sense of shame and join hands to confront Japan and demand justice.

Taipei Women's Rescue Foundation Chairwoman Huang Shu-ling recalled a moving moment when Liu Huang showed her a scar on the right side of her abdomen and cried, "This is where my pain is, do you know?"

In 2002, the Taiwanese comfort women lost their lawsuit against Japan. From then on, the Taipei Women's Rescue Foundation changed its strategy, joining forces with Japanese and Korean lawyers associations to push for Japanese parliamentary legislation to address the issue.

Japan's parliament vetoed the legislative proposal, but the foundation launched a new round of efforts last year to urge Japan to compensate former Taiwanese comfort women.

Kang has pledged to continue her efforts to help surviving former comfort women gain justice and dignity.

Liu Huang's funeral service will he held Sept. 10.

CNA 2011.9.4

2011/09/04

[英語] 韓国憲法裁判所判断



ハンギョレ:英語版でも「尊厳の回復」「真の和解」と言った言葉が使われている。もちろん「(主語抜きの)強制された」もお約束。それでも、今回はあまり無茶な解説はないようだ。

聯合ニュースの方は、「植民地時代に性奴隷として動員された」と書いている。短いが誤解を招くような書き方である。

[Editorial] Government’s responsibility toward ‘comfort women’

Yesterday, the Constitutional Court confirmed that it is in violation of the Constitution for the government not to make efforts to resolve the compensation claims from former “comfort women,” who had been coerced to serve as sex slaves for the Japanese military during World War II. Though belated, this is a highly significant ruling. Over the years, the government has been very passive in its interpretation of the 1965 Korea-Japan Basic Treaty and avoided taking any action of the women’s demands. With this ruling, it can no longer avoid taking direct measures.

In its ruling, the Constitutional Court made it clear that the government held responsibility, writing that the women’s “dignity as human beings was mercilessly and continually violated, and the government’s refusal to take measures despite the pressing nature of the issue, with their advanced age making recovery impossible in the event of a delay, is a violation of the Constitution.” In particular, it commented that the government held some responsibility for this “after applying the blanket concept of ‘all claims’ without specifying the nature of claims” in signing the 1965 Korea-Japan Basic Treaty.

In the past, the government has demurred with arguments about the “possibility of escalating into a wasteful legal battle” or “disruption of diplomatic relations,” but the Constitutional Court declined to accept this reasoning, arguing that this “cannot be viewed as a national interest that must be considered seriously.”

The former comfort women have fought a difficult battle, the pain of being forced into sexual slavery for the Japanese military at a young age forever engraved on their hearts. They have demanded an official apology and compensation from the Japanese government and punishment of those responsible. Today sees their 985th weekly Wednesday Demonstration in front of the Japanese Embassy to South Korea. Of the 234 former comfort women registered with the South Korean government in the past twenty years, only 79 are still alive.

The disinterest of the South Korean government has caused as much pain to these women as the disregard coming from Japan, the party responsible. The South Korean government has made no diplomatic efforts to address their suffering, leaving the resolution of the issue for the victims themselves to handle. Nor has it contributed any assistance for the War and Women’s Human Rights Museum, which civil society is seeking to establish in order to let future generations know about the lives of comfort women and the history of the movement to address their issues.

The South Korean government needs to respond to this ruling by actively considering the establishment of a special body for the resolution of the comfort women issue, as civic and social groups have been demanding. It also needs to engage in official diplomatic discussions on the issue with Japan, affirming the legal responsibility of the Japanese government and enabling an official apology and compensation to take place. This is the only way to heal the wounds of the former comfort women and establish a new relationship between South Korea and Japan based on true reconciliation.

ハンギョレ 2011.8.31

Court says Seoul's inaction over former 'comfort women' unconstitutional
SEOUL, Aug. 30 (Yonhap) -- A top South Korean court said Tuesday that it is unconstitutional for the government to make no tangible effort to settle disputes with Japan over its refusal to compensate Korean women mobilized as sex slaves during its 1910-45 colonial rule of the Korean Peninsula.

The Constitutional Court ruled in a 6-3 vote that the government violated the basic rights of the former "comfort women" with its inaction.

