2011/11/30

日韓議員連盟、ソウルで慰安婦問題の解決を模索するも



いくら額を突き合わせて相談しても、アジア女性基金以上の物はありえず、韓国側が基金を散々批判してきた経緯がある以上、打開策など見つかるはずもなく・・・。

時計の針は戻らないのである。もう、彼らの思い描いた「問題の解決」が実現する可能性は無くなってしまった。

慰安婦問題、日韓議員連盟の協議も平行線

日韓議員連盟(会長=渡部恒三元衆院副議長)の合同総会が28日、ソウルであった。再燃した旧日本軍慰安婦による請求権問題も協議したが、平行線で終わった。李明博(イ・ミョンバク)大統領は議連関係者に12月17、18両日に訪日する考えを示したものの、懸案解決のメドはたたないままだ。

議連に昨年秋に加盟した共産党議員もソウル訪問に参加した。超党派で慰安婦問題の解決を目指したが、合意には至らなかった。

朝日 2011.11.28

日帝蛮行研究に寄付続々[米国、韓国人有権者センター]




こういう運動に関わっているのはごく一部であり、大多数の韓国系アメリカ人は反日運動とは関係がない。しかし、そうした同胞に、そしてゆくゆくは全米に、日本の残虐を広めようと活動している人々がいる(韓国の一流紙がこういったやり方を過去に支持して来たというのも事実)。

韓国人有権者センターがアメリカで企画したホロコースト体験者と慰安婦「被害者」のジョイント企画の続報。

この手の団体は、中国系のものがこれまでにも知られていた。「第2次世界大戦期間日帝の蛮行を研究する」と謳っているが、ようは反日プロパガンダである。韓国人有権者団体(KAVC)の目的は韓国系の団結によるアメリカにおける政治力の拡大。「抗日」を団結のシンボルに利用している。

2007年の慰安婦決議採択運動が契機になって、韓国系の政治意識が高まったという指摘は、非韓国系のアメリカ人ジャーナリストの間からも出ていた(残念ながら、ソースは無くしてしまった)。

寄付している人がどういう意図で行なっているかは分からない。日本に対するネガティブ・キャンペーンが外交上韓国に有利をもたらすと公言したKAVCの主導者たちとは、若干のズレはあるかもしれない。KAVCは、日本側の組織的妨害ロビーが始まったと言っているが、これもどこまで信用していいか分からない。



「成功開催」募金キャンペーン突入

「日本軍慰安婦-ホロコースト生存者出会い」一日ぶりに1万ドル造成...寄付行列並んで


日帝の蛮行と歴史歪曲を一つ一つ告発することになる「日本軍慰安婦ハルモニとホロコースト生存者間のニューヨーク出会い行事」<本誌11月22日付A3面>の成功的開催を望む韓国人篤志家らの寄付行列が列をなす。

ニューヨーク・ニュージャージー韓国人有権者センターによれば日本軍慰安婦とホロコースト生存者ニューヨーク出会い行事とクィーンズ・コミュニティ・カレッジ・ホロコースト センター内のアジアン・インターンシップ・プログラム開設のための基金募金キャンペーンが本格始まった中で、一日ぶりに1万ドルを越える金額が集められるなど大きい呼応を得ている。 チョン・ビョングァン韓民族経済研究所ニューヨーク支部長が3,000ドルを寄託してきたのを初めとして、イム・マチョルニューヨーク韓国人経済人協会理事長が1,000ドル、ニュージャージー在住アン・某氏夫婦が4,000ドル、匿名希望のロングアイルランドの韓国人篤志家が1,000ドルなど全9,000ドルが集められ、韓国の篤志家も400万ウォンを約定寄付してきた。

有権者センターの基金目標額は日本軍慰安婦ハルモニ2人など全4人を招請するのに必要な航空料と滞在費など約4万8,000ドルと第2次次世界大戦期間日帝の蛮行を研究することになる「アジアン・インターンシップ・プログラム」開設のための種子の金2万ドルなど総6万8,000ドルだ。

キム・トンチャン有権者センター代表は「日本軍慰安婦とホロコースト生存者が会うフォーラムが開かれるという便りが伝えられた後日本側の組織的な妨害ロビーが始まった」と前置きしてから、「今回の行事は日本軍強制慰安婦イシューをホロコーストと同等な世界的人権イシューで発展させるために用意されたことであるだけに韓国人社会の積極的な関心と支援を望む」と明らかにした。 問い合わせ:718-961-4117 <イ・ジンス記者>

○小切手で寄付する場合受取人:KAVC住所:KAVC 3520 147th Street,Suite 2D、Flushing,NY 11354




‘성공개최’ 모금 캠페인 돌입


‘일본군위안부-홀로코스트 생존자 만남’
하루만에 1만달러 조성...기부행렬 줄이어




일제의 만행과 역사왜곡을 낱낱이 고발하게 될 ‘일본군 위안부 할머니와 홀로코스트 생존자간의 뉴욕 만남 행사’<본보 11월22일자 A3면>의 성공적 개최를 바라는 한인 독지가들의 기부행렬이 줄을 잇고 있다.


뉴욕·뉴저지한인유권자센터에 따르면 일본군 위안부와 홀로코스트 생존자 뉴욕만남 행사와 퀸즈커뮤니티칼리지 홀로코스트 센터내 아시안 인턴십 프로그램 개설을 위한 기금모금 캠페인이 본격 시작된 가운데 하루만에 1만 달러가 넘는 금액이 모아지는 등 큰 호응을 얻고 있다. 전병관 한민족경제연구소 뉴욕지부장이 3,000달러를 기탁해 온 것을 비롯 임마철 전 뉴욕한인경제인협회 이사장이 1,000달러, 뉴저지 거주 안 모씨 부부가 4,000달러, 익명을 요구한 롱아일
랜드의 한인 독지가가 1,000달러 등 모두 9,000달러가 모아졌으며 한국의 독지가도 400만원을 약정 기부해왔다.


유권자센터의 기금 목표액은 일본군 위안부할머니 2명 등 모두 4명을 초청하는데 필요한 항공료와 체류비용 등 약 4만8,000달러와 2차 세계대전 기간 일제의 만행을 연구하게 될 ‘아시안 인턴십 프로그램’ 개설을 위한 종자돈 2만 달러 등 총 6만8,000달러다.


김동찬 유권자센터 대표는 “일본군 위안부와 홀로코스트 생존자가 만나는 포럼이 열린다는 소식이 전해진 후 일본 측의 조직적인 방해로비가 시작됐다”고 전제한 후 “이번 행사는 일본군 강제위안부 이슈를 홀로코스트와 동등한 세계적 인권 이슈로 발전시키기 위해 마련된 것인 만큼 한인사회의 적극적인 관심과 지원을 바란다”고 밝혔다. 문의:718-961-4117 <이진수 기자>


○수표로 기부할 경우
수취인: KAVC
주소: KAVC 3520 147th Street, Suite 2D, Flushing, NY 11354

2011/11/28

煽られる韓国政府 焚きつけるマスコミ



世論にも煽られて対米戦争に踏み切らずにおれなくなった戦前の日本政府。今の韓国政府も同じ状況に置かれているのだろう。

「従軍慰安婦問題は非人道的な犯罪」と建前論を口にする韓国政府の担当者も聯合ニュースの記者も、昨日のハンギョレ21の記事(「韓国政府は情夫だった」)を読んだろう?朝鮮戦争中の1952年に(韓国軍の)慰安婦のもとを訪れた兵士は延べ20万4560人、韓国政府「情夫」の役割を演じていたと証言する文書が大量に存在すると書かれていたが?

水曜デモの動きと歩調を合わせるべきではないかと焚きつける記者を前に、強気の姿勢を崩せない韓国政府の苦渋のほどが察せられる。

サハリン残留韓国人や被爆者の問題にも触れている。ロシアやアメリカ相手にねじ込むという発想はないらしい。無理無体も辛抱強く相手してくれるのは日本だけだからだろう。

<インタビュー>慰安婦問題TFチーム長「国際仲裁の提案時期検討」

従軍慰安婦問題タスクフォース(TF)の崔錫仁(チェ・ソクイン)チーム長は27日、聯合ニュースのインタビューに応じ、国交回復の際に締結された韓日請求権協定(1965年)問題が2国間協議で解決しなければ国際仲裁に踏み切るしかないとして、手続きに入る時期を慎重に見極めていると語った。

韓日請求権協定の全権大使として活動している崔チーム長は、韓国政府が9月15日に公式提案した2国間協議に対し日本側が現在まで反応を示しておらず、議題化自体を拒否していると指摘した。

日本側は「国交回復の際の請求権協定で補償問題は完全かつ最終的に解決している」との立場を取っている。韓日請求権協定3条では、協定の解釈に関する両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置すると定めている。

以下は一問一答。

――TFが発足してから2カ月間、どのような活動をしてきたか

「10月7日に大学教授、弁護士ら国際法の専門家で構成する法律諮問委員会を発足し、国家間の仲裁策などを協議している。今後、段階的に戦略を立て、従軍慰安婦と在韓被爆者、在サハリン韓国人に細分化していく計画だ」

――2国間協議に応じない日本の態度をどうみるか。

「先月の国連総会で発表した通り従軍慰安婦問題は非人道的な犯罪に当たり、日本政府に法的責任が残っている。日本側の回答についての見通しは前向きではないが、もう少し見守る必要がある」

――国際仲裁判定団はどのように構成する計画か。

「仲裁人となる候補者との面談を準備中だ。判定団は両国が1人ずつ選定し、その2人が裁判部を構成する」

――裁判部はどこに設置されるか。

「ソウルや東京ではない第3の場所となる。オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所(PCA)も有力候補だが、まだ決定していない」

――弁護団は別途に構成するか。

「必須事項ではないが構成するのが望ましいだろう。世界的な法律事務所をはじめ、国際裁判の能力と経験のある弁護団を探している」

――毎週水曜日にソウルの在韓日本大使館前で開かれている元従軍慰安婦による「水曜デモ」が来月1000回目を迎えるが、それに合わせ韓国政府も行動にでるべきではないか。

「来月すぐに仲裁に踏み切るのは少し早急だ」

――多国間外交を通じて日本に圧力をかける計画は。

「国連人権委員会やスイス・ジュネーブの国連人権理事会などを通じて問題提起を続けていく」

2011/11/27

「アジア・太平洋戦争中」に慰安婦にされた朝鮮人 朝日、多知川記者



ソン・シンド(宋神道)の話は自分も聞きに行ったことがあるが、この人は「戦争は絶対にしゃちゃいけない」と訴えているだけ。最初は共に戦った(詳しくはこの本に)兵士には恩給が出るのに、なぜ自分には何の補償もないのか(彼女は外国籍でもある)という不満があったようだ。

運動家たちが主張している「性奴隷制という戦争犯罪の被害者に対する賠償金」という意識は彼女にはなかったはずである。反戦を訴える彼女に乗っかって「支援者らは立法による問題解決と市民の理解を呼びかけた」というわけである。

それから、多知川節子の言う「アジア・太平洋戦争」とは、朝日新聞の公式語なのだろうか?


