2014/02/28

反米活動家の手になる慰安婦像を掴まされた米国民

週刊文春から

ソウルの慰安婦像を作ったキム・ウンソン、ソギョン夫妻について報じた先週の週刊文春(2.27号)から。「(アメリカに輸出された)少女像を撤去したからといって日本の過ちが忘れられるわけではない」と居丈高な夫妻の正体が反米活動家であったというオチ。グレンデールの前市長にも教えて差し上げたい話である。

グレンデール前市長と少女像
作ったのが反米活動家とは露知らず

慰安婦問題が日米韓を離間させる工作だという文春の解説は、ちょっとどうかと思うが・・・。

[...]さらに、新たな慰安婦像設置の動きもある。

「先日、グレンデール市に慰安婦像を設置した韓国口ビー・KAFCの会長がソウルを訪問し、新たに二体」の慰安婦像を発注しました。次はどこに設置を企んでいるのか定かでありませんが、すでに候補地は決まっているでしょう」(大手紙ロサンゼルス特派員)

こうした運動を先導しているグループは、いったい何者なのか? 小誌が調査を進めるにつれ、彼らは危険な政治思想を掲げ、公安当局からもマークされる存在であることが判明した。

日韓関係に詳しい韓国人ジャーナリストが解説する。

「日本では知られていませんが、慰安婦像を制作したのは、金ウンソン、ソギョンの芸術家夫妻。実は金夫妻は親北朝鮮団体に関わり、反米活動を数多く行ってきた極左活動家なのです」

韓国では二〇〇二年、女子中学生二人が在韓米軍の装甲車に轢かれて死亡する事故が発生。激しい反米運動が沸き起こった。

「このとき、先頭に立って活動していたグループの一員が金夫妻です。彼らが参加した米軍基地のデモには、『米韓同盟を廃棄しよう』『米兵をいじめ続けて追い出そう』などと大書されたスローガンまで登場しました」(同前)

北朝鮮スパイが運動に浸透

金ウンソン氏は、北朝鮮シンパの「民族美術家協会」の事務長として○七年に北朝鮮を訪問。反米団体「平和と統一を導くサラムドゥル」の記念碑建設にも委員として携わっている。

「バリバリの親北朝鮮・反米活動家なのに、アメリカで『日本の大罪』『人権』を訴える政治活動を展開するなんて、本来ならとんだ茶番なのです」(同前)

朝鮮半島情勢に詳しい東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。「反米活動家が『米国の良心』に訴えるなんて矛盾していますが、それはまさに彼らの戦術なのです。韓国の北朝鮮シンパから見れば、日米関係は悪くなったほうがいい。在日米軍基地が北に対する強い抑止力になっているからです」そんな彼らが始めたのが、アメリカで慰安婦問題を提起し、日米韓を離間させる工作だ。

「実際、彼らの狙いは奏功し、日本では『慰安婦像の設置を許可した米国もけしからん』という風潮が生まれた。歴史問題で日米韓がギクシャクしていちばん喜ぶのは、北朝鮮とその背後にいる中国です」(同前)

金夫妻と連携し、夫妻が制作した慰安婦像を活動に用いているのは、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)である。過激なデモを繰り広げ、日本大使館前に慰安婦像を建てたのも挺対協だ。アメリカでの慰安婦活動も、挺対協の主張に沿って進められているグレンデール市議がソウルを訪れた際も、挺対協の拠点に足を運んでいる。

ところが挺対協は、北朝鮮と密接な関係を維持し、韓国公安当局の捜査対象にもなっているのだ。

「挺対協の尹美香代表の夫・金三石と義理の妹は、一九九三年にスパイ事件で逮捕されています。容疑は、日本で北朝鮮工作員と接触したというものです」(前出・韓国人ジャーナリスト)

だがその後、親北朝鮮の盧武鉉政権時代になると、立場は逆転。金は「疑問死真相究明委員会」調査官として抜擢され、国防長官、軍司令官などを召喚した。

「これにはさすがの朴槿恵(当時は野党代表)も『スパイが国防長官を調査する国は、世界中どこにもない』と批判。すると金は名誉毀損で朴を訴えた。さらに討論会で『金正日将軍の先軍政治のポイントは、社会主義を守る朝鮮と米帝国主義の先鋭なる対決』などと三十分にわたって露骨な北朝鮮賛
美の演説を打ちました。

今月十七日、韓国の李石基議員が北朝鮮に国家機密を流して懲役十二年の判決が下されましたが、李議員も挺対協の後援パーティに出席しています。統合進歩党と挺対協は、『戦争反対・平和実現・国民行動』なる連合組織にて、ともに米韓軍事演習に反対する声明を出しています」(同前)

極左反米反日を隠さない挺対協は、他の運動団体に対しても高圧的な態度をとり、ソウルの日本大使館前では他の運動団体との乱闘もたびたび勃発する。

「挺対協は元慰安婦のおばあさんたちを完全に囲っており、第三者との接触も許さない。おばあさんが日本人に好意的に対応しようとしても、挺対協の関係者がストップをかける。挺対協にとって、慰安婦問題は『自分たちの利権』だという認識なのです」(韓国公安関係者)

[...]慰安婦問題に詳しいジャーナリストは「挺対協は慰安婦はそっちのけで、運動そのものが目的化している」と解説する。

「挺対協は、北朝鮮との関係を隠そうとしません。慰安婦を北朝鮮の金剛山観光に連れて行き、費用もすべて挺対協が拠出。さらに、北朝鮮政府の委員会にも慰安婦を出席させた。観光から戻ってきた慰安婦は、『当初の予定にはなかったのに、そんなことまでさせられたよ』と戸惑っていたそうです」(以下略)

週刊文春 2014.2.27 P.34,35,36

[メモ]