2011/09/03

謝罪したい側と謝罪させたい側の心理



韓国人慰安婦に深々と頭を下げ謝る若い日本人女性。韓国のニュースソースは「ごめんなさい。そして愛しています(미안합니다 그리고 사랑합니다)」「日本人を包み込むおばあちゃんの手(일본인 감싸는 할머니 손)」というタイトルをつけている。先月24日の水曜デモ(984回)での光景。

一方で誇らしげに日本を糾弾するプラカードを掲げる若い韓国人女性たち「日本は(こんな事で)誇らしいですか?」。これも同じ日に撮影された写真(いずれもニューシスの報道から)。


慰安婦騒動は日韓有志による共作である。これは確か産経の黒田記者も指摘していたと思うが、一方で日本を糾弾することで溜飲を下げる韓国人がいる。もう一方で懺悔し許しを請うことにある種の満足感を得る日本人がいる。こういった心情が噛みあって慰安婦問題は大きくなっていったのだろう。

しばしば「反日」の一言で片付けられてしまうが、懺悔することに満足感を覚える一部の日本人の心理はそれほど単純ではないように思える。謝罪派の中にキリスト教系が少なくないという事実も何かを示唆しているのかもしれない。

下の写真は今年3月の水曜デモで演じられた寸劇のワンシーンで、演じているのは両方とも韓国人だと思われるが、直立する韓国(の国旗を胸にした女性)の横で、深々と頭を垂れている日本という構図。これこそ、日本の謝罪派と韓国の糾弾派の満腹中枢をくすぐる光景なのだろう。彼女たちが満足するまで「慰安婦問題の真の解決」はないだろう。

韓国憲法裁判所の判断 サーチナの分析



サーチナはソースとしてはいささか信頼性に欠けるが、この分析は当たっているような気がする。日韓両政府、とくに日本政府はもう本気で慰安婦問題に関わる気はないのだろう。韓国政府も一応は憲法裁判所の判断を尊重するという態度をとっているが、野党時代ならともかく政権政党となった民主党が党としてこの問題にこれ以上関わる積りがないのは、肌感覚で理解しているのではないか?


韓国の外交通商部の趙炳ジェ(チョ・ビョンジェ)報道官は1日、定例会見の席上で、憲法裁判所が旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権について、韓国政府が問題を放置しているのは違憲と判断したことに関連し、問題の解決に向けて外交努力を重ねるという意向を示した。複数の韓国メディアが報じた。

また、趙世暎(チョ・セヨン)東北アジア局長は同日、在韓日本大使館の兼原信克総轄公使を呼び、憲法裁判所の決定を説明した。慰安婦問題について、日本側の積極的かつ誠意ある措置が必要だと伝えた。兼原公使は「韓国側の説明と要請内容を日本政府に忠実に伝える」と述べたという。

韓国メディアは、慰安婦問題解決のための具体的な努力をしないのは違憲という憲法裁判所の決定を受けた政府が、初の外交的な措置を行い、その対応に追われている状況であると伝えた。

趙報道官は「外交的措置以外に、追加でできることがあるかどうかを総合的に検討する」と述べた。検討対象には含まれるとした。

また、趙報道官は「政府は、憲法裁の決定を真摯かつ謙虚に受け止め、慰安婦問題解決のための外交的努力を倍増する計画。国際仲裁機関への問題提起も含め、取ることができる追加措置を総合的に検討している」と明らかにした。

一方、政府が一歩遅れて外交的努力を尽くすとの対応を見せたが、慰安婦問題が短期間に解決することは難しいとの見方を示す韓国メディアもある。

野田佳彦新首相との高位級会談で、慰安婦問題を取り上げることも検討されているが、これまで「1965年の日韓基本条約で、すべての請求権問題は消滅した」と主張してきた日本政府が突然、立場を変える可能性が少ないとみられている。

この場合、韓国政府が取ることができる対応は、日韓請求権協定に明記されている、日韓両国から任命される委員で構成される仲裁委員会に問題提起することである。しかし、見解が異なる両国の委員による仲裁が、どの程度効果的に進行されるか未知数であり、短期間では終わらないというのが、大半の意見だと伝えた。(編集担当:李信恵・山口幸治)

サーチナ 2011.9.2

未だ「挺身隊→慰安婦」韓国ハンギョレ紙



挺身隊とは...男女すべてを動員対象にする制度だ。特別に女性だけで構成された場合、女挺身隊と呼ばれ、これらの中で軍慰安所に強制連行されたのは一部だった」・・・韓国では未だにこんな事が新聞に書かれている。

これが事実か否かが、まさしく本来の慰安婦論争であった。日帝が挺身隊の名で朝鮮人女性を動員し、その内の年かさの者を慰安婦として戦場に送ったと主張していたのが、韓国の運動家ユン・ジョンオクであり、それを受けて日本の社会党の議員たちが日本政府に真相究明を迫ったのである。その話が疑わしくなってくるや、糾弾派は「当初から論点は慰安所内での強制性と軍の関与」だったなどと話をすり替えたのである。

なお、性奴隷という言葉を国連に定着させようと画策し、実際に成功を収めたのは日弁連の土屋会長--戸塚悦郎ラインだった[戸塚が直接土屋から電話で指示を受けていたという証言があったが、再確認中]