被災し避難「それでも生きなけりゃ」 元慰安婦が講演

アジア・太平洋戦争中に旧日本軍の「慰安婦」にされた朝鮮人で、戦後移り住んだ宮城県女川町の自宅が東日本大震災の津波で流された宋神道(ソン・シンド)さん(89)が26日、被災後初めて西日本で講演した。慣れない東京で避難生活を送る宋さんは「生きているのもつらい」と漏らしつつ、「それでも二度と戦争はするなと言いたい」と繰り返し訴えた。

宋さんは朝鮮・忠清南道出身。「戦地で働けば一人で生きていける」とだまされ16歳で中国の慰安所へ。逃げると暴力をふるわれ、7年間も兵士の性の相手をさせられた。戦後、共に引き揚げた日本兵に置き去りにされ、女川町の在日朝鮮人男性と同居してきた。

男性の死後、独りで住んでいた自宅は、3月11日の津波で跡形もなくなった。高台に逃げて助かったが、残ったのは愛犬だけ。日本政府に謝罪と賠償を求めて宋さんが起こした裁判(2003年に敗訴確定)の支援者らが、津波のショックと避難所生活で弱った宋さんを東京に迎え入れた。

大阪市福島区で開かれたこの日の集会で、愛犬と離れて東京で独り暮らしを始めたつらさから、宋さんは「いっそ津波に流されりゃ良かった気もする」と涙を見せる場面もあったが、「それでも生きなけりゃと帰ってきた」。「戦争した補償は日本の国としてするべきだと言っても多くの政治家は無関心。どういうことだ」と怒りも見せ、支援者らは立法による問題解決と市民の理解を呼びかけた。(多知川節子)

朝日 2011.11.27

[慰安婦問題はどう語られたか 1] 田麗玉「弁解しない方がいいと思いますよ」



様々な人が慰安婦問題をどう語って来たか。bloggerに引越してから、このシリーズは初めてだったと思う。今回は田麗玉。元KBS特派員。「日本はない」(邦題「かなしい日本人」)の著者である。

加瀬英明との対話から、田の発言部分だけを抜き出した。

加瀬先生は、先ほど、韓国がベトナム戦争に出兵したことにふれられましたが、それについては、ほんとうに残念で遺憾なことだと思っています。しかし、私の国は、ベトナムとの国交正常化のときに、はっきりとお詫び申し上げました。[・・・]ベトナム戦争の場合は、韓国人が傭兵として米国に使われたでしょう。お金をもらって。ですから、韓国とベトナムの間では直接には戦争が起こったことはありません。もちろん、私はそれでもお詫びしなければならないと思います。また、韓国の男性がベトナム女性を虐待したり、現地妻にしたことも、悪かったと思います。

売春も悪いことなんですけれども、女性に体を得らせる男性はもっと悪いと思います。特に、従軍慰安婦という制度については許せないと思います。従軍慰安婦という制度は今までの人類の歴史のなかで、なかったことです。これは軍隊が、女性をほんとうにセックスのおもちゃみたいに連れ回したんですからね。

(中略)

従軍慰安婦の問題ですけれども、これについては、私はこれ以上話したくないのですが、あれは歴史的事実です。ですから私は、あれはほかの国でもやった、ほかの国でもあったと言って弁解しないほうがいいんじゃないかと思いますよ。韓国ではほんとうに弱い者に対して、人間として恥ずかしいことを日本軍がやったということは事実ですので。


ベトナム戦争に関する田の言い訳はここでは追及しないが、韓国軍についてもいろいろな事が表沙汰になってきた今となっては、「従軍慰安婦という制度は今までの人類の歴史のなかで、なかったこと」「ほかの国でもあったと言って弁解しないほうがいい」などという上から目線の説教は虚しいばかりである。

韓国政府は情夫だった [韓国の慰安所とキーセン観光]



現実と理想の間にグレーゾーンを作っていたのは日本政府ばかりではなかった。韓国も米軍もまた建前と本音を駆使して現実に対応しようとした。公娼制度は当時でも違法---よって戦争犯罪であるという「強制連行派」の言い分は建前論の世界でしか通用していない。・・・少なくとも、(建前であっても)韓国やアメリカでは慰安所に「関与」した事で罪に問われた人はいない。しかも、一方では、売春する権利を求めて闘う女性たちもいるのである。

韓国軍の慰安所については今までも指摘されてきた。ハンギョレの記事も、新しい発見として報じている雰囲気はない。新聞記者のレベルならば今や韓国軍の慰安所の存在は知っていて当然なのだろう。それでも日本のケースのみを糾弾し続ける市民団体に苦言の一つも呈しようとはしない。特にハンギョレは、尹貞玉(ユン・ジョンオク)が慰安婦問題を引っさげてデビューした新聞である。


大韓民国政府が情夫だった

売春取り締まるふりをして女性を外貨稼ぎ手段と考えていた韓国政府…朝鮮戦争の時は慰安所設置、独裁政権は駐韓米軍・日本人対象に売春を助長

大韓民国では売春は違法だが、不法でない。 赤線地区の一角に派出所が共存する奇怪な風景は我が国では今更である。 こうした乖離はどうして生じたのか?

その答えの前に国家の二重的売春政策を見る必要がある。 パク・ジョンミ漢陽大HK研究教授(社会学)が今年書いた論文「韓国売春政策に関する研究」は売春に対する国家の意図的沈黙と統制の過程を暴いた。 400ページを越える分厚い論文の中で大韓民国政府は売春に一方の手では不法化の烙印を押しながら、残り一方の手では放任をしたり時には積極的に「情夫」の役割までこなした。

国連軍の為の慰安所運営

売春をめぐる国家のダブルスタンダードは1946年米軍政期まで遡る。 日本帝国主義を押し出した米軍政は先んじた植民統治との差別性を浮き立たせる必要があった。 1946年5月17日に宣言された「婦女子売買または、気売買契約の禁止令」はそのような背景から出た。 公娼制を維持した日帝とは明確に一線を引く措置と見えた。 新生国家の市民はこれを歓迎した。 1946年5月28一致<東亜日報>は「朝鮮が解放されたので…遊郭の女性たちが解放されなければならないことは当然」と報道した。

実際の米軍政の意図は違った。 ロチュィ軍政長官は「(禁止令が)公娼廃止でないのはもちろん、私娼には何の関係がない。 …本人が自発的に結んだ契約の下で従事するのは関係ない」と明らかにした。 すなわち個人が他意によって売春をすることになるのは不法だが、自発的に売春をするならば公娼でも私娼でも関係ないという言葉だった。 米軍は逆に日本強制占領期間の時から維持されてきた接客女性対象登録・検診関連規定をそのまま維持した。 米軍政の関心は韓国の売春女性と接触した米軍たちの間で広がりうる性病を制御するのことに限定された。

公娼制度を公式に廃止した側は新生国家の立法府であった。 南朝鮮過渡立法議員は1947年8月「公娼制等廃止令」を通過させた。「売春禁止主義」を法律で明らかにした最初の事例であった。 ところが法の力は微小だった。 1948年1月<京郷新聞>は「予算は皆無の状態で、中央庁に対し国庫補助を要請したが、これが見込みがなくてただ嘆くばかり」と報道した。
戦争を経て国家は自ら法を破った。 政府の1956年資料を見れば、陸軍本部はソウルと江陵など4ヶ所で慰安所を運営した。 資料で確認された「慰安婦」の 数は79人だった。 1952年この女性たちを訪れた男性は延べ人数が20万4560人だった。 陸軍本部は「(兵士たちが)異性に対する渇望から引き起こされる生理作用による性格の変化などでうつ病およびその他支障を招くということを予防するため」と趣旨を説明した。 チェ・ミョンシン将軍も回顧録「死線を越えて越えて」で「当時私たちの陸軍は志気の盛り上げのために60人余りを1個中隊でする慰安婦対を三,四個運用した」と書いた。
政府は国軍だけでなく、国連連合軍のため「慰安所」も運営した。 <釜山日報>の1950年9月記事を見れば、馬山市が「数日中に市内に連合軍の労苦に報いる連合軍『慰安所』5ヶ所を新・旧馬山に設置することになり、これに対する許可証をすでに発行した」. 当時政府保健婦防疫国で出した「清掃および接客営業衛生事務取り扱い要領」資料でも連合軍慰安所と慰安婦に対する指示事項を含んでいる。 政府が売春を斡旋した「情夫」役割を引き受けたと証言する文書は悲しくも、たくさん溢れていた。

米軍を代替した日本人「キーセン観光」

1960年代登場したパク・チョンヒ政権は「革命公約」で売春取り締まりを強化すると公言した。 1961年に制定された「売春行為など防止法」は新しい政権の意志を表した。 21組でなされた売春行為防止法は国家の売春禁止原則を再確認したことだった。 しかし翌年6月保健社会部は全国104ヶ所に売春を許容する「特定地域」を設置して、その中で9ヶ所をソウルに割り当てたと発表した。 同じ口から簡単に二つの話が出た。

国家はなぜ売春禁止原則を守ることができなかったのだろうか? 1961年交通部企画調整官室が出した公文書を見ればその答えがある。 公文書は「現在の我が国で最も容易に誘致できる観光客は駐韓国連軍」とし「外国人相手ホステス」を対象に教養講習を推進するという内容を入れた。 当時米軍兵士は主に日本や香港に休暇で出かけた。 1961年3月13日付の<東亜日報>は「我が国により多くの外貨を落とすようにするという点では、すべての消耗品に国産を充てるのが理想かもしれないが…酒も外国酒、ヌードの女子も外国女子、その上外貨まで使うと…」と嘆いた。 国家の先決課題は「ヌードの女子」を「国産」で代替することだった。 1962年4月25付<ソウル新聞>はソウル市警が「4千人に達する観光接客営業所(ダンスホール・キャバレーなど)のサービス ガールらに対する接客業務教育を実施」したとしその理由が「外国人らにより効果的なサービス」を提供するためのものだったと報道した。

1966年<新東亜>の記事はいっそ率直だった。 「洋公主が持つ巨大な力がある。 日陰に咲くこれらは皮肉にも私たちの国家政策の至上課題になったかのような外貨獲得の担い手になっている」 <新東亜>は当時全国190ヶ所の国連軍専用ホールから出る外貨が年に1千万ドルに達すると推定した。 1966年当時我が国が貿易で稼ぐ外貨は2億5千万ドルであった。

1970~71年駐韓米軍の規模が1万8千人減った。 政府は非常事態になった。 1971年8月内務長官が各警察に送った公文書で「保健当局と協力して慰安婦の性病予防策を講じて…教養を強化」しろと指示した。 ところが離れる米軍を捉えることはできないさだめだった。 米軍の空席は「キーセン観光」をしに来た日本人が満たした。 1965年韓-日修交が契機であった。 キーセン観光が絶頂に達した1977年韓国を訪れた日本人の96.8%は男性だった。 経済成長に没頭した政府は観光収入と観光客目標値を提示した。 一線旅行斡旋業者にも‘割当量’が落ちた。 目標を達成できなければ各種恩恵が消えたり、激しい場合、許可が取り消しになった。 1979年<新東亜>は「脱線観光がきわめて当然に当局の黙認の下成り立つ。 …妓生パーティーはほとんどすべての日本人観光客らに与えた」と報道した。 もちろん政府もずっと一役買った。 1972年ソウル市の資料を見れば、(引用者注:米軍)基地村接客営業所女性512人、観光料亭接客営業所女性1795人を対象に教育した記録が残っている。

今も変わらぬ国家の原罪

1980年代、国内経済が成長しながら内国人売春「客」の比重は増えた。 1982年夜間通行禁止が解除され、1984年ぜいたく性風俗店に対する規制を緩和した。 売春業者が育つ土壌はより一層肥沃になった。 アメリカのスポーツ週刊誌<ザ・スポーティング ニュース>は1985年10月ソウル オリンピック特別号で韓国料理を紹介してあるホテル食堂で広がった「妓生パーティー」の写真を掲載した。 当時取材過程で政府が便宜を図った事実が明らかになり、波紋が生じたこともあった。 キーセン観光を通じて観光客を誘致しようとする「政策」は当時までも維持されたわけだ。

事実上スローガンに終わった政府の売春禁止政策は1990年代と2000年代を経て少しずつ効力を発揮した。 1996年「売春防止法」と2004年「性売買禁止法」は主要な契機になった。 しかし相変らず売春という違法は「慣行」というマスクを使って2010年代大韓民国街を闊歩している。 その背景には国家が自ら行った「原罪」がある。


ハンギョレ21 2011.11.28号  [B-U]


대한민국 정부가 포주였다 [2011.11.28 제887호]


[표지이야기] 성매매 단속하는 척하며 여성을 외화벌이 수단으로 여겼던 한국 정부… 한국전쟁 때 위안소 설치하고, 독재정권은 주한미군·일본인 대상 성매매 조장해


대한민국에서 성매매는 불법이지만 불법이 아니다. 홍등가의 한편에 파출소가 공존하는 기괴한 풍경은 우리나라에서 새삼스럽지 않다. 이런 괴리는 왜 생긴 것일까?


답을 하려면 먼저 국가의 이중적 성매매 정책을 볼 필요가 있다. 박정미 한양대 HK연구교수(사회학)가 올해 쓴 논문 ‘한국 성매매 정책에 관한 연구’는 성매매에 대한 국가의 의도된 침묵과 통제 과정을 파헤쳤다. 400쪽이 넘는 두툼한 논문 속에서 대한민국 정부는 성매매에 한 손으로는 불법화의 낙인을 찍으면서, 나머지 한 손으로는 방임을 하거나 때론 적극적으로 ‘포주’ 노릇까지 떠안았다.