全文はこちらに転載したが、ちょっと抜書きを。「慰安婦=アジア版ホロコースト」キャンペーンはVANKだけがやっているのではない。韓国メディアも堂々と加担している。

[...]米国ニューヨークのクイーンズ・コミュニティー・カレッジのホロコースト博物館では、館内に慰安婦展示館を常時設置することになった。これが開館すれば、海外でオープンする最初の慰安婦展示館となる。第2次大戦当時、ナチス・ドイツが行った「ホロコースト」と日本の軍国主義者が行った集団性犯罪が一つの空間に並べて展示されるのだ。

 慰安婦問題に対する国際的な関心は、わずか数年前まで国連や米国、欧州連合(EU)議会などで決議案を採択し、謝罪を促す程度にとどまっていた。しかし最近になってこの問題は学術レベル、あるいは民間のレベルにまで広がっている。米国の複数の自治体は少女像などの設置に向け支援を開始しており、またアムステルダムの「アンネ・フランク・ハウス」は慰安婦問題と関連する資料を収集するため、5月に関係者が来韓することが決まった。米国や欧州で進んでいるこれら一連の動きは、日本軍による性犯罪がいかに人倫に反することかを如実に示している。[....]

朝鮮日報日本語版 2014.2.27

2014/02/27

林博史「法務省に大量の資料がある」 韓国紙に

彼なら言いかねない?

果たして朝鮮日報の記者は、林教授の話をちゃんと訳しているのだろうか?車学峰記者のことだからなぁ。河野談話検証は慰安婦の「存在自体を否定」するためだなどとは、左派系の日本人でもなかなか言えないと思うが・・・。もっとも、林教授なら誤訳でも気にしないだろう。もともと資料の超訳(林の言うところの「ごり押し論法」?)が好きな学者だから(あくまで主観です)。

慰安婦証言を検証するというのは、証言内容に矛盾がないか調べる程度ではないかと思うし、文書の裏づけがなかったからといって嘘だと決め付けるとも思えないのだが・・・。

犯罪の証拠なら珍しくないから、林教授には一刻も早く強制連行の証拠を発掘してもらう他ない。今、ニュースになっている徴用工問題だが、慰安婦騒動が勃発した時に言われていた「強制連行」って、まさにこの事だったはず。法務省の裁判記録とか基本的に関係ないのでは?

林博史氏「談話検証は慰安婦の存在自体を否定するため」

「法務省に大量の資料がある。韓国政府は資料の公開を迫るべき」

「元慰安婦の証言の信ぴょう性を検証しようという主張は、慰安婦の存在自体を否定するためのものだ」

日本政府や国会が、旧日本軍による慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」について検証を行う動きを本格化させていることに対し、関東学院大学の林博史教授はこう批判した。林教授は今月25日に行ったインタビューで「河野談話は被害者の証言だけでなく、旧日本軍の軍人の証言や、さまざまな文書を根拠として下された結論だ」と語った。1992年から、マレーシアやシンガポールなどの慰安婦問題を研究してきた林教授は「河野談話を否定する動きは、国際的な批判を招くだけだ」と指摘した。

林教授は市民団体「日本の戦争責任資料センター」の研究事務局長を務めている。昨年には、旧日本軍がオランダ人や中国人の女性を慰安婦として強制動員したとの内容が含まれる、日本の法務省の資料も公開した。以下は一問一答。

―日本政府は「強制動員の証拠がない」と主張しているが。

「1993年に河野談話が発表されて以降、日本政府は関連する資料の調査を全く行っていない。法務省は裁判記録など大量の資料を保管している民間の研究者たちは、慰安婦動員の強制性を裏付ける資料を探し出したが、政府はこれに見向きもせず『証拠がない』といって手を引いている」

―旧日本軍に慰安婦の動員を直接指示した政府の文書がないという主張もあるが。

犯罪者が文書を残して犯罪を犯すだろうか。北朝鮮による日本人拉致問題も、文書が発見されたことで日本政府が認めたのか。政府の主張は、一般的な犯罪に適用される原則を、慰安婦問題には適用しないという、ごり押しの論理だ」

―日本維新の会が、被害者の証言の信ぴょう性について調査する委員会を国会内に設置すると主張している。

被害者個人による個別の証言を裏付ける文書を探すというのは困難だ。委員会を設置したところで、具体的に裏付ける文書を探し出すことはできないため、『証言はうそであり、強制動員はなかった』という結論を下すことになるだろう」

―日本国民は慰安婦問題をどのように認識しているのか。

「2000年代に入り、中学校などの教科書から慰安婦に関する記述が消えた。1990年代とは異なり、NHKなど主要メディアでも、慰安婦を否定する政治家たちの発言ばかりを大きく取り上げている。このため、多くの国民は「慰安婦問題はでっち上げだ。証拠がない」という認識を持っている。若い世代は特に心配だ」

―韓国政府による外交的な取り組みについてどう評価するか。

「歴史認識問題について大ざっぱな批判をすると、日本国民は『反日に傾倒した韓国政府がまた難癖を付けている』という反応を示す。韓国政府は、日本の民間の研究者たちが新たに発掘した関連文書を基に、日本政府に正式な調査を求めるといった、具体的な対応をしていくべきだ。残念な話だが、安倍政権には正しい歴史教育を期待することはできない。日本政府が保管している非公開の文書の公開も迫っていくべきだろう」

―安倍晋三首相が執拗(しつよう)に慰安婦の強制動員を否定する理由は何か。

「安倍首相は1930-40年代を、日本が最も栄光に満ちた時代だと考えている。慰安婦の強制動員を認めることは日本の名誉を傷つける、という誤った信念を持っているようだ」

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

グレンデール市議会で日系人ら、慰安婦像の保全を訴える

一部の日系人も(それと知らず)ジャパン・ディスカウントに取り込まれている

慰安婦像の撤去を求め訴訟が起こされたことについて、韓・中と慰安婦像支持派日系人の連合軍がグレンデール市議会で反論。碑に批判的な市長もこれに抗しえず。・・・イラク戦争前もこんな感じだったのだろうか?正論が感情論に押し潰される瞬間。

「強制収容を米政府が謝罪した時、私は生まれ変わった気持ちになった。日本政府も米政府と同じ態度をとってほしい」などと語っているのは、日系人ですらジャパン・ディスカウントを理解していないということである。彼らにも理解出来る言葉を探さねばならない。