今回の憲法裁判所決定で太平洋戦争当時の被害に対する日本の誠意ある態度を促すため、韓国政府が責任を持って立ち向かうことを期待してみる。

一つ残念な点は日本政府の組織的で強制的な性的搾取を「慰安婦」というあいまいな概念で相変わらず公式に使っていることだ。用語により意味が変わり意味によって責任の程度が変わることもあるこういう問題ではもう少し慎重な用語選択が必要だと見る。

一般的に太平洋戦争勃発以後就職詐欺、暴力、脅迫によっていわゆる‘軍慰安所’で日本軍兵士たちの性の欲求解決のために動員された女性たちを挺身隊、慰安婦などと称する。ここで挺身隊とは「どんな目的のためにも率先して献身する部隊」という意味で、日帝が戦争のために労働力を動員するために作った、男女すべてを動員対象にする制度だ。特別に女性だけで構成された場合、女挺身隊と呼ばれ、これらの中で軍慰安所に強制連行されたのは一部だった。

「従軍慰安婦」という用語は日本政府で公式に使うもので、‘従う’という字を使って「従軍記者」同様、自発的に軍隊に付いて回る意味が内包されている。実際に日本政府は自発的に戦争特需を狙って軍慰安婦になった日本女性たちと詐欺、脅迫、拉致などで強制動員された韓国女性を区分せず、従軍慰安婦と称しながら問題の本質を深刻に歪曲し責任を回避しているのが実情だ。

日本軍慰安婦問題が国際社会で公論化され国際社会で新しく概念化された用語が‘日本軍性奴隷’だ。これはすでに1996年、国連人権委員会や1998年、国連人権小委員会特別報告官の報告書で使われており、これが問題の本質を最もよく表わす国際用語として認められている。

用語は考えの枠組みを提供する基礎的ながらも大変重要な手段だ。本質を隠す「慰安婦」という表現の代わりに事実をそのまま見せる「日本軍性奴隷」という用語を公式化してこそこの問題の深刻性を熟考することになるだろう。

チョ・チョンニョン


[왜냐면] ‘위안부’보다 정확한 ‘일본군 성노예’ / 조정련


조정련 부산시 북구 화명1동
이번 헌법재판소 결정으로 태평양전쟁 당시 피해에 대한 일본의 성의있는 태도를 촉구하는 데 우리 정부가 책임감있게 나서주길 기대해 본다.
한 가지 안타까운 점은 일본 정부의 조직적이고 강제적인 성적 착취를 두고 ‘위안부’라는 애매모호한 개념을 여전히 공식적으로 사용하고 있다는 것이다. 용어에 따라 의미가 달라지고 의미에 따라 책임 정도가 달라질 수도 있는 이런 문제에서는 좀더 신중한 용어 선택이 필요하다고 본다.


일반적으로 태평양전쟁 발발 이후 취업 사기, 폭력, 협박에 의해 이른바 ‘군 위안소’에서 일본군 병사들의 성 욕구 해결을 위해 동원된 여성들을 정신대, 위안부 등으로 일컫는다. 여기서 정신대란 ‘어떤 목적을 위해 솔선해서 몸을 바치는 부대’라는 뜻으로, 일제가 전쟁을 위해 노동력을 동원하려고 만든, 남녀 모두를 동원 대상으로 하는 제도이다. 특별히 여성만으로 구성된 경우 여자정신대로 불렸고 이들 중 군 위안소로 강제 연행된 경우는 일부였다.


‘종군 위안부’라는 용어는 일본 정부에서 공식적으로 사용하는 것으로, ‘좇을 종’(從)을 쓰고 있어 ‘종군 기자’와 같이 자발적으로 군대를 따라다녔다는 의미가 내포되어 있다. 실제로 일본 정부는 자발적으로 전쟁특수를 노리고 군 위안부로 나선 일본 여성들과 사기, 협박, 납치 등으로 강제 동원된 한국 여성을 구분하지 않고 종군 위안부라고 칭하면서 문제의 본질을 심각하게 왜곡하고 책임을 회피하고 있는 실정이다.


일본군 위안부 문제가 국제 사회에서 공론화되면서 국제 사회에서 새롭게 개념화된 용어가 ‘일본군 성노예’이다. 이는 이미 1996년 유엔 인권위원회나 1998년 유엔 인권소위원회 특별 보고관의 보고서에서 사용하고 있으며, 이것이 문제의 본질을 가장 잘 드러내는 국제 용어로 인정받고 있다.


용어는 생각의 틀을 제공하는 기초적이면서도 매우 중요한 수단이다. 본질을 숨기는 ‘위안부’라는 표현 대신 사실을 그대로 보여주는 ‘일본군 성노예’라는 용어를 공식화해야 이 문제의 심각성을 숙고하게 될 것이다.