유엔군 위한 위안소 운영


성매매를 둘러싼 국가의 이중적 태도는 1946년 미군정기까지 거슬러 올라간다. 일본 제국주의를 밀어낸 미군정은 앞선 식민통치와의 차별성을 부각할 필요가 있었다. 1946년 5월17일에 선포된 ‘부녀자 매매 또는 기 매매계약의 금지령’은 그런 배경에서 나왔다. 공창제를 유지하던 일제와는 분명히 선을 긋는 조처로 보였다. 신생 국가의 신민들은 이를 환영했다. 1946년 5월28일치 <동아일보>는 “조선이 해방되었으니… 유곽의 여성들이 해방되어야 할 것은 당연한 일”이라고 보도했다.


정작 미군정의 의도는 달랐다. 러취 군정 장관은 “(금지령이) 공창의 폐지는 아닌 것은 물론 사창에는 아무 관계가 없다. …자기 자신이 자진해서 맺은 계약 아래에서 종사하는 것은 무방하다”고 밝혔다. 즉 개인이 타의에 의해 성매매를 하게 되는 것은 불법이지만, 자발적으로 성매매를 한다면 공창이든 사창이든 상관없다는 말이었다. 미군은 오히려 일본강점기 때부터 유지돼온 접객여성 대상 등록·검진 관련 규정을 그대로 유지했다. 미군정의 관심은 한국의 성매매 여성과 접촉한 미군들 사이에서 퍼질 수 있는 성병을 통제하는 데 한정됐다.


공창제도를 공식적으로 폐지한 쪽은 신생 국가의 입법부였다. 남조선과도입법의원은 1947년 8월 ‘공창제 등 폐지령’을 통과시켰다.‘성매매 금지주의’를 법으로 천명한 첫 번째 사례였다. 그렇지만 법의 힘은 미미했다. 1948년 1월 <경향신문>은 “예산은 전무 상태이고, 중앙청에 대하여 국고 보조를 요청했으나 이것이 가망성이 없어 그저 한탄만 하고 있다”고 보도했다.





전쟁을 거치며 국가는 스스로 법을 깼다. 정부의 1956년 자료를 보면, 육군본부는 서울과 강릉 등 4곳에서 위안소를 운영했다. 자료에서 확인된 ‘위안부’ 수는 79명이었다. 1952년 이 여성들을 찾은 남성은 연인원이 20만4560명이었다. 육군본부는 “(사병들이) 이성에 대한 동경에서 야기되는 생리작용으로 인한 성격의 변화 등으로 우울증 및 기타 지장을 초래함을 예방하기 위하여”라고 취지를 설명했다. 채명신 장군도 회고록 <사선을 넘고 넘어>에서 “당시 우리 육군은 사기 진작을 위해 60여 명을 1개 중대로 하는 위안부대를 서너 개 운용했다”고 썼다.
정부는 국군뿐 아니라, 유엔 연합군을 위한 ‘위안소’도 운영했다. <부산일보> 1950년 9월 기사를 보면, 마산시가 “수일 내로 시내에다 연합군의 노고에 보답하는 연합군 ‘위안소’ 5개소를 신·구 마산에 설치하기로 되어 이의 허가증을 이미 발부했다”. 당시 정부 보건부 방역국에서 내놓은 ‘청소 및 접객영업 위생사무 취급요령’ 자료에서도 연합군 위안소와 위안부에 대한 지시사항을 담고 있다. 정부가 성매매를 알선한 ‘포주’ 노릇을 맡았다고 증언하는 문서는 서글프게도, 차고 넘쳤다.


미군을 대신한 일본인 ‘기생관광’


1960년대 등장한 박정희 정권은 ‘혁명공약’에서 성매매 단속을 강화하겠다고 공언했다. 1961년에 제정된 ‘윤락행위 등 방지법’은 새 정권의 의지를 드러냈다. 21개 조로 이뤄진 윤락행위방지법은 국가의 성매매 금지 원칙을 재확인한 것이었다. 그러나 이듬해 6월 보건사회부는 전국 104개소에 성매매를 허용하는 ‘특정 지역’을 설치하고, 그 가운데 9개소를 서울에 할당했다고 발표했다. 한 입에서 두 말은 쉽게 나왔다.


국가는 왜 성매매 금지 원칙을 지키지 못했을까? 1961년 교통부 기획조정관실이 내놓은 공문을 보면 답이 있다. 공문은 “현재 우리나라에서 가장 용이하게 유치할 수 있는 관광객은 주한 유엔군”이라며 “외국인 상대 접대부”를 대상으로 교양강습을 추진하겠다는 내용을 담았다. 당시 미군 병사들은 주로 일본이나 홍콩으로 휴가를 떠났다. 1961년 3월13일 <동아일보>는 “우리나라에 보다 많은 외화를 떨어뜨리게 한다는 견지에서는 모든 소모품을 국산으로 충당하는 것이 이상적이겠지만… 술도 외국 술이요, 벌거벗은 아가씨도 외국 아가씨, 게다가 외국돈까지 쓰니…”라고 개탄했다. 국가의 선결 과제는 ‘벌거벗은 아가씨’를 ‘국산’으로 대체하는 것이었다. 1962년 4월25일치 <서울신문>은 서울시경이 “4천 명에 달하는 관광접객업소(댄스홀·카바레 등)의 서비스 걸들에 대한 접객업무 교육을 실시”했다며 그 이유가 “외국인들에게 보다 효과적인 서비스”를 제공하기 위한 것이었다고 보도했다.


1966년 <신동아>의 기사는 차라리 솔직했다. “양공주들이 갖는 거대한 힘이 있다. 음지에 피어 있는 이들은 아이로니컬하게도 우리 국가정책의 지상 과업이 되다시피 한 외화 획득의 한 역군이 되고 있다.” <신동아>는 당시 전국 190개소의 유엔군 전용 홀에서 나오는 외화가 1년에 1천만달러에 이를 것으로 추정했다. 1966년 당시 우리나라가 무역으로 벌어들이는 외화는 2억5천만달러였다.


1970~71년 주한미군의 규모가 1만8천 명 줄었다. 정부에서는 비상이 걸렸다. 1971년 8월 내무장관이 각 경찰에 보낸 공문에서 “보건 당국과 협조하여 위안부의 성병 예방책을 강구하고… 교양을 강화”하라고 지시했다. 그렇지만 떠나는 미군을 잡을 수는 없는 노릇이었다. 미군의 빈자리는 ‘기생관광’을 하러 온 일본인이 채웠다. 1965년 한-일 수교가 계기였다. 기생관광이 절정에 이르던 1977년 한국을 찾은 일본인의 96.8%는 남성이었다. 경제성장에 몰두한 정부는 관광수입과 관광객 목표치를 제시했다. 일선 여행 알선 업체에도 ‘할당량’이 떨어졌다. 목표를 달성하지 못하면 각종 혜택이 사라지거나, 심한 경우 허가가 취소됐다. 1979년 <신동아>는 “탈선관광이 극히 당연하게 당국의 묵인 아래 이루어진다. …기생파티는 거의 모든 일본인 관광객들에게 베풀어졌다”고 보도했다. 물론 정부도 계속 한몫했다. 1972년 서울시의 자료를 보면, 기지촌 접객업소 여성 512명, 관광요정 접객업소 여성 1795명을 대상으로 교육한 기록이 남아 있다.


오늘도 여전한 국가의 원죄


1980년대 국내 경제가 성장하면서 내국인 성매매 ‘고객’의 비중은 늘었다. 1982년 야간통행금지가 해제됐고, 1984년 사치성 유흥업소에 대한 규제를 완화했다. 성매매 업소가 자라날 수 있는 토양은 더욱 비옥해졌다. 미국 스포츠 주간지 <더 스포팅 뉴스>는 1985년 10월 서울 올림픽 특별호에서 한국 음식을 소개하며 한 호텔 식당에서 벌어진 ‘기생파티’ 사진을 실었다. 당시 취재 과정에서 정부가 편의를 제공한 사실이 밝혀져 파문이 일기도 했다. 기생관광을 통해 관광객을 유치하려는 ‘정책’은 당시까지도 유지됐던 셈이다.


사실상 구호에 그쳤던 정부의 성매매 금지 정책은 1990년대와 2000년대를 거치며 조금씩 효력을 발휘했다. 1996년 ‘윤락방지법’과 2004년 ‘성매매금지법’은 주요한 계기가 됐다. 그러나 여전히 성매매라는 탈법은 ‘관행’이라는 마스크를 쓰고 2010년대 대한민국 거리를 활보하고 있다. 그 배경에는 국가가 스스로 저질러온 ‘원죄’가 있다.

2011/11/26

挺対協、日韓議員連盟に働きかけ



日韓の議員が慰安婦問題を議論することが必要

韓国挺身隊問題対策協議会では、来る27日からソウルで開かれる第35回韓日議員連盟の総会で、日本軍慰安婦問題を扱うことを要求する要請書を、韓日議員連盟所属の我が国の国会議員188人に伝達しました。

挺身隊問題対策協議会は要請書で、慰安婦問題は既に解決済みと主張する日本政府に向けて、我が国の国会議員たちはより積極的な活動を広げるべきで、慰安婦問題解決を総会の議題として扱う事をを要求しました。

また、総会最後の日の28日に採択される共同声明に、韓日両国が過去史清算のために積極的に努力するという、決議を入れる事を促しました。

NAVER 2011.11.25

"한일의원들, 위안부 문제 논의해야"


한국정신대문제대책협의회는 오는 27일부터 서울에서 열리는 제35회 한일의원연맹총회에서 일본군 위안부 문제를 다룰 것을 요구하는 요청서를 한일의원연맹 소속 우리나라 국회의원 188명에게 전달했습니다.


정대협은 요청서에서 위안부 문제가 이미 해결됐다고 주장하는 일본 정부를 향해 우리나라 국회의원들이 보다 적극적인 활동을 펼쳐야 한다며 위안부 문제 해결을 총회의 의제로 다룰 것을 요구했습니다.


또, 총회 마지막 날인 28일 채택되는 공동성명에 한일 양국이 과거사 청산을 위해 적극적으로 노력하겠다는 결의를 담을 것을 촉구했습니다.

2011/11/25

韓国大統領来日へ、慰安婦問題の成り行きを見守る日本メディア



竹島問題と慰安婦問題は現在日韓の間に刺さった二つの大きな棘である。竹島問題はともかく、慰安婦問題は一新聞社の火遊びから始まった虚構の国際問題である。日韓友好を望む者にとってはやりきれない話だろう。(産経の記事も追加)

韓国大統領が来月17、18日に訪日=慰安婦問題言及するか注目

【ソウル時事】韓国政府関係者は25日、李明博大統領が12月17、18両日に日本を実務訪問し、野田佳彦首相と会談する予定だと明らかにした。李大統領が竹島問題や元従軍慰安婦の賠償請求権問題などを取り上げるかが注目される。

日本側は李大統領の国賓訪問を招請していたが、李大統領は竹島問題をめぐる反日世論の高まりなどを受け、応じていなかった。年内に大統領が訪日しなければ、両首脳が相互訪問する「シャトル外交」が2年連続で行われなくなることもあり、実務訪問に踏み切るもようだ。 

また外交筋は、日本統治時代に朝鮮半島から持ち込まれた古文書1205冊のうち残りの1200冊について、日本側が12月1日にも引き渡すとの見通しを明らかにした。5冊については野田首相が10月に訪韓した際、李大統領に渡した。

時事 2011.11.25

「竹島」「慰安婦」慎重論拡大 韓国大統領、年内訪日で調整

【ソウル=加藤達也】韓国の李明博大統領が年内の訪日に意欲を見せ、日韓両国政府が首脳会談を含む訪問日程について調整を進めている。

しかし韓国が不法占拠している日本固有の領土、竹島(韓国名・独島)などにからみ、両国関係の好転が望めない情勢が強まって慎重論が支配的となり、訪日は不透明な状況となりつつある。

李大統領の訪日をめぐって日韓両政府は当初、国賓待遇を検討したものの、政治日程が折り合わず年内訪日は困難とみられていた。

ところが、野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明。これを受け韓国側は、東アジア経済の主導権が損なわれることを懸念し、日本側と来月17、18日、京都での首脳会談実施の線で検討に入った。

しかし「従軍慰安婦」を支援する団体が来月14日、ソウルの日本大使館前に「慰安婦の像」を建立する方針を変えていないうえ、竹島に新たな大型埠頭(ふとう)などを整備して実効支配を誇示する韓国政府の計画も明らかになり、武藤正敏駐韓大使が25日、建設に反対する意思を韓国外交通商省に伝える事態となった。