朝日は現地社会(日系?)に溝が生じたと報じている。

慰安婦像めぐり在米住民に溝 グレンデール市議会で異議

米ロサンゼルス近郊グレンデール市に昨夏設置された慰安婦像をめぐり、在米住民の間で溝が深まっている。在米日本人らの団体が撤去を求めて提訴したことに対し、反発する日系人らが25日夜、同市議会で代わる代わる異議を唱えた。

この日夜の市議会の一般市民陳述で、計16人が数分ずつ演説した。米国人の白人男性は「これは日本対韓国の像ではなく、戦時中に辱めを受けた全女性の像だ。今日の日本がひどい国だという意味ではない」と述べ、日韓の対立を鎮めるよう訴えた。

カリフォルニア看護師協会に勤める日系米国人デビッド・モンカワさん(62)は「訴訟は像が日米同盟を脅かすと主張するが、ホロコースト博物館がドイツとの友好関係の妨げとなったり、アルメニア人虐殺の碑がトルコとの同盟を危うくしたりするだろうか」と疑問を投げかけた。

戦時中、コロラドなどの強制収容所に入れられたロサンゼルスの日系4世フィル・シゲクニさん(79)は「強制収容を米政府が謝罪した時、私は生まれ変わった気持ちになった。日本政府も米政府と同じ態度をとってほしい」と話した。(グレンデール=藤えりか)

朝日 2014.2.27

産経は、韓国・中国と日系の政治団体が共闘していることを知らせている。反日包囲網と書いているが、日系団体に反日という意識はないだろう。

【グレンデール提訴】グレンデール市争う姿勢 慰安婦像撤去訴訟 韓、中など包囲網

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求め、在米日本人らの団体が市を提訴した問題で、像設置を決めた市議会は25日(日本時間26日)、原告側と争う姿勢を鮮明にした。市側はこれまで訴訟に対する態度を公式に表明していなかった。市議会公聴会で韓国系住民らの像設置の継続を求める意見を聞いた後、市議らが言及した。

公聴会には、韓国系のほか、中国系や戦時補償などを求める一部日系人団体関係者らが詰めかけ、約80席の傍聴席をほぼ埋め尽くした。韓国系住民は「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ(性奴隷)として」などと根拠のない主張を繰り返し、日本政府に謝罪を求めた。

関係者によると、韓国系団体は当初から公聴会で「在米の韓・中・日系の連合団体が歴史を知らせる共同対応に乗り出す」と計画していたといい、「反日包囲網」を強く示すことで、市側をサポートする狙いがありそうだ。

中国系団体関係者は「原告側は、像があることによって、日本人が『いづらい』というが、そんな人間に慰安婦の気持ちが分かるわけがない」と批判。日系人男性も「戦争が始まり、収容所に入れられたが、後に米政府から謝罪とお金をもらった。日本政府も慰安婦に謝罪し、償うべきだ」と語った。

一方、像設置に賛成した市議らは「像は守られる」と口をそろえた。フリードマン市議は、訴状に、市が外交問題に踏み込んだという内容が記されていることに触れ、「外交問題ではなく、女性の人権問題」と反論。その上で「私は市議として、原告と戦う。訴訟は取り消されるだろう」と言い切った。像設置には反対したウィーバー市長も「この件は市議会で一度採択されたものなので、なくなることはない」と述べた。

産経 2014.2.26

デーブ・ウィーバー市長も、もはや大勢には抗しえず。

従軍慰安婦問題:象徴の米少女像 市長、設置を容認

旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置された米ロサンゼルス近郊グレンデール市で25日、市議会の公聴会が開かれ、デーブ・ウィーバー市長は「(像はこのまま)残るだろう」と述べ、設置を容認する姿勢を示した。

同市の日系住民らが20日、市に像の撤去を求めカリフォルニア州の連邦地裁に提訴。市長は昨年7月の像設置の際、定数5人の市議会で唯一反対していたが、この日は市議が少女像への支持や提訴への批判を表明したことに対し「(これらの意見を)是認する」と述べた。(共同)

毎日 2014.2.26

米国の騒動は韓国系のごく一部が主導 (鄭大均)

彼らを現地のコミュニティから孤立させられれば・・・

この記事はシリカ太郎さんから。

鄭大均が分析する韓国系とアメリカにおける慰安婦騒動の関係。運動は「日本たたきを生業とする」ごく一部の人間によって展開されていると。

以前、カリフォルニアのショッピングセンターに建てられた慰安婦の碑を調べに行った方が、現地の韓国系の誰も碑の存在を知らなかったと報告して下さったことがある。一部の運動家の独走。この点を的確に押さえ、彼らを現地のコミュニティから孤立させることだろう。実際日本の運動家たちは国内で孤立感を深めている(これについては、いずれ)。

慰安婦像は韓国系米国人の総意か  鄭大均・首都大学東京特任教授寄稿

米国における「慰安婦像」の設置や「東海」表記の問題が語られるとき、韓国系米国人や韓国系ロビーに言及されることがあるが、ピンとくる人は少ないのではないだろうか。

強い母国の結びつき

これは無理もない。日本人の多くは米国流のロビー活動になじみがないし、民族集団を通して米国を見るという習慣もない。むろん米国には日系米国人がいる。しかし彼らの多くは排日移民法が制定された1924年以前に渡米した人々とその子孫たちであり、日本との結びつきは希薄になっている。

これに比べると、韓国系米国人の母国との結びつきは強い。彼らの多くは70年代以後の移民であり、1世がマジョリティーである。彼らは韓国の親戚や友人とのつながりを維持し、米国にいながらも韓国語を日常的に使って暮らしている人びとであり、ロサンゼルス・タイムズやニューヨーク・タイムズを読む者もいるが、より多くのものはソウルで発行された韓国の新聞の「美州(米国)」版を手にして朝を迎えるのであり、ワシントンよりソウルの政治に関心があるという者も珍しくはない。

紐帯意識弱い日系

このような人々を韓国政府が放っておくだろうか。というより、海外に居住する同胞の人的資源を母国に還元しようとする動きはなにも韓国に限ったことではない。2010年の統計によれば、韓国系米国人146万人に対して日系米国人は84万人である(数字は混血を含まない)。かつてアジア系最大の集団であった日系人は、今日では中国系、フィリピン系、インド系、ベトナム系、韓国系に次ぐ6番目の集団であり、減少傾向にあり、母国との紐帯(ちゅうたい)意識も弱くなっている。つまり日系を除く他のアジア系米国人は、いずれも母国との強い絆で結ばれた、急速に成長中の集団であり、彼らを通して実はアジアの政治が米国に持ち込まれているのである。

海外移住とは、かつては故郷との離別を意味するものであったが、インターネットや携帯電話の時代は移住者たちを故郷から切り離してはくれない。韓国系米国人や在米韓国人と韓国の政治はこのようにして結びつくが、しかし、では「慰安婦決議」や「慰安婦像」と韓国系米国人がどのように結びつくのかというと、一般化しにくいこともあるし、分かりにくいところもある。

たとえば、米国における慰安婦問題を考えるときの最重要人物にマイク・ホンダという日系3世の下院議員がいる。カリフォルニア州議会議員時代から日本批判で知られていたホンダ氏はやがて米下院議員になると、慰安婦決議案を4回提出し、その4回目に同法案は可決された。2007年のことである。つまり、慰安婦を日本軍の「性的奴隷」とする決議に功があったのは日系3世だったのであり、「中・韓『反日ロビー』の実像」(PHP研究所)の著者、古森義久氏の言葉を借りるなら「慰安婦問題だから韓国系の構図」はここにはない。では、ホンダ氏の反日活動を突き動かしていたものとはなにか。古森氏が指摘するのは中国系反日組織である抗日連合会(世界抗日戦争史実維護連合会)とのつながりであり、その共闘を実践する思想的準備がホンダ氏にはあったのだろうという。

少数活動家の動き

一方で、同書は韓国系米国人と反日活動との間に有機的関係があるかに見える側面があることも指摘している。ロサンゼルス周辺であれニュージャージー州であれ、慰安婦の像や碑が設置されたのは韓国系住民の集住地域である。しかし「韓国系有権者の意思」がはたして有権者の「総意」といえるかどうかには疑問がある。「韓国系有権者のごく一部がそれを強く望み、多数派が黙っているだけなら、結果はいかにも全体がそれを望んでいるように映ってしまう」。多分重要なことは、ごく少数日本たたきを生業とする政治活動家たちの動きであり、韓国系住民の多くはそれに反対しないということなのだろう。これに似た構図は実は韓国における日本たたきにも見てとれるのである。

産経 2014.2.26

[参考] 戦時徴用ら三菱重工を提訴(韓国)


戦地での強制連行はあったが朝鮮半島ではなかった、民間人による強制連行はあった?違います。強制連行は戦時中朝鮮半島で行われた。ただし、慰安婦の強制連行は確認されていない。最近では左派系の人々も強制連行という言葉を使わなくなったが(慰安婦問題に特化?)、こういうのを昔は「強制連行」と言っていた。

戦時徴用の韓国人ら三菱重工を提訴へ 光州地裁

 太平洋戦争末期に「女子勤労挺身(ていしん)隊員」として朝鮮半島から徴用され、三菱重工業の名古屋の軍需工場で働かされた韓国人女性と遺族の計4人が、同社に1人あたり1・5億ウォン(約1430万円)~2億ウォンの損害賠償を求めて27日にも韓国の光州地裁に提訴する。支援者が25日明らかにした。

 同工場での朝鮮人徴用をめぐっては光州地裁が昨年11月の判決で、元徴用工らの個人請求権を認めた上で、慰謝料として1人あたり1・5億ウォンの支払いを命じ、同社が控訴した。この地裁判決後、元徴用工や遺族らからの問い合わせが支援関係者に相次いでいるが、新たな提訴は初めて。日本企業を相手にした提訴が増える可能性がある。

 元徴用工の請求権では2012年、韓国大法院(最高裁)が韓国での徴用先の日本企業に対する請求権を認めた。これを踏まえた昨年7月のソウル、釜山高裁の同様の判決に対して、日本企業2社が上告。大法院の判断が注目されている。

朝日 2014.2.26

2014/02/26

予算8万ドルでホロコースト博物館内に慰安婦常設展示館 (NY)

ホロコーストセンターの事務局長(左)とNY韓人会会長

KACEと深い繋がりがあるクイーンズコミュニティ・カレッジのホロコースト博物館フルーグ館長については、何度か取り上げていると思う。

この度、8万ドル(800万円)の費用をかけて日本軍慰安婦の展示館をホロコースト博物館の敷地内に作ることになった。博物館側が3万ドルを負担。韓国人社会が残りの5万ドルを調達する計画。

おまけ情報として、ニューヨークのロングアイランドにあるホロコースト記念館に慰安婦展示スペースを作るという話。KAPACのイ・チョルウの話から一旦は消えた話かと思われたが、まだ立ち消えにはなっていなかったようだ。

ニューヨーク・ホロコースト博物館に慰安婦展示館設置

米ニューヨークのホロコースト(ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺)博物館が当地の韓人会と共に8万ドル(約8586万ウォン)をかけて日本軍慰安婦の苦しみを米国人に知らせる常設展示館を設けることにした。

24日(当地時間)、ニューヨーク・クイーンズコミュニティ・カレッジのホロコースト博物館とニューヨーク韓人会によると、アーサー・フルーグ館長(76)は、韓人会の事務室を訪問してこのような方策を推進することに合意した。フルーグ館長は、「博物館内の約100平方メートル(約30坪)の空間に展示館を作る計画で、8万ドルの費用の中で3万ドルを我々が負担する」と話した。韓人会は来週役員会議を開いて、残りの費用の5万ドルを調達する案を協議する計画だ。展示館には慰安婦被害者の証言の録取録やインタビュー動画、写真、歴史記録物などを展示する。