このため日本側には「この情勢下で首脳会談となれば(竹島や「慰安婦」問題の)議論は避けられず、議題化すれば対立が深まる」との見方が強まった。

韓国側にも「訪日の年内実現はリスクに見合うだけの利益がない」「(訪日の)可能性は50%程度になった」との声も出ている。

産経 2011.11.26

2011/11/24

韓国人有権者センターに引きずり出されたホロコースト・サバイバー




写真左から二人目がKAVC(韓国人有権者センター)のキム・トンチャン、その右隣りがホロコーストセンターのアーサー・フルーグ所長。一人おいて、画家のS.カバルロ。右端がKAVCのキム・ドンソク所長。この人が一番問題。挺対協は20年にわたり日本叩きの為にハルモニ(元日本軍慰安婦)を利用して来たが、アメリカに設立されたKAVCという団体は、慰安婦のみならず何も知らないホロコースト・サバイバーまで政治利用の為に引っ張り出そうとしている。

前に座っている二人の女性がホロコースト体験者。いわゆるサバイバーと言われる人たちである(運動家の中には、元慰安婦をサバイバーと呼ぶ人もいる)。紫の服を着ているのが、89歳のエデル・カッツ。なぜホロコースト体験者と慰安婦なのか?それは、日本政府により「強制連行」され、証拠隠滅の為に殺された性奴隷の幸運な生き残りが、ハルモニ(日本軍慰安婦)である・・・と、世界では宣伝・認識されているからである。

自分とは何の縁もない国を標的としたネガティブ・キャンペーンに利用されているとも知らない老婆は、ただ聴衆を前に自分の辛い体験を語るのみである。人助けだと信じて・・・。これはホロコースト被害者に対する冒涜であろう。


--> カバルロは軽率なタイプ。フルーグ所長は良く分からないが、キム・ドンソクらに利用されているだけだろう。ホロコースト体験者である二人の女性に至っては二重の意味で「被害者」と言っていいだろう。

KAVCがホロコースト・センターの協力を得て行う「東アジア歴史インターンシップ制度」とはどういう物なのか?キム・ドンソクは、カナダのトロント・アルファのような「(反日)啓蒙」活動を考えているのだろう。トロント・アルファについても、いずれじっくり取り上げなければならないと思っている。


ナチスのホロコースト被害者「日本軍慰安婦の恨みと怒りは十分理解できる」

1943年2月に家族がドイツ・ナチスに処刑される場面を目の前で見たエデル・カッツさん(89)の声は震えた。カッツさんは「韓国の日本軍慰安婦生存者と会うと思うと胸が震える」と語った。

第2次世界大戦の同じ時代の被害者である日本軍慰安婦とホロコーストの生存者が来月13日(現地時間)にニューヨークで会う。ニューヨークで活動する韓国人有権者センター(KAVC)とニューヨーククイーンズコミュニティーカレッジ内のホロコーストセンターは21日の記者会見で、このように明らかにした。

この日の会見に出席したカッツさんの感慨は格別だった。ナチスの‘ユダヤ人狩り’を避けてポーランド南部の農家を転々としていたカッツさんの家族は運命とぶつかった。夜中に襲ったナチス兵士を避けようと、親と4人の兄弟姉妹は四方に逃走した。しかしすぐにカッツさんは銃で殴られて倒れた。しばらくして目を開けたカッツさんは両親と兄弟姉妹が処刑される場面を目撃した。しかしカッツさんは死んだふりをするしかなかった。血を流しながら雪の中に倒れていたカッツさんをドイツ兵士は死亡したと思って放置し、カッツさんは一命を取り留めた。

カッツさんは「その後も4カ月間にわたり屋根裏部屋に隠れながら過ごした恐怖は一生忘れない」とし「慰安婦の生存者が胸に抱いている恨みと怒りを誰よりも理解できる」と語った。

今回の行事は韓国で来月14日に開かれる日本大使館前の「水曜集会」に合わせたものだ。92年1月8日の水曜日に始めた慰安婦被害者のデモはこの日で1000回目を迎える。韓国からはイ・ヨンスさんら日本軍慰安婦被害者2人が参加する予定だ。イ・ヨンスさんは07年、米下院で日本軍慰安婦の被害惨状を証言している。

韓国人有権者センターはニューヨークホロコーストセンターと共同で、来年から東アジア歴史インターンシップ制度も導入する予定だ。

中央日報 2011.11.23

聯合ニュースの記事も追加

元慰安婦とユダヤ人が戦争犯罪を証言 来月米国で

米国のホロコースト(ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺)センターが元従軍慰安婦を米国に招き、ニューヨークで来月13日に戦争犯罪に対する証言を行う。同センターと在米の韓国人団体が21日に共同記者会見を開き、明らかにした。

今回の企画は、元慰安婦の被害者らが日本政府に法的責任の認定と謝罪・補償を求め、ソウルの日本大使館前で行っている「水曜デモ」が12月14日に1000回を迎えるのに合わせて開かれる。旧日本軍によって慰安婦にされた女性2人が韓国から渡米し、戦時中に受けた惨状について口を開く。また、ナチスによって強制収容所に入れられたユダヤ人も当時の様子を語る予定だ。

記者会見に出席したユダヤ人戦争被害者の1人は「ホロコーストを認め、謝罪したドイツとは異なり、日本は慰安婦の存在を否定している。ただ、いつか(日本は)自分たちのやったことを認める日が来るだろう」と述べた。同センターは今後、慰安婦の証言集を発刊するなど、日本が慰安婦の存在を認め、謝罪することを求めていくという。

在米韓国人団体の関係者は「慰安婦は韓国だけの問題ではなく、非人道的な犯罪だということを世界に知らせるために行事が企画される」と話した。

2011/11/23

ナチ生存者.慰安婦ハルモニ「歴史的出会い」


ナチ生存者.慰安婦ハルモニ「歴史的出会い」

第2次世界大戦当時ドイツナチ治下で苦難に会ったホロコースト生存者らと日帝治下の慰安婦ハルモニの歴史的出会いがなされる。

ニューヨーク・ニュージャージー韓国人有権者センター(KAVC)とクィーンズコミュニティカルリジ コポボグホロコーストセンターは21日記者会見を開き、来月13日ホロコーストセンターで‘ホロコースト生存者と日本軍慰安婦おばあさんの出会い’行事を開催すると明らかにした。

今回の行事は8月からクィンズ コミュニティ カレッジで進行中の慰安婦おばあさんらの絵展示会<本誌8月12日付A1面>を準備している間ホロコースト生存者が韓国の日本軍慰安婦らを招請したいという意向を現わしながら成し遂げた。

フォーラム形式に進行される今回の行事は特に行事当日が日本軍慰安婦問題に抗議して韓国、日本大使館の前でなされた需要集会1,000回をむかえる日にその意味がより一層深いというのが主宰側の説明だ。

今回の行事で参席者は2次世界大戦当時ナチスドイツと日本軍が犯した反倫理的犯罪に対して証言し、人権を侵害した戦争犯罪の深刻性を世界に知らせる計画だ。 韓国では2007年米議会で日本軍慰安婦被害惨状を証言したイ・ヨンス・ハルモニなど慰安婦被害者2人が参加する予定だ。

ホロコースト生存者ハンヌ リーブだけはこの日記者会見で「日本軍慰安婦の状況を誰よりよく理解することができる"としながら」ホロコーストを認めて謝ったドイツと違い日本は慰安婦の存在を否認しているけれど、いつかは自分たちがあることを認めるだろう"と話した。

ホロコーストセンターは前に日本軍慰安婦問題を引き続き提起しながら日本に慰安婦の存在公式認定と謝罪を促すことにした。 このためにホロコーストセンターと韓国人有権者センターは翌月行事以後にホロコースト センター内に「アジア歴史インターンシップ プログラム」を開設することに合意した。このプログラムはニューヨーク地域の大学生たちを対象に東北アジア歴史に対する証言を収録して公式歴史資料を発刊して東北アジア歴史を正確に記録することを目的とする。

有権者センターのキム・トンチャン代表は「今回の行事は同時代のような痛みを体験したホロコースト生存者と日本軍慰安婦被害者がお互いの経験を分けて治癒する席になるだろう”と話した。 問い合わせ:718-961-4117 <ソ・スンジェ記者>


나치 생존자.위안부 할머니 ‘역사적 만남’


제2차 세계대전 당시 독일나치 치하에서 고초를 겪었던 홀로코스트 생존자들과 일제 치하의 위안부 할머니들의 역사적 만남이 이뤄진다.


뉴욕·뉴저지 한인유권자센터(KAVC)와 퀸즈커뮤니티칼리지 커퍼버그 홀로코스트센터는 21일 기자회견을 갖고 내달 13일 홀로코스트센터에서 ‘홀로코스트 생존자와 일본군 위안부 할머니의 만남’ 행사를 개최한다고 밝혔다.


이번 행사는 8월부터 퀸즈 커뮤니티칼리지에서 진행 중인 위안부 할머니들의 그림전시회<본보 8월12일자 A1면>를 준비하던 중 홀로코스트 생존자들이 한국의 일본군 위안부들을 초청하고 싶다는 의사를 내비치면서 성사됐다.


포럼 형식으로 진행될 이번 행사는 특히 행사당일이 일본군 위안부 문제에 항의해 한국 일본 대사관 앞에서 이뤄져온 수요 집회 1,000회를 맞는 날로 그 의미가 더욱 깊다는 게 주최 측의 설명이다.


이번 행사에서 참석자들은 2차 세계대전 당시 나치 독일과 일본군이 저지른 반인륜적 범죄에 대해 증언하고 인권을 침해한 전쟁범죄의 심각성을 세계에 알릴 계획이다. 한국에서는 2007년 미 의회에서 일본군 위안부 피해참상을 증언한 이용수 할머니 등 위안부 피해자 2명이 참석할 예정이다.


홀로코스트 생존자 한느 리브만은 이날 기자회견에서 "일본군 위안부의 상황을 누구보다 잘 이해할 수 있다"면서 "홀로코스트를 인정하고 사과한 독일과 달리 일본은 위안부의 존재를 부인하고 있지만, 언젠가는 자기들이 한 짓을 인정할 것"이라고 말했다.


홀로코스트센터는 앞으로 일본군 위안부 문제를 계속해서 제기하면서 일본에 위안부의 존재 공식 인정과 사과를 촉구하기로 했다. 이를 위해 홀로코스트센터와 한인유권자센터는 다음 달 행사 이후에 홀로코스트 센터내에 `아시아 역사 인턴십 프로그램'을 개설하기로 합의했다.이 프로그램은 뉴욕지역 대학생들을 대상으로 동북아시아 역사에 대한 증언을 채록하고 공식 역사 자료를 발간해 동북아 역사를 정확하게 기록하는 것을 목적으로 한다.


유권자센터의 김동찬 대표는 “이번 행사는 동시대의 같은 아픔을 겪었던 홀로코스트 생존자와 일본군 위안부 피해자가 서로의 경험을 나누고 치유하는 자리가 될 것”이라고 말했다. 문의: 718-961-4117 <서승재 기자>

慰安婦問題、仲裁委員会設置を睨み予算増額-韓国



慰安婦請求権問題 国際仲裁費の予算倍増=韓国国会

従軍慰安婦の請求権問題をめぐり、韓国の国会外交通商統一委員会は国際仲裁手続きに必要な予算を5億8800万ウォン(約3929万円)と編成し、国会予算決算特別委員会を通過した。外交通商部が23日に明らかにした。現在、計数調整小委員会で審査が進められている。

政府が当初提出した2億3600億ウォンに比べ、3億5200万ウォンの増額となった。

予算の増額は、韓国政府が9月15日に公式提案した慰安婦請求権問題解決に向けた2国間協議について日本政府は公式回答をしておらず、来年から本格的な仲裁手続きを始めることが避けられないためとみられる。

予算の内訳は▼多国籍弁護団の構成費用(2億ウォン)▼仲裁判定団の構成費用(9000万ウォン)▼諮問委員運営費(1億ウォン)などとなっている。

1965年に締結された韓日請求権協定では、両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置することになっている。

ホロコースト犠牲者・慰安婦被害者のコラボ、NYで実現へ



このニュースは、このブログでこれまで何度か紹介してきたが、日本のマスコミでは報道されていないと思う。アメリカの一部の韓国人(系)がホロコースト被害者と元慰安婦を対面させる計画を進めているという話は、この夏から韓国のメディアが報じていた

ホロコーストと慰安婦問題をダブらせる手法はしばしば使われる


繰り返しになるが、KAVCなどの団体がユダヤ系の団体に慰安婦問題を売り込み、共闘に持ち込もうとしている。彼らが期待しているのは、ユダヤ人団体の持つ「アメリカの主流社会に強大な影響力」。これら韓国系の団体がどのように慰安婦問題を説明して同情を勝ち取ったかは、以下のユダヤ人戦争被害者の言葉でも知れる。

「ホロコーストを認め、謝罪したドイツとは異なり、日本は慰安婦の存在を否定している」。・・・日本政府は慰安婦の存在を否定したことなど一度もないし、このユダヤ人は知らないのだろうが、ドイツにも慰安婦に類する人々は存在したが、日本と異なり、ドイツ政府から何の償いも謝罪も受けていない。以前のソースを引用すると、KAVCは「ニューヨークでは僑胞(海外在住韓人)ボランティアメンバーらと学生たちが数十箱分の資料を英語に翻訳し」、ホロコースト資料センターの実務陣を説得したという。その成果がこれである。

過去にもこの動きを「日本を相手に慰安婦の話をするより・・・ユダヤ人組織を通じて米国人らに普遍的人権問題として慰安婦の惨状を知らせるということ」だと紹介した聯合ニュースなども、陰ながらこの運動にエールを送っているのだろう。


元慰安婦とユダヤ人が戦争犯罪を証言 来月米国で

米国のホロコースト(ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺)センターが元従軍慰安婦を米国に招き、ニューヨークで来月13日に戦争犯罪に対する証言を行う。同センターと在米の韓国人団体が21日に共同記者会見を開き、明らかにした。

今回の企画は、元慰安婦の被害者らが日本政府に法的責任の認定と謝罪・補償を求め、ソウルの日本大使館前で行っている「水曜デモ」が12月14日に1000回を迎えるのに合わせて開かれる。旧日本軍によって慰安婦にされた女性2人が韓国から渡米し、戦時中に受けた惨状について口を開く。また、ナチスによって強制収容所に入れられたユダヤ人も当時の様子を語る予定だ。

記者会見に出席したユダヤ人戦争被害者の1人は「ホロコーストを認め、謝罪したドイツとは異なり、日本は慰安婦の存在を否定している。ただ、いつか(日本は)自分たちのやったことを認める日が来るだろう」と述べた。同センターは今後、慰安婦の証言集を発刊するなど、日本が慰安婦の存在を認め、謝罪することを求めていくという。

在米韓国人団体の関係者は「慰安婦は韓国だけの問題ではなく、非人道的な犯罪だということを世界に知らせるために行事が企画される」と話した。

聯合ニュース 2011.11.22

2011/11/19

日韓基本条約は無効 元慰安婦が挨拶



いろいろな場所でスポークスウーマンとして活躍する元日本軍慰安婦だが、その中でもイ・ヨンスはエース格。野球に例えればダルビッシュかマー君かといったところ。

日韓基本条約が有効な条約であるというのは歴史認識の誤りから来る誤解(併合条約がそもそも無効)、と主張する団体が韓国で旗揚げ。写真は、その発足式で挨拶をするイ・ヨンス・ハルモニ。

韓日請求権協定の再交渉求める市民団体 韓国で発足

国交回復の際に締結された韓日請求権協定(1965年)の全面再交渉を求める市民団体「韓日協定の再交渉国民運動」が18日、ソウルのプレスセンターで発足式を行った。

同団体は創立宣言文で、協定は1905年に韓国の外交権を日本の外務省に一任した「乙巳条約」(第二次日韓協約)と1910年の韓日併合条約が法的に有効だとする誤った歴史認識に基づいていると説明。韓国を植民地化した日本の反省はどこにも見当たらないと指摘した。

また、日本の独島に対する領有権主張が続き、当時被害を受けた韓国国民の個人的賠償問題が解決されない根本的な理由は不当に締結された韓日請求権協定のためだと強調した。

メンバーには前政権で、開かれたウリ党(現民主党の前身)議長を務めた李富栄(イ・ブヨン)氏や挺身隊問題対策協議会、民族問題研究所など市民団体関係者ら620人余りが名を連ねている。

同団体は政府と国会に協定無効を公式に発表することを促す一方、強制動員被害者の訴訟支援、日本に持ち出された文化財の返還運動などを展開する。

聯合ニュース 2011.11.18

現代アート「求む、慰安婦」 米国クリーブランド



Chang-Jin Leeについては、これまでに紹介したことがあったか?取り上げたとしても本格的にはまだ紹介していなかったと思う。この人についても後回しになってしまっている。彼女の作品展"Comfort Women Wanted(求む、慰安婦)"は、すでにアメリカで幾度か開催されている。これは日本人、泉谷明子を含めよくあるパターンなのだが、証言者として世に出ている元慰安婦や旧日本兵にインタビューするだけで(+何冊かの英語の本に目を通したり)慰安婦問題を語ってしまうパターン。芸術家(写真家・映像作家・劇作家・画家)はこのパターンが殆ど。取材先やインタビューされる人が決まっているので、彼らの理解はワンパターン。金子安次もチャンの取材を受けていて、展示会で彼の証言の録音が聴けるようになっているらしい(たぶん下の写真の女性が耳に当てている受話器から聞こえるようになっている)。

今回の展示会は、クリーブランド(米国)で今日(日本時間)から来年の1月まで開催される。クリーブランドマガジンには慰安婦システムが二十世紀最大の人身売買として紹介されている


過去の展示会より


※金子安次に関しては、自分は彼を吉田清治のような詐話師だとは思っていない。彼は一生懸命戦争の悲惨さや自分の悔悟を語ろうとしているのだが、強制連行があったとかなかったとかそんな事はどうでもいい、という彼の話が、数十万人の女性に性奴隷を強制した旧日本軍関係者の証言として引用されてしまっていることが問題(チャンの場合は違うと思うが、意図的に曲げて引用している人もいると思われる)。

2011/11/18

台湾: 慰安婦ドキュメンタリー資金不足で足踏み



台湾婦女救援基金会による解説は相変わらずだが、今回は間違い探しではない。生存する12人(実際の生存者はもっと多いだろうが)のドキュメンタリーが資金不足の為に頓挫してしまったというニュース。

台湾では現総統が慰安婦問題に熱心だが、実態は内向けのパフォーマンスらしい。国民の支持もそれほど強くないようで、何より反日一色の国ではないから、韓国と違って支援団体も苦労が多いのだろう。しかし、だからこそ完成されたドキュメンタリーを見てみたい気もする。作品の中で、元慰安婦の一人は日本国民と仲良くすることを視聴者に訴えているという。もしかしたら韓国のこの種のドキュメンタリーとは味付けが違うかもしれない。

A documentary on the 12 surviving former comfort women in Taiwan has stalled due to a shortage of funds, the foundation that is producing the film said Thursday.

The Taipei Women's Rescue Foundation said the project is a race against time as two of Taiwan's comfort women have died recently of old age.

Comfort women, females who were forced into providing sex services for Japanese military personnel during World War II, have been largely forgotten by society, the foundation said. The Japanese government has been reluctant to acknowledge the crimes and has not acceded to calls for an apology to the victims, it noted.

The Taipei Women's Rescue Foundation decided to take matters into its own hands last winter by starting a documentary on the remaining 12 comfort women in Taiwan, most of whom are over 87 years old.

"We no longer want to see their tears, we want to help them fulfill their dreams," the foundation said on its website.

The film, "Grandma's Springtime", documents the later stages of the women's lives.

In the film, one woman mounts an exhibition of her own photos, another engages in art therapy, and yet another summons the courage to make friends with Japanese nationals.

"If I can live pass these wounds, so can you," one of the women says. "There is nothing in life that is unbearable."

With the project stalled due to a lack of funds, the foundation has entered an online voting competition, held by the Taishin Charity Found

CNA 2011.11.17

2011/11/16

ニューヨーク慰安婦展、好評につき二度目の延長



これを企画したKAVC(韓国人有権者センター)について・・・そしてそのKAVCがアメリカのユダヤ人ホロコーストセンターの関係者に近づき、そのネットワークと政治力を利用して、全米に「日本軍性奴隷問題」を広めようとしている事はこれまでお伝えしてきた通り(「私たちがアメリカの主流社会に日本の隠された実体を赤裸々に暴露するならば長期的には東海<日本海>と独島<竹島>問題を解く解決法になることができる」「来年には慰安婦教育資料を米全域の中・高等学校に普及させる」と明らかにした NAVER 8月18日)。

「韓米の画家」の一人は、これまた何度か紹介したS.カバルロである。彼の話はかなり出鱈目。それにしても、「日本軍慰安婦惨事告発展示会」とは刺激的なタイトルである。

ホロコーストセンターでの慰安婦展の様子

来館者に自分の絵を解説するカバルロ
NYの「慰安婦の碑」も彼が制作した

韓国人有権者センターのキム・ドンソク
ユダヤ人ネットワークを日本牽制に利用することを公言


日本軍慰安婦惨事告発展示会

ニューヨーク・ニュージャージー韓人有権者センター(KAVC)が今年8月からクイーンズボロー・コミュニティカレッジのホロコーストセンターで日本軍慰安婦を追慕して当時の惨状を知らせるために開いている展示会(本誌8月12日付A1面)を12月末まで延長することにした。 展示会は当初1ヶ月日程の予定だったが訪問客が集まり10月末まで延びたのに続き今回2度目の延長。

ハン・ヌリ アシスタントプログラムディレクターは「学校で先に展示会期間延長を提案してきた」「教師が学生たちを連れて展示会場を訪問して絵を見回して歴史授業をするなど人気が高い」と話す。

展示会は韓米の画家7人と慰安婦ハルモニの絵など40点余りが紹介されていて、合わせて慰安婦の惨状を知らせる画報とともに関連映像も上映されている。


일본군 위안부 참사 고발 전시회


12월말까지 또다시 연장


뉴욕·뉴저지한인유권자센터(KAVC)가 올해 8월부터 퀸즈보로 커뮤니티 칼리지 홀로코스트 센터에서 일본군 위안부를 추모하고 당시의 참상을 알리기 위해 열고 있는 전시회<본보 8월12일자 A1면>를 12월 말까지 연장키로 했다. 전시회는 당초 한 달 일정으로 열릴 예정이었지만 방문객들이 몰려들면서 10월말까지 연장된데 이어 이번에 2차 연장된 것이다.


한누리 어시스턴트 프로그램 디렉터는 “학교에서 먼저 전시회 기간 연장을 제안해왔다”며 “교수들이 학생들을 데리고 전시회장을 방문해 그림을 둘러보며 역사 수업을 하는 등 인기가
높다”고 말했다.


전시회는 한·미 화가 7명과 위안부 할머니들의 그림 등 40여점이 소개되고 있으며 아울러 위안부의 참상을 알리는 화보와 함께 관련 영상물도 상영되고 있다.

韓国政府: 日本に対しニ国間協議を促す口上書を伝えた!