フルーグ館長は同日の面談で、「もし私の孫娘が慰安婦のような目に遭ったらどうだっただろうかと思い、死ぬ前に必ずなしとげたいと思った。再びこのような出来事が起こらないように、後世に知らせるのが我々の義務だ」と話したと、ミン・スンギニューヨーク韓人会長は伝えた。

ミン会長は、「在米韓国人社会が先に推進しなければならなかったことを、ホロコースト博物館がこのように先に乗り出してくれて面目がない」とし、「初の常設展示館が設置されると、米国内の数百ヵ所の他のホロコースト博物館にも拡散すると期待している」と話した。現在、ニューヨーク州ロングアイランドのホロコースト記念館も韓人団体と特別展示館の設置を検討していると知らされた。


アンネ・フランクの本が破られるという事件に関しては政治利用を懸念する声もあるようだが、ホロコーストを日本叩きに利用する

【社説】日本はイスラエルから表彰された独首相を見習え

 ドイツのメルケル首相は25日、イスラエルの首都エルサレムでシモン・ペレス大統領からイスラエルで最も名誉ある勲章とされる「名誉市民勲章」を授与された。メルケル首相はドイツとイスラエルの国交正常化50周年に合わせ、16人の閣僚と共にイスラエルを訪問し、両国は共同の閣議なども開催した。ナチスによるユダヤ人虐殺(ホロコースト)に対するドイツの歴代首相による真実の謝罪と反省が「イスラエルの勲章を授与されるドイツ首相」を生み出したのだ。

 ところが現在、日本ではドイツが歩んできた道と正反対の方向へ進もうとする動きが徐々に露骨になっている。安倍晋三首相は従軍慰安婦の強制動員について謝罪した「河野談話」の再検証を主張する野党議員に「感謝の意」を伝えた。極端主義者たちが企画した「慰安婦展示会」では「慰安婦が性奴隷であれば、ホストバーのホストも性奴隷だ」という内容の漫画が「作品」として展示されている。東京都内にある31の公共図書館では、ナチスの犠牲者であるアンネ・フランクに関する書籍が大量に破られるというとんでもない事件も発生した

 しかし日本の主張とは異なり、従軍慰安婦問題に対する「国際的な連携」はすでに始まっている。米国ニューヨークのクイーンズ・コミュニティー・カレッジのホロコースト博物館では、館内に慰安婦展示館を常時設置することになった。これが開館すれば、海外でオープンする最初の慰安婦展示館となる。第2次大戦当時、ナチス・ドイツが行った「ホロコースト」と日本の軍国主義者が行った集団性犯罪が一つの空間に並べて展示されるのだ。

 慰安婦問題に対する国際的な関心は、わずか数年前まで国連や米国、欧州連合(EU)議会などで決議案を採択し、謝罪を促す程度にとどまっていた。しかし最近になってこの問題は学術レベル、あるいは民間のレベルにまで広がっている。米国の複数の自治体は少女像などの設置に向け支援を開始しており、またアムステルダムの「アンネ・フランク・ハウス」は慰安婦問題と関連する資料を収集するため、5月に関係者が来韓することが決まった。米国や欧州で進んでいるこれら一連の動きは、日本軍による性犯罪がいかに人倫に反することかを如実に示している

 日本による歴史の否定は短期間で終わることはないだろう。世界の良心の声が長期にわたり結集すれば、最後は日本を揺るがすことができるはずだ。


2014/02/25

外相、河野談話見直し否定


まぁ、そうだろう。

外相 河野談話「見直し申し上げたことない」

岸田外務大臣は衆議院の特別委員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話について、「談話の見直しを、一度も申し上げたことはない」と述べ、今の時点での見直しに否定的な考えを示しました。

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成に関わった石原元官房副長官は、先週、国会で、「日本政府あるいは日本軍が強制的に募集することを裏付ける資料はなかった。従軍慰安婦とされる人たちの証言の事実関係を確認する裏付け調査は行われていない」などと述べました。
これに関連して、岸田外務大臣は25日の衆議院の特別委員会で、民主党議員から河野官房長官談話を見直すかどうか問われたのに対し、「私としても、政府としても、談話の見直しを一度も申し上げたことはない」と述べ、今の時点での見直しに否定的な考えを示しました。
そのうえで岸田大臣は、「私自身としては、かつて筆舌に尽くしがたい思いをされた多くの方々に、つらい思いを感じるという歴代内閣の考え方を引き継いでいる。21世紀こそ、女性の人権が大切にされる世紀にするという思いで、外交に取り組まなければならない」と述べました。

NHK 2014.2.25

河野談話検証すべきが多数(世論調査)


安倍内閣支持層でも65.5%、公明党支持層でも62.2%。社民・共産の支持層ですら河野談話検証すべきがすべきでないを上回るという調査結果。グレンデールやらアングレームやら、韓国側がやり過ぎたせいだろう。

昨年10月の時点では、「政府文書の包括的調査や韓国での聞き取り調査などを総合的に判断した』と述べ、報告書だけを根拠に判断したのではない」と河野談話を擁護していた安倍政権だが、世論の変化を見て姿勢を転換してくるか(追記:外相が河野談話の見直しを否定)?