(韓国)国民に向けて、政府はちゃんとやる事はやってますよ、というポーズ。先日、ある機会に駐日韓国大使館の書記官の本音を聞くことが出来た。その話は追い追い。

韓国政府、 日本に慰安婦問題2国間協議を催促

韓国の外交通商部報道官は定例記者会見で、日本軍慰安婦問題解決に向けた請求権協議と関連し「日本政府が9月、2国間協議の提案に公式回答をしなかったため、きょうチョン・ウンジン東北アジア第1課長が駐韓日本大使館の参事官を呼び、2国間協議を促す口上書を伝えた」と明らかにした。

外交部は9月15日、韓日請求権協定3条(協定の解釈及び実施に関する両国間の紛争は、まず外交上の経路を通して解決し、解決しない場合は仲裁委員会に回付する)を根拠に、日本に2国間協議を公式提案していた。

政府は日本がずっと提案を拒否する場合、強度を高めて請求権協定に基づく仲裁委員会の構成を日本に提案することも検討しているという。


従軍慰安婦などの賠償問題をめぐり、韓国政府は15日、あらためて日本側に2国間協議の開催を要請する口上書を伝達した。8月に韓国の憲法裁判所が賠償問題を韓国政府が放置しているのは違憲との判断を受け、9月にも日本に賠償問題を話し合う協議を提案してた。日本側はこれを事実上、拒否しているが、韓国側は来年の予算に同問題に関する経費を反映するなどし、仲裁委員会での問題解決も視野に働きかけを行っている。

外交通商部の趙炳ジェ(チョ・ビョンジェ)報道官は15日の定例会見で、9月15日に日本政府に協議を提案したが、正式な返答を受けていないと説明。このため、同日、東北アジア第1課長が在韓日本大使館の参事官を呼び、2国間協議の開催を求める口上書を手渡した。

ただ、日本側は「国交回復の際の請求権協定(1965年)で補償問題は完全かつ最終的に解決している」との立場を取っており、協議には応じないとみられる。

国交回復の際の韓日請求権協定では、両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置することになっている。韓国政府は、このことを念頭に日本側に協議を提案している。

聯合ニュースが伝える「外務省包囲デモ」



様々なルートを通じて参加の呼びかけが行われているが、これに対抗するカウンターデモも計画されている。韓国でも日本の「呼応デモ」には注目している。勝負は規模だけではない。説得力を持てるかどうか。共感してもらえるようなイメージ作りも大切だと思う。双方に日本人らしいデモを期待したい。


慰安婦問題解決訴え「人間の鎖」で外務省包囲=来月

韓国で旧日本軍の元従軍慰安婦らによる1000回目の「水曜デモ」が12月14日に開催されるのに合わせ、日本でも市民団体が同時行動に出る。

市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動2010」は15日、公式資料を通じ、12月14日正午から1時間、「人間の鎖」で外務省を包囲する計画を明らかにした。同団体の野平晋作氏は、「600人が手をつなげば外務省を取り囲むことができる」と話した。

同日は元従軍慰安婦の被害者らが日本政府に法的責任の認定と謝罪、補償を求め、ソウルの在韓日本大使館前で行ってきた「水曜デモ」の1000回目に当たる。

また市民団体関係者らは、この日、衆議院第二議員会館で集会を行い、慰安婦問題は1965年の韓日基本条約により完全かつ最終的に解決済みという日本政府に対し、韓国政府との協議に応じるよう訴えた。

2011/11/15

[資料] スイスの性介護士



戦場の性を考える上でも参考になるかもしれない。

スイス人男性のジャック・アルノーさんはこの数年間、身体に障害がある人たちが少々の優しさと性的なケアを受ける権利に応える仕事をしてきた。しかし、多くの人たちの目には「性介護士」という彼の仕事が、医療福祉と売春の間のきわどい一線にあるように映る。

■性介護士(セクシュアル・アシスタント)という仕事

50歳で妻と3人の子どもを持つアルノーさんは、スイスの性介護士の中でも珍しく、自分の仕事についてオープンに語っている1人だ。性介護士が法的資格となって8年以上が経過したスイスでさえ、いまだこの話題はタブーだ。

理学療法士の資格を持ち、泌尿器と女性生殖器に関する専門家であるアルノーさんは、誤解されることが多い障害者への性介護について「このテーマに関しては依然、多くの啓蒙活動が必要だ」と言う。「障害のある人たちも同じ人間。夢や期待もあれば、欲望やフラストレーションだってある」。性介護士という仕事はそうしたニーズに応え、ともすれば障害のために性に積極的になるチャンスがほとんどないかもしれない人たちが、そうでない人たちと同様に人間としての性を感じる機会を提供している。

障害があるクライアントに、どのように触れたり触れられたりすれば良いかを伝える場合もあれば、オルガスムに達する介助を行う場合もある。すべての場合で、通常は事前にサービスを受ける障害者のニーズと、身体的に可能なことは何かを長時間かけて評価してからサービスを開始する。

■規定で副業に限定

チューリヒ(Zurich)の歓楽街からは程遠い市の反対側で顧客を迎えるミシェル・グートさんは、ブロンドのエレガントな女性マッサージ師だ。シックで快適なマッサージパーラー、「アンダーナ」の顧客の多くは精神や身体に障害がある人たちだ。

1990年代からマッサージ師を始め、その後、障害者にサービスを提供するために性介護士の法的資格も取ったミシェルさんは、「彼らが求めているのは性的な優しさなんです」と言う。「障害があると、普通の私生活を送ることはなかなか難しい。ポルノを使っている人もいるけれど、性生活についてまったく知らなかったり、経験のまったくない人もいる」

そうした人びとに性体験を提供する訓練を受けているのは、スイスでも数十人しかいない。訓練は、厳格な選抜過程を経た後に専門家組織によって行われる。

性介護士として働くための規定のひとつは、性介護士を本業とすることはできず、副業にとどめるという条件だ。「これを本職にはできないんです。他に本業があることを証明さえする必要があります」と、性介護士の訓練を担当する性教育者のカトリーヌ・アガテ・ディーサンズ(Catherine Agthe Diserens)さんは説明する。彼女は、障害がある人びとの積極的な性活動を支援する慈善団体SEHPの代表でもある。

■性的介護と売春は違う

性介護士はオランダやドイツ、デンマークにもいるが、その他の国、例えばフランスなどではいまだ法的資格が正式に与えられていない。障害者の人権を訴えるフランスのある団体は昨年繰り返し、性介護士に対する認識と、性介護サービスに対する国家助成を訴えた。

スイスでの性介護士の位置は、介護士というよりも売春婦に近く、サービス料金は全額顧客が払う。ミシェルさんは身体に障害がある顧客の場合には1時間162ユーロ(約1万7000円)、身体には障害がない場合には220ユーロ(約2万3500円)を請求している。サービス内容は古典的なマッサージから、自慰行為に相当する「性感帯マッサージ」まで幅広い。ただし、自分は挿入行為は許していないと、ミシェルさんはきっぱりと言った。「良い売春婦を知っていますし、性的介護以上のことまでする介護士も知っているので、顧客が望めばご紹介しています」

売春婦も障害がある顧客を受け付けるが、性介護士のほうが「親や施設の監督など」に受けが良いとSEHPのディーサンズさんは言う。その理由は、売春婦によっては特定の障害の「扱い方が分からない」場合があり、障害のある顧客が慣れるには「時間もコンタクトの手間も」かかるからだという。

公認の性介護士のサービスを利用すれば、どちらの側にとっても、家族にとっても、ぎごちなさが消えるとアルノーさんは言う。「例えば若いダウン症患者の自慰を毎週、お母さんが介助しなければならない状況を許容できますか?」と彼は問う。

しかし、性介護士の役割が今後も汚点扱いされるだろうことは、アルノーさんは百も承知だ。「性介護士としてのわたしの仕事を不快に感じて、わたしの介護を拒絶する人もいる。けれど、良い仕事だと考えてくれる人もいる。僕たちに汚名を着せる人たちはもっと素直になって、もっと性介護について学び、共感を持つべきだと思う」

AFP 2011.11.15

2011/11/14

イ・ヨンスinハーバード大 (2007年)


写真左の人物がソ・オクチャ(徐玉子)中央でマイクを握っているのがイ・ヨンス。2007年、アメリカ。

28日(現地時間)アメリカ東部の名門ハーバード大学で慰安婦証言に出たイ・ヨンスお婆さんは証言で終始涙を隠すことができなかった。

イお婆さんは何も知らない15歳の時、わけも分からないまま日本軍に捕まって慰安婦生活を始めた、としながら自分の惨めだった慰安婦生活を証言した。

泣き声混じりに証言を続けながら、行事場所であるハーバード大学のジョン・F・ケネディ スクール内ベルビル5階のベルホールはおごそかで静かな雰囲気の中にあちこちで切ない溜息の声が何度も聞こえ、目頭を赤くする参席者たちの姿も見えた。

イお婆さんは自分が慰安婦生活をしながら受けた電気拷問の後遺症で未だに苦しんでいる。
歴史の生き証人だと言って生きている証人がいるにも関わらず「日本は最後まで嘘をついて欺いて、またも欺いている」と慨嘆した。

イお婆さんは「日本軍は私を慰安婦と呼んだけれども、私の名前は慰安婦ではなく両親がつけてくれたイ・ヨンス」と言い、日本総理は私の前にひざまずいて公式謝罪し、賠償しなければならないし、そうすることが子孫たちが平和に住めるようになる道だと強調した。

イお婆さんの証言が終わった後、慰安婦問題は単純に韓日間の問題ではなく日本と残りのアジア国家間の問題で、人権と道徳の問題という司会の説明に大部分の参席者たちが共感を示した。

ハーバード大学で化学を専攻していると明らかにしたイングリッド・エコリンドヤンさんは「慰安婦は存在した日本政府が強制に動員したという証拠が目の前にいるのではないか」とし「日本政府は軍隊慰安婦問題に対して公式に謝罪する義務がある」と指摘した。
始終深刻な表情で、イお婆さんの証言を傾聴したエコリンドヤンさんは報道を通じて慰安婦問題に対して関心を持ったとしながら、アジア女性基金を通じて賠償して謝罪したという日本の主張は偽りで日本政府は歴史歪曲の試みを中断しなければならないと声を高めた。

ジョン・F・ケネディスクールで東アジア地域の政府について研究しているというエイミー・ボンドさんも日本が卑怯にも真実にそっぽを向いていると責めつつ、もう遅い気もするが日本政府は軍隊慰安婦犠牲者たちに公式に謝らなければならないと言った。

ボストン地域で初めて開かれた慰安婦証言行事には、予想より多い100人余りの聴衆が殺到してイお婆さんの証言を傾聴し、聴衆の中では親と一緒に来た同胞青少年たちの姿がたくさん見られた。また中国系アメリカ人とハーバード大学生たちも多数参加した。参席者たちは行事が終わった後、イお婆さんを尋ねて慰労と理解の意味を表示したし即席で米下院慰安婦決議案採択を促す署名運動を行ったりした。

ソース:聯合ニュース(韓国語)<ハーバード大校庭に響いた慰安婦お婆さんの叫び>
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2007/04/29/0503000000AKR20070429011300072.HTML

2ch蚯蚓φ訳 2007.4

イ・ヨンスVS安倍総理 1 (2007年)



ソ・オクチャについては、以前のエントリーも参照。2007年、アメリカで「安倍(晋三)謝れ」のプラカードを持つイ・ヨンス

「安倍総理は慰安婦強制動員に対して謝罪せよ。」

従軍慰安婦で強制動員された李容洙(イ・ヨンス)お婆さん(79)は27日、ワシントンDC内「第二次大戦参戦、日系勇士メモリアル」を訪問した安倍総理に向けてピケを持って抗議デモを広げた。

イお婆さんはソ・オクチャ、ワシントン汎同胞対策委員会共同議長、エナベル・パク米州韓人奉仕団首席幹事、クマ国際アムネスティディレクターらとともに安倍総理が献花を終えて車に乗って出る町角で沈黙デモをした。

イお婆さんは「26日の安倍総理の発言は真正な謝りとは見られない」「彼は米議会が従軍慰安婦決議案が通過することを阻むために、既存の立場を変えて言ったに過ぎない」と言った。

ソ会長は「安倍総理の謝罪は個人的な謝罪に過ぎない」「私たちが願うのは、日本議会が決議案を採択して彼が公式に謝ること」と言った。

イお婆さんとソ・オクチャ会長はデモに先立って国務部のキャサリン・スティーブンス東アジア太平洋副次官補に会って「26日の安倍総理の発言を謝罪として受け入れることはできない、という立場を表明した」と報じた。

ソース:米洲韓国日報(韓国語)イ・ヨンスお婆さん、安倍献花式でデモ
http://www.koreatimes.com/article/articleview.asp?id=379523

2ch蚯蚓φ訳 2007.5

2011/11/11

慰安婦問題国際化プロジェクトにソウル市が補助金を支出していた話



これもお蔵入りにしていたニュース。韓国の挺対協の「日本軍慰安婦国際ネットワーク構築事業」にソウル市が補助金を出していたというニュース。慰安婦問題の国際化と、それによる対日包囲網の構築は挺対協の悲願。そして、その野望の大半は達成された。彼女たちの野望の実現には官民を挙げた支援があった。

ソウル市が支給したのは、日本円にして200万円ほどであるが、挺対協は様々な機会を利用して世界中で資金集めている。総額にするとどれほど集めただろうか?昔は挺対協の管理下にない慰安婦達が挺対協の会計の透明化を訴えてデモをしたこともあったらしい。

ソウル市は、今年民間団体公益活動支援事業で138の非営利民間団体に総21億8300万ウォンを支援すると2日明らかにした。

昨年153団体に18億ウォンを支援したことと比べ、支援団体の数こそ減らすものの支援規模を20%増やし、団体当たり平均支援額が昨年1200万ウォンから1600万ウォンに増額されたものとソウル市は説明した。

事業類型別には社会統合と平和増進分野42団体に6億3700万ウォン、網福祉提供分野28団体に4億5500万ウォン、グローバル市民文化構築分野21団体に3億4000万ウォンなどが支援される。

韓国犯罪被害者支援中央センターで推進する犯罪被害者の医療支援事業と韓国挺身隊問題対策協議会の日本軍慰安婦国際ネットワーク構築事業など4事業にそれぞれ3000万ウォンが支援され、海の愛実践運動市民連合の中高生独島愛詩朗唱大会に単一事業支援額中最も少ない600万ウォンが支援される予定だ。

ソウル市は来年から公募事業時期を1月に操り上げて公募申請期間も2ヶ月から1ヶ月に短縮して実質的な事業期間を拡大する方針だ。

Nocutnews 2011.5.2

서울시는 올해 민간단체 공익활동 지원사업으로 138개 비영리 민간단체에 총 21억8300만원을 지원한다고 2일 밝혔다.