河野談話「検証・見直し」幅広く浸透 安倍内閣不支持層でも6割超 産経・FNN合同世論調査

産経新聞社とFNNの合同世論調査では、「慰安婦の強制連行」の裏付けがないまま発表された河野洋平官房長官談話について見直しを求める声が多数を占めた。談話作成の基となった韓国での元慰安婦聞き取り調査について、裏付け調査をしていなかった実態が国会審議などで明らかになっており、ずさんな談話作成経過に対し支持政党に関係なく、再検証を求める声が広がっている格好だ。

談話検証の必要性を安倍晋三内閣の支持・不支持別でみると、「検証すべきだ」は支持層で70・3%不支持層でも65・5%だった。

検証を求める声は支持政党別では日本維新の会(66・7%)、自民党(65・4%)などで6割を大きく超え、談話見直しに慎重な公明党でも62・2%。見直しに反対する社民、共産両党も含め、全ての政党支持層で「検証すべきだと思わない」を上回っている

元慰安婦16人への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で日韓両国がすり合わせを行っていたことは、産経新聞が昨年10月16日付、今年1月1日付などの紙面で報じてきた。

今月20日には談話作成に関与した当時の石原信雄元官房副長官が衆院予算委員会で「裏付け調査を行わなかった」などと証言。各メディアが報じたことで問題の浸透が図られたようだ。

河野談話を「見直すべきだ」との回答は安倍内閣の不支持層でも55・5%となり、昨年11月調査(49・4%)から6・1ポイント増えた

産経 2014.2.25

例によって、J-Castのまとめ。

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる1993年の「河野談話」について、検証を求める声が多数、という結果が産経新聞社とFNNの合同世論調査で明らかになった。

安倍内閣を支持しない層でも検証の必要性を感じているのが6割を超えたといい、日本のネットや韓国メディアではさまざまな意見が飛び交っている。

安倍内閣の支持層で「検証すべきだ」70.3%

「河野談話」に関しては、談話作成を指揮した石原信雄・元官房副長官の国会証言で信ぴょう性が揺らいでいる。強制的に連行されたという客観的な資料は見つからず、証言に対する裏付け調査も行われなかった。政治決着を目的として発表前に日韓で調整が「当然行われたことは推定される」としており、ずさんなプロセスで談話が作成されたことが明らかになった。

2014年2月25日の産経新聞記事によると、河野談話を見直すべきと「思う」が58.6%、「思わない」23.8%、「その他」17.6%という順になった。全体の約6割が「見直し」に賛成で、他の回答を大幅に上回った。

「政府や国会は調査のあり方や談話の経緯を検証すべきだ」という質問については、全体で「思う」が66.3%、「思わない」20.8%、「その他」12.9%。安倍内閣の支持層では「検証すべきだ」が70.3%、不支持層でも65.5%となった。安倍内閣の支持・不支持とは関係なく「河野談話」の再検証を求める声が広がっているという。

安倍首相は河野談話の再検証に意欲を示しており、石原氏に質問した日本維新の会の山田宏氏に謝意を示したと各紙で報じられている。

日本経済新聞社が24日に報じた世論調査でも、安倍首相の外交姿勢が受け入れられていることをうかがわせる。内閣支持率は前回調査より1ポイント下落した56%でほぼ横ばいで、安倍首相が就任してから一度も開かれていない日中、日韓首脳会談について、「日本が譲歩するくらいなら急ぐ必要はない」が57%に上った。「早く開くためには日本が譲歩することもやむを得ない」は30%だった。共同通信が21~23日に実施した世論調査では、中国、韓国との関係改善について、「急ぐべきだ」は49・2%で、「急ぐ必要はない」は46.0%だった。

「時機がすでに熟している」

河野談話をめぐる世論調査の結果にネットの一部は沸いた。評論家の石平氏は、
「産経・FNNの行った世論調査で、河野談話見直しに賛成は六割近くに達した。時機がすでに熟している。日本民族の名誉を守るための戦いは始まらなければならない。半島の人たちがどう反発するかどう叫ぶかはどうでもよい。われわれは最後まで前進するのみだ!」
とツイートした。

大阪維新の会代表の橋下徹氏も
「日本維新の会の山田議員の質問によって、河野談話が裏付けのない政治ペーパーであったことが明確になった。歴史事実を語るのに、政治的妥協をやってしまった最悪のペーパーだ」
などと連続でつぶやき盛り上がっている。

一方、韓国メディアからは産経の調査に非難轟々だ。質問文に「慰安婦募集の強制性を認めたと受け取れる『河野談話』について、軍や官憲による強制連行を裏付ける公的資料が見つかっていないほか、元慰安婦に対する調査のずさんさが指摘されているが」という前提が書かれていたことに、「産経は歪曲された情報をアンケートに入れて世論調査を行った」「特定の回答を誘導するアンケート」などと批判した。

中央日報でも「産経新聞の今回の世論調査は、偏向した情報を提供して調査が実施されたもので、日本人の世論が正しく反映されていない歪曲された調査という評価が出ている」と指摘している。

J-Cast 2014.2.25

2014/02/22

アンネの日記破損事件・中山成彬「日本人の感性ではない」


彼が慰安婦騒動(ジャパン・ディスカウント)に対する反攻の急先鋒だからこそ、取り上げないわけにはいかない。こういうことは、思っていても公人なら決して口にすべきことではない・・・と自分は思う。この人の「問題ツイート」を取り上げるのは、昨年に引き続き今回で二度目魚拓



慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴


勝算はともかく、他の自治体への波及を阻止する効果はあるかもしれない。

慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴 米全土拡散に歯止め

 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦をモチーフにした少女像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたことが20日、分かった。原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。

 原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」のメンバー。21日(米国時間20日)、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。

 グレンデール市の慰安婦像は昨年7月に市営図書館に隣接する公用地に設置された。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同じモデルのブロンズ像で、そばに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした20万人の婦女子が慰安婦にされた」と書かれたプレートが設置されている。

産経 2014.2.21

2014/02/17

「他国にも慰安婦あった」気に入らぬ、ケネディ大使の取材拒否


日本人以上に肉を消費しているくせにイルカを殺すなと言ったり、第二次大戦後も慰安婦のお世話になりながら籾井発言を問題視するとか、その鈍感さには呆れるが、政府も記者も誰も突っ込もうとしない日本人の方が問題なのだろう。

米大使館、NHK会長発言も理由 インタビュー取材に難色 

米大使館がNHKのキャロライン・ケネディ駐日米大使インタビュー取材申し込みに対し、経営委員の作家百田尚樹氏の発言を理由に難色を示した問題で、大使館側が籾井勝人会長の従軍慰安婦などをめぐる発言も問題視し、取材を受けない理由として挙げていたことが17日、複数の関係者の話で分かった。

NHK広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。

経営委員発言とともに、会長発言が報道現場に直接影響を与えていることが明らかになった。


追記: 後に櫻井よしこは、この話が事実でないことを突き止めた発表した。果たして真相は?

「 ケネディ駐日米大使はNHK取材を拒否していなかった!」

新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1024

キャロライン・ケネディ駐日米大使がNHKのインタビュー取材を断ったというニュースを、2月17日、共同通信が配信した。詳細は後述するが、同件に関して、ケネディ大使自身が明確に否定していたことが、信頼すべき関係者への取材で判明した。

NHKを断ったのかとの問いに対し、ケネディ大使は「そのようなことはない。自分は読売新聞と朝日新聞の取材にすでに応じている。次はテレビであり、それは『クローズアップ現代』だと考えている。断ったということはない」と明確に語ったというのだ。(以下略)

『週刊ダイヤモンド』 2014年3月1日号

独フランクフルト新聞特派員「慰安婦は日本特有」


昨日の赤旗の記事らしいのだが(要確認)・・・。「当時の日本帝国軍の特有なものだったということは、海外でも日本国内でもコンセンサスになっています」とフランクフルト新聞のカーステン・ゲアミス。

本当にこんな事を言ったのなら、このドイツ人相当に面の皮が厚い(ソースが赤旗なので、ちょっと断じかねるが)。中国に行って、死刑制度があるのは中国だけだと日本人が説教するようなものである。ドイツ軍には第一次大戦の頃から軍用売春宿があった(そしてそれをロシア軍が真似ようとした)。


だいたい、日本の「良心的学者」は、慰安婦システムは日本とナチスドイツに特有と言っていたはずなのだが・・・。参考までに、ドイツの慰安所(WW2)

2014/02/15

マイク・ホンダ、パリセイズパークで韓中国系が応援


アメリカで最初の慰安婦碑の設置に成功したパリセイズパークで、韓国系によりマイク・ホンダ再選支援の為のイベントが開催された。その席で、慰安婦問題をアピールするホンダ。慰安婦騒動に加担することを誓うのは、韓国票に対する忠誠の証になっている。ロイス下院外交委員長しかり。既に、KACEのキム・ドンソクやKAFCのユン・ソクウォンもホンダ支援を訴えている(1月)。

米ホンダ議員「慰安婦の真相糾明あきらめてはいけない」

ニューヨーク・ニュージャージー韓国人後援イベント開催…中国系も支援集い

アメリカ連邦議会の日本軍慰安婦決議案通過に先に立った「親韓派」マイク・ホンダ(72・民主党・カリフォルニア州)連邦下院議員は14日(現地時間) 慰安婦の真相を糾明する戦いを絶対あきらめてはいけない」と明らかにした。

ホンダ議員はこの日ニューヨーク・ニュージャージー韓国人社会がパリセイズパークで開催した自身の後援イベントでこのように話した。

今年の中間選挙で8選に挑むホンダ議員、は2007年連邦下院を通過した日本軍慰安婦決議案を発議し、現在も慰安婦歴史知らせる運動などを繰り広げている。 だが、中間選挙を控え、党内で強力な競争者に会って厳しい戦いが予想される。

ホンダ議員は「まだしなければならない大事なことが残っており、再び選挙に出ることになった」と言い、移民法を改革して若い世代に慰安婦問題など社会正義を教えることを自身の残された課題に選んだ。

彼は「日本帝国主義が第2次世界大戦で行った慰安婦は、性奴隷だった」と言い「日本政府が慰安婦問題を正しく教えてこそ、若い世代が同じ誤りを繰り返さない」と強調した。

ホンダ議員は「慰安婦問題は、アメリカでホロコースト並に注目をあびられずにいる」としながら「慰安婦の真相糾明のために教科書を利用すれば時間がかかる。ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディアを通じて先行して(?)知らせなければならない」と話した。

日系三世である彼は「一部日本人たちは自身に対して反感を持っているが、多数の良識がある日系米国人と日本人たちは自身を支持している」と伝えた。

ホンダ議員が党内選挙で正面対決することになると見られるインド系アメリカ人、カンナ(37)に対して「優れた若者で、後援支援金もたくさん集めた」ながらも「(私は)韓国人の支持があるので絶対に敗れないだろう」と自信を見せた。

この日行事はキム・キチョル民主平和統一諮問会議ミジュ副議長とジョンヨンである前ニューヨーク平和統一会長、ミン・スンギ ニューヨーク韓国人会会長などをはじめとして韓国人100人余りが参加した中で盛況して進行した。

キム副議長は「ホンダ議員が連邦議会で慰安婦問題解決のために努力するには、今年の選挙で勝利しなければならない」として「親韓派政治家を多く確保してこそ米国で韓国人社会の政治力を高めることができる」と強調した。

ホンダ議員が11月の中間選挙を控え、6月に行われる党内選挙戦で正面対決することになるカンナは特許弁護士出身で、シリコンバレーの利益を代弁し、IT企業の強力な後援を受けると分かった。エリック・シュミット、グーグル会長、マリッサ・メイヤー・ヤフー最高経営者(CEO)、シェリル・サンドバーグ・フェイスブック最高運営責任者(COO)等がカンナの支持者に伝えられた。

ニューヨークタイムズによれば商務部副次官補出身に選出職経験がないカンナは1月末現在197万5千ドル(約21億3千万ウォン)の後援支援金を集めた。これはホンダ議員(62万3千ドル)の三倍を越える規模だ。

ニューヨークとニュージャージーに先立ち、先月にはロサンゼルスでホンダ議員に対する韓国人社会の後援イベントが熱い熱気中に開いたし韓国人インターネットサイトでもjホンダ議員を助けようという文があふれている。

グレース・メン連邦下院議員などニューヨークの中国人社会も15日、フラッシングでホンダ議員の後援イベントを行う予定なので、アメリカの韓国人と中国人社会が共にホンダ議員救うべく乗り出している。