지난해 153개 단체에 18억원을 지원했던 것과 비교해 지원 단체는 줄이되 지원 규모를 20% 늘려, 단체당 평균 지원액이 작년 1200만원에서 1600만원으로 증액된 것이라고 서울시는 설명했다.


사업유형별로는 사회통합과 평화증진 분야 42개 단체에 6억3700만원, 그물망 복지제공 분야 28개 단체에 4억5500만원, 글로벌 시민문화 구축 분야 21개 단체에 3억4000만원 등이 지원된다.


한국범죄피해자지원 중앙센터에서 추진하는 범죄피해자 의료지원사업과 한국정신대문제대책협의회의 일본군위안부 국제 네트워크 구축 사업 등 4개 사업에 3000만원씩이 지원되고, 바다사랑실천운동시민연합의 중고등학생 독도사랑 시 낭송대회에 단일 사업 지원액 중 가장 적은 600만원이 지원될 예정이다.


서울시는 내년부터 공모사업 시기를 1월로 앞당기고 공모신청기간도 2개월에서 1개월로 단축해 실질적인 사업기간을 확대한다는 방침이다.

「売春する権利は生存権」ハント女性従事者連盟(5月)



これも5月のニュースから。

吉見義明に言うように、好きで売春婦になる女性は少ないだろう。しかし、だから「なんらかの強制の結果」→よって「強制連行」はなくとも「強制」はあったという彼の理論は無茶苦茶である。

好きでやっているわけではなくとも、売春をする自由は生存権の問題だと考えている女性は昔も今もいたのである。売春が公的な存在でなくなれば、公的機関が関与を止めれば女性がより危険に曝されるという懸念も十分説得力がある。「ハント女性従事者連盟」の売春権要求デモは、時々ニュースになる。


韓国の売春女性ら会見、性売買防止法の撤廃要求

【ソウル11日聯合ニュース】全国の売春女性の集まり「ハント女性従事者連盟」の会員10人が11日にソウルで記者会見を開き、売春女性の人権を抑圧する「性売買防止特別法」の即時撤廃を求めた。

会場に姿を見せた20~30代の女性らは、帽子やサングラスで顔を隠している。ソウルの永登浦、弥阿里、京畿道の平沢、坡州などの売春街地区で働いているといい、人権保護のため画像処理と匿名を求めたうえで、会見に臨んだ。

女性らは、2004年9月に性売買防止特別法が施行されて以来、自分たちの生存権が脅かされていると訴える。全国30以上の売春街地区が同法により閉鎖されれば、水面下での性売買を望む男性がさらに増え、性暴力も増加すると主張した。

また、4月に現代リサーチ研究所に依頼し成人男女1000人を対象に実施したというアンケート調査の結果を紹介。「韓国社会の性暴力は法施行前より増えている」との回答が47.6%に及んだほか、性売買市場の増減を尋ねる質問への回答は、「増加した」が23.2%、「減少した」が19.8%、「変わらない」が49.9%で、法施行は事実上、無意味だと強調した。

また、「法を改正すべき」だとの回答も73.3%に達しているとし、法の迅速改正または廃止を求めた。このほか、「法施行後に海外で売春を行う女性が増えた」との回答は46.1%あり、これも法施行の弊害の一つだと指摘した。

連盟関係者は、女性部が売春女性の更生プログラムや補助金(40万ウォン、約3万円)などを提示しているが、現実的ではない政策だと指摘した。今後も無分別な取り締まりや、説得力のない閉鎖が行われれば、生存権のためにたたかうと話している。

また、「この仕事に好きで就く女性はいない。死ぬ覚悟でやると決めたが、動物以下の扱いを受けている。金銭を要求するのでもない」と述べ、法の改正または廃止を強く訴えた。

聯合ニュース 2011.05.11

[資料] 梁順任と対日賠償請求詐欺


太平洋戦争犠牲者遺族会は、1991年に「戦犯者(国?)日本の戦後処理を促す全国徒歩大行進」を企画・実行した。慰安婦騒動にも関わっている。ハッキリ会の年表が多少参考になるか。

「日本から補償金」3万人だます 韓国の団体幹部ら摘発

【ソウル=黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取っていた団体幹部など39人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。被害者は3万人に上る。

摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体。古くからの活動家で日本でも知られる梁順任・遺族会会長(67)にも容疑が向けられており、対日補償要求運動にブレーキがかかりそうだ。

発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して会員を募集。その際「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」などと嘘を言った例もあり、会員を集めると手当を支払っていたという。警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合のスタンドに約500人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”をしてきたとしている。

産経 2011.5.9

[資料] 阿比留瑠比:日教組と文科省の癒着


[・・・]私はここ20年近く(学生時代を合わせるともっと長く)日教組問題をウオッチしてきましたが、文科省と日教組を対立の構図でみることができたのは、せいぜい自社さ政権が成立して社会党と日教組が文科省に浸透する以前までの話であり、それ以後は文科省は日教組とのなれ合いを深め、ときに一体化してきたのが実態でしょう。

実際、私は自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合をはじめ、保守系議員や民間団体による教育関連集会や日教組問題追及集会にちょっと数えられないぐらい取材してきましたが、そこで文科省と日教組の対立の構図が語られたのなど見たことも聞いたこともありません。

むしろ、多くの保守系議員が「文科省はわれわれ保守系議員が何を指摘しても、左派勢力の方を恐れて言うことを聞かない」「文科省の連中はわれわれの話を聞くふりをして、この前も日教組幹部と飲み歩いていた」などと、文科省と日教組の癒着・一体化ぶりを嘆く場面には何度も遭遇しました。

また、産経新聞も私も日教組の問題点をいろいろと指摘する一方、その問題点をきちんと指導しようとせず、それどころか日教組側に立ち、左派勢力の言い分ばかり丸呑みする傾向がある文科省を批判してきました。そのときどきの文科相によって温度差はありましたが、文科省という組織自体が対日教組における見方だなんて考えたこともありません。

まして、日教組のドンが与党幹事長を務め、日教組の専従委員が文科政務官と首相補佐官にまで上り詰めた現在の野田政権において、「文科省対日教組」なんてノスタルジックで牧歌的な発想はどこから出てくるのでしょうか。[・・・]

阿比留記者: 土井たか子のすり替え



阿比留記者の言うように、この手のすり替えは実に多い。特に外国向けには大きな効果を発揮する(日本語が分からない外国人は、こういったすり替えを鵜呑みにしてしまう)。

[・・・]例えば、社民党の土井たか子元党首は以前よく、慰安婦の強制連行の証拠は見つかっていないというごく常識的な主張をする保守系勢力に対し、「従軍慰安婦はいなかったと言っている人たち」という言い方をしていました。

保守系勢力は確かに、「従軍慰安婦という言葉は戦後の造語であり、戦前・戦中はなかった」とは主張しています。しかし同時に、当然のことながら「慰安婦」と言われる人たちがいたことは認めています。なのに、土井氏やその仲間たちは意識してか無意識にか、保守系勢力は「従軍慰安婦の存在自体を否定している不誠実な歴史修正主義者である」というレッテルを貼ろうとしたのです。[・・・]

2011/11/10

ソウル新市長: 日本にはハルモニの心を慰める視点が必要



つまり、ソウルの新市長は、昭和天皇を強姦の罪で有罪としたあの民衆法廷の一員でもあったという事。いずれ訪日の暁には、宮中に招いて今上陛下にその時のことを問い詰めて頂いたらいいだろう。

「被害者の心、気持ちを慰める視点」・・・それは政治利用する為に元慰安婦を20年に渡って煽り続けて来た某市民団体に言うべきことだろう。彼女たちは、自分たちの方針に沿わない元慰安婦を迫害すらしたのである。それにしても、この新市長、菅直人と似た臭いがする(放射線検出:ソウル市長の「思い付き」に職員ら困り顔 産経9日)。ただし、以下の産経の記事では分かり難いが、菅よりは言葉を選んで慎重に喋っているようにも思える。

ソウル市長と言えば、民主党の市長候補が水曜デモを表敬訪問するというニュースもあった。

朴元淳・新ソウル市長が会見 慰安婦問題「過去清算しなければ将来の足かせに」

【ソウル=加藤達也】先月26日の選挙で左派・革新系の野党統一候補として当選した朴(パク)元淳(ウォンスン)ソウル市長は9日、ソウル外信記者クラブで記者会見し、「従軍慰安婦」を支援する団体が在韓日本大使館前に記念碑建立を計画している問題について「過去を完全に清算しなければ将来も足かせになる」と発言。日本政府は元慰安婦の女性に補償すべきだとの考えを示した。

朴市長は市民団体が2000年に東京で開催し昭和天皇を「有罪」とした「国際女性戦犯法廷」で自ら検事役を務めたことに触れ、「日本政府は前向きに被害者の心、気持ちを慰める視点を持つべきだ」と主張。記念碑については「(団体が)どのような動機で、どこに建てるのかよく分からない。もう少し調べてみる」と述べた。

一方、北朝鮮問題については「(南北)関係が政治的に閉塞(へいそく)しているとき、スポーツや文化芸術交流で和ませることもできる」と指摘し、ソウル市と平壌市の非政治的交流の活発化に前向きな姿勢をみせた。対北人道支援についても「拡大が望ましい。政府の膠着(こうちゃく)の解決に役立つもの(支援)はないか、慎重にアプローチしたい」と語った。

産経 2011.11.9

2011/11/07

韓国国会慰安婦問題解決へ向け、予算請求



プロレスの興行にもお金がかかる。当然の要求である。

慰安婦問題 韓国国会が国際仲裁費の予算化要求

従軍慰安婦の賠償問題をめぐり、韓国の国会外交通商統一委員会は7日、同問題の国際仲裁を求めるのに必要な経費を予算に反映することを政府に求めた。慰安婦賠償問題については、韓国政府は日本に政府間協議を提案しているが、日本側はこれを事実上、拒否している。

同委員会は同日開かれた来年予算の予備審査検討報告で、韓国政府が慰安婦の請求権問題を放置しているのは違憲との判断を憲法裁判所が下したことの「後続予算」として、3億5200万ウォン(2463万円)の予算増額を要求した。

8月の違憲判断を受けて外交通商部は、諮問委員会運営費など2億3600万ウォンの予算を編成したが、同委員会は「今年、日本政府と合意できなければ、本格的な仲裁手続きに入る」として、弁護団の構成費用(2億ウォン)や仲裁判定団の構成費用(9000万ウォン)などを増額することを要求した。

国交回復の際の韓日請求権協定(1965年)では、両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置することになっている。この際、3人の仲裁委員のうち、双方の国が1.5人ずつ分の費用を負担するとしている。

9月15日の韓日協議で韓国側は同問題の協議を公式に提案した。ただ、日本側は、「国交回復の際の請求権協定で慰安婦の補償問題は完全かつ最終的に解決している」との立場を取っている。

韓国政府の当局者は、まだ公式な日本政府の返答がない段階で仲裁委員会の構成を提案するのは時期尚早だとしながらも、「いつまで日本の返答を持つのかを常識的に判断する」と語った。

外交筋の一部は、韓国政府が国会を通じて仲裁委関連の予算化を決め、近く日本に仲裁委の構成を提案するのではないかと見ている。

聯合ニュース 2011.11.7

2011/11/06

安秉直教授が慰安婦強制連行の常識を否定した時の映像


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「当初から論点は『強制連行』の有無ではなく、『強制性』であった」というのは、事実ではないだろう。それは慰安婦の強制連行(徴用)という話が疑わしくなってから一部の論者が話をすり替えたものである。かつて韓国で物議をかもした安秉直(アン・ビョンジク)のこのインタビューが、その事実を如実に表している。同じソウル大学の李栄薫が当時を知る人物から「一般行政のルートを通じて、女性たちが募集されたり動員されることはなかった」と聴きだしたのも、日本政府や朝鮮総督府が慰安婦にするために徴用(強制的に動員)したという「常識」に反論したものである。


※ 他人の作成したものゆえ、字幕に関しては責任を持てない。訳が間違っていたら、指摘していただきたい。

[写真に見る水曜デモ1] 「いい加減に大人になれ、日本」




反日色を封印し、ソフトなイメージ作りを意識しているように見える水曜デモであるが、日本をおちょくったり見下したような看板やパフォーマンスは相変わらずである。JAPAN,GROW UP、これは「いい加減に大人になれよ、日本」といった感じ。今月の2日に行われた水曜デモから(Money Today 2011.11.2 他)。穏やかさを演出しながら日本をバッシングするのが彼女らのスタイル。怒りが前面に出がちな日本のカウンター(アンチ水曜デモ)デモは、この点であまり巧くないなという気がする。

過去にはこのようなプラカードもあった。日の丸を背景にAre you proud? (こんなんで誇らしいか?日本)。十代の子供がこのようなプラカードを掲げさせられたり、パフォーマンスを演じている。こんな光景が毎週ソウルの日本大使館前で繰り広げられているのである。



「許しを請う日本」演じているのは韓国人か?



2일 오후 서울 종로구 중학동 주한 일본대사관 앞에서 제 994차 일본군 '위안부' 문제 해결을 위한 수요시위가 벌어지고 있다.<저작권자 뉴스1 코리아, 무단전재 및 재배포 금지>

2011/11/05

1921年から慰安婦 タイで韓国人元慰安婦亡くなる



1921年で21歳。終戦の1945年には45歳・・・。挺対協はタイに住むこの女性とも接触して、韓国で開催された「第10回日本軍『慰安婦』問題解決のためのアジア連帯会議」にも招聘している。KBSが掲載しているこの古い写真は本人を写したものだろうか?45歳には見えない。

挺対協の過去のソース 閉架には、彼女は21歳だった1942年にプサン近郊の井戸で洗濯している時に日本の警察に強制連行された(그녀는 21세이던 1942년 어느 가을날 부산근교 동구밖 우물터에서 빨래를 하던 중 일본경찰에 강제로 끌려간)と書かれた物もある。

1921年というのは流石に誤植だと思うが、それはともかく、日本の警察に強制連行されたという話は果たして本人がそう言っていたものなのだろうか?韓国社会から遠く離れたタイに暮らし、戦後の反日教育とも90年代の慰安婦強制連行キャンペーンとも無縁だった老女が突如こんな事を口にするだろうか(もちろん、「強制連行」を体験した貴重な証言者であるという可能性もあるにはあるのだが・・・)?

元従軍慰安婦 タイの病院で死去

旧日本軍のための元従軍慰安婦だったノ・スボクさんが、韓国時間で4日夜、タイの病院で亡くなりました。90歳でした。
韓国挺身隊問題対策協議会によりますと、慶尚北道(キョンサンブクド)安東(アンドン)出身のノ・スボクさんは、21歳だった1921年、釜山から旧日本陸軍の従軍慰安婦として日本軍に連れて行かれ、シンガポールやタイなどで、慰安婦をさせられていました。
ノ・スボクさんは、日本が戦争に負けた後、国連軍の捕虜収容所に入れられ、韓国に帰国できずにタイで暮らしていました。
これで元従軍慰安婦の生存者は、65人となりました。

KBS WORLD 2011.11.5

挺対協の幹部は、過去タイまで出向いてこの女性と接触し、後に韓国に呼び寄せている。しかし、彼女たちは自国に今も暮らしているはずの朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦には目もくれない・・・。

左の人物が挺対協のユン・ミヒャン ノ・スボク元慰安婦と

2011/11/03

結婚式の最中連れ去られたハルモニ



いつもの挺対協からの訃報なのだが、それにしても「結婚式の途中に新婦姿のまま連れ去られた(強制連行?)」という話なのだが・・・。自己申告をそのままプロフィールにしているのではないか?


皆さま

韓国挺身隊問題対策協議会
梁路子です。

10月13日に江華(カンファ)に暮らしていたクォンハルモニが亡くなられました。
来週に訪問しようと家族に連絡したところ
すでに亡くなられていることがわかりました。

16歳で結婚式の途中に
新婦姿のまま連れ去られたクォンハルモニ。

辛い慰安所での生活を経て
解放(終戦)後に韓国に戻ってきましたが
家族のもとにも帰れず
筆舌に尽くしがたい人生を送り
88歳でこの世を去られました。

ハルモニの冥福を祈ります。
あの世ではどうか自由に飛べることを願っています。

韓国の日本軍「慰安婦」生存者は66名となりました。

[過去のニュース] 東日本大震災の義援金が慰安婦団体に流れた経緯



ちょっとメモ代わり。過去記事。

韓国の義捐金 20%を被災地に、70%を独島守護活動に

近年の韓流ブームやアイドルグループの日本進出により、犬猿の仲といわれた日韓のわだかまりはすっかり解消されたかのようだ。

そして東日本大震災の発生後、世界の主要国と同様に、韓国もいち早く日本支援に動いてくれた。震災翌日の12日には救助隊を派遣し、韓国の赤十字社には1日1億円以上の寄付が集まった。韓国ではARSという電話での募金システムが普及しており、1回の電話で2000ウォン(約150円)の募金をしようと多くの人々が日本のために受話器をとったという。

ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善意の人たちだった。衿川区は人口60万人で、日本人も63人が在住している。約1000人の区職員たちはお金を出し合い、1200万ウォン(約92万円)もの浄財が集まった。

本来ならばそのまま何事もなく日本に全額送金されたことだろう。しかし、3月末、日韓双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題が、日本の中学教科書の検定結果が明らかになったことで再び注目を集める事態になってしまった。

衿川区の広報課長、シン・ジョンイル氏が語る。

「独島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するような敵対的な態度を見せる日本に義捐金を送る必要などないという意見が多数出てきたため、3月31日と4月1日の2日間、職員を対象に『日本の地震被害支援募金の使用方法について』のアンケートを実施しました。330人から回答が集まり、『主旨通りに使う』が20%、『独島の守護活動を支援する』が70%、その他が10%という結果になりました」

衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、募金のうち20%を日本へ送り、70%を独島守護活動団体に、10%をなぜか戦争性被害者(元従軍慰安婦)の団体に寄付することを発表した。

週刊ポスト2011年4月29日号

コリア・ヘラルド: 第一千回水曜デモに世界の支援求む




12月に予定されている一千回記念水曜デモについて報じるコリア・ヘラルドの記事。細かいツッコミはいちいち入れない。参考資料として、ここに転載した。推定5万から20万の若い女性が韓国を始めとしたアジア各地から日本軍の前線へ運ばれ、日に40回レイプされたと書いている。

基本的に海を渡って行ったのは広義の日本人、つまり内地人、(朝鮮)半島人、台湾人であり、その他のアジア人は現地採用だろう。数万人のアジアの女性が祖国で誘拐されて日本軍の駐屯地へ輸運ばれた・・・というイメージを定着させたいのだろう。日本大使館前の通りが「平和通り」と名付けられたとも言っているが、これは正式に改名されたという事だろうか?

さっそくこの記事をナヌムの家の関係者がカンボジアの人権活動家ソマリー・マム宛にtweetしている(上のスクリーンショット)。

日本ではこれに呼応する外務省包囲デモと、これに抗議するアンチデモが企画されている。このように、情報は常に世界へ向かって発信されている。大部分の人は学問的検証には興味はなく、イメージで良し悪しを語る。悪いイメージを持たれた方は不利になる。12月14日、どうなることやら。

One thousand protests on, sexual slavery victims still waiting for Japan’s ‘sorry’

She did not think it would end in this way. But Wednesday Dec. 14 will mark the 1,000th and final weekly protest by Pak Ok-seon and other surviving “comfort women” in Korea.

The survivors of mass organized sexual slavery at the hands of the Japanese military throughout the Asia-Pacific region up to World War II, have been demanding the Japanese government’s apology for almost twenty years.

The women ― many of whom are now in their late 80s ― have campaigned every Wednesday outside the Japanese Embassy in Seoul since 1992. But now they are growing too frail to attend each week.

“In order to resolve this issue we have to go out there and fight,” said Pak, who is now 87.

“I go out there because it is the only way to resolve this issue. The Japanese government needs to apologize and give reparations to survivors. The Japanese people also say they want to resolve this issue but the government refuses.”

She said it was “a shame” that their weekly protests were ending because “I want to continue fighting and demonstrating because that is the only thing that is going to help.

“It’s not that I want to keep demonstrating, but it is the only way to resolve the issue.”

Although she and the other remaining women are stepping down from their weekly podium, they and their supporters are not ready to accept defeat, pledging to keep telling their stories to keep the issue alive.

On the advice of a friend, Pak snuck out in the night from her home in Miryang, South Gyeongsang Province in 1941, in search of jobs and money to be made at a textiles manufacturing plant in China.

But instead of being recruited by Japanese occupying forces to work in the promised factory, she was taken with 20 other girls to a “comfort station” in Heilongjiang, Manchuria, where she was used as a sex slave for soldiers for four years.

The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan (the Korean Council) calls the “comfort women” system “a systematic and deliberate crime” committed by the Japanese government. Official historic records and personal testimonies have revealed that an estimated 50,000 ― 200,000 women from Japan’s occupied territories were forced into sexual slavery. Young women from Korea and other Asian nations were transported to Japan’s front lines ― in places like China, the Philippines and Taiwan ― where they were raped up to 40 times a day, starved, beaten, tortured and forced to have abortions if they fell pregnant.

Campaigners say that the Japanese government tried to cover up the atrocities at the end of the war ― destroying both records and witnesses through mass killings of comfort women.

“The war ended when I was 20 and still in a comfort station. The soldiers were trying to set the building that we lived in on fire and were trying to keep us from getting out, maybe to execute us,” recalled Pak.

“We got out and ran up into the mountains. In order to survive we had to go up into the mountains and ask for food, but the people there also did not have any food because it was wartime.”

Eventually, Pak found some ethnic Koreans living in the area, who took her in. She married one of the men and lived most of her life there.

She was eventually able to return to Korea in 2001 with the help of the House of Sharing, where she now lives with seven other “comfort women” survivors.

The house in Gwangju, Gyeonggi-do, is a sanctuary as well as a museum telling of the atrocities they suffered at the hands of Japanese soldiers. Visitors can attend information days and even spend the night with the women there.

A team of foreign and local volunteers leads English tours at the house and works to highlight the crimes suffered by its occupants, as well as sexual violence during war that women and children across the world continue to experience.

International outreach team volunteer Shannon Heit said, “These women were forced to stay at comfort stations against their will and raped and tortured every day.

“It is important to keep talking about these issues so that they will never be forgotten.”

Another volunteer, Fielding Hong, added, “I think that the Japanese government is just waiting for these women to die and that this issue will just go away.”

The House of Sharing volunteers and the Korean Council is calling on people to take part in an international solidarity campaign to ensure that this never happens.

The campaign will run from the International Day for the Elimination of Violence against Women on Nov. 25 to Dec. 14 when the 1,000th protest will be held before the Japanese Embassy in Seoul at 12 p.m.

They are asking people around the world to hold rallies or cultural events in their own communities.

But support at home has not always been constant. The Korean constitutional court ruled in September on a petition filed in 2006 by a group of 109 comfort women that the Seoul government had violated their basic rights by failing to make efforts to help them settle their disputes with the Tokyo government.

The “halmoni” (grandmothers) at the House of Sharing also said their neighbors had challenged them for continuing to raise the issue and even thrown stones at them when they went for walks in the surrounding countryside.

Nevertheless, hundreds of supporters are expected to add their voices to the halmoni’s sevenfold call at the Dec. 14 protest in Seoul. Their demonstrations have called relentlessly for the Japanese government to: acknowledge the war crimes; reveal the entirety of military sexual slavery; make an official apology; make legal reparations; punish those responsible; accurately record the crime in history textbooks; and erect a memorial for the victims along with a historical museum.

A peace monument will be unveiled at the 1,000th demonstration to keep the presence of the halmoni alive in front of the Japanese Embassy in Seoul, on what has now been named Peace Street.

Pak and the seven other House of Sharing residents may not be able to continue demonstrating, but she hoped that others would keep visiting to hear their stories and help them fight for justice.

She said, “If people come to the House of Sharing I am happy, there is no other way for me to feel about that.”

By Kirsty Taylor