※1 聨合ニュース 2014.2.15
「日系のホンダ落選プロジェクトが進行している」とキム・ドンソク。ソース、ソース。

"恩返し" …在米同胞たち「ホンダ議員を支援しよう」

強い挑戦者が現れたホンダ、8選に "赤信号"
日系では "狙い撃ち落選運動" の動き

在米同胞たち「今度は私たちが支援しよう」
米全域で後援募金の催し開催
政治参加活性化の契機になりそう
* ホンダ議員:慰安婦法案米下院可決を主導

在米同胞たちが、慰安婦決議案と "慰安婦条項" の含まれた法案の米連邦下院通過を主導した日系3世の7選下院議員であるマイケル・ホンダ(72・民主党)議員支援に乗り出している。ホンダ議員が強力な党内の挑戦者の出現で、今年の下院選挙で再選が難しいかもしれないという予測が出ているからだ。

「ホンダを支援しよう」キャンペーンが真っ先に行なわれるところは、ホンダ議員の地域区(サンノゼ)のあるカリフォルニア地域である。 22日(現地時間)、ロサンゼルスのJJグランドホテルでは、この地域の同胞たちの主催でホンダ議員の後援募金の催しが開かれる。この集まりは現地にある太平洋銀行ユン・ソクウォン理事長が主導している。シリコンバレー地域でもシリコンバレーの韓国人会が中心となって来月後援会の催しが開かれ、近くのモンテレーの韓国人会も催しを計画している。ニューヨークでは2月15日に、シカゴとアトランタでは3月上旬・中旬を予定している。このキャンペーンはキム・ドンソク<市民参加センター>常任理事など、2007年に慰安婦決議案の下院通過を主導した人々が中心となって進めている。

在米同胞による所属地方区議員のための後援会活動はこれまでにもなされてきたが、こうして米国全域で、特定の議員の当選のために組織的に乗り出すのは今回が初めてだ。 今回のキャンペーンは、ホンダ議員の再選レベルを超えて、今後の在米同胞の政治力拡張運動にも少なからぬ影響を及ぼす見通しだ。

在米同胞がこのように乗り出したのは、活発な議員活動により再選に問題がなかったホンダ議員の前に、インド系弁護士のロ・カナという強力な挑戦者が現れたからだ。ホンダ議員は民主党重鎮でナンシー・ペロシ民主党下院院内代表の側近である上に、院内首席副代表を務めるなど、党内基盤がしっかりしていることで知られている。それだけに、彼が再選に苦戦しているという噂はワシントンの政界でも注目の的だ。アメリカの政治専門紙である『ポリティコ』は最近、今年の議会選挙で注目すべき地域区10ヵ所を選定し、ホンダの地域区を第一の注目対象に挙げた。この新聞は「優しい優しいおじいさんのような72歳のホンダ議員はこれまで再選をあまり心配してこなかったが、37歳のカナ候補の強力な挑戦を受けている」と指摘した。

米国では選挙情勢は、どの候補が選挙資金をどれだけ集めるかに大きく左右される。特にカリフォルニア地域はメディア選挙広告単価が高いことで有名だ。カナ候補は選挙資金を200万ドル以上集めて53万ドル水準のホンダ議員を4倍ほどリードしている。人権や教育などを重視するホンダ議員が労組側の支持を多く受けるのに対し、カナ候補はシリコンバレーの大手情報技術(IT)会社とベンチャーキャピタル経営者の後援を受けている。カナ候補に個人的に資金を寄付した経営者としてはエリック・シュミット グーグル会長、シェリル・サンドバーグ フェイスブック最高運営責任者、モリサ・メイヤー ヤフー最高経営者、ジョン・ドナホ イーベイ最高経営者などが代表的だ。

カリフォルニア州の独特な選挙制度もホンダ議員に不利だ。 この地域は "オープン・プライマリー" (予備選挙)方式を採用しているが、政党に関係なくプライマリーで1・2位を獲得した候補が最終選挙に立候補する。プライマリーは6月3日に行われる。この地域は民主党の強い地域なので1・2位をすべて民主党候補が占めると予想される。問題はホンダ議員とカナ候補が11月の最終選挙でぶつかることになれば、共和党支持者が現役議員のホンダ議員を落選対象に選ぶ可能性が高いという点だ。ホンダ候補の再選に赤信号が灯ったという見方は、このような分析を根拠とする。

在米同胞が以前と違って積極的に乗り出すようになったのは、一部の日系市民がホンダ議員落選キャンペーンに乗り出した兆しと無関係ではない。キム・ドンソク常任理事は「若い相手候補が短時間で巨額の政治資金募金が可能だったのは、日系の助けがなければ実現し難い」として「日系のホンダ落選プロジェクトが進行しているものと見ている」と述べた。

これまでホンダ議員が日系であるにもかかわらず、慰安婦問題をはじめとする各種の韓国関連イシューを議会で解決するのに情熱を見せたが、在米同胞たちが恩返しをしていないという自省の声もある。ユン・ソクウォン理事長は「韓国人出身の市長でも慰安婦の記念碑を立てようと言えばすっと応じるのは容易ではないのに、ホンダ議員は自分の事のように積極的に動いた」として「韓国系市民がこれまでホンダ議員から受けた恩に対し、あまりにおろそかにしていたと思う」と述べた。彼は「一人当たり最高2600ドルまで政治献金が可能だ」として「20ドル、50ドル、100ドルずつ、たくさんの人から集めようと思う」と付け加えた。

1941年生まれのホンダ議員は、日本の真珠湾攻撃以後、米国政府が日系移民者を強制収容所に収容した際、1歳から5歳まで両親と共に収容所生活をした。この影響で、彼は平和運動と移民者の権益擁護運動の先頭に立ってきた。



※1 
美 혼다 의원 "위안부 진실규명 포기해서는 안돼"

뉴욕·뉴저지 한인 후원행사 개최…중국계도 지원 모임

(뉴욕=연합뉴스) 이상원 특파원 = 미국 연방 의회의 일본군 위안부 결의안 통과에 앞장섰던 '친한파' 마이크 혼다(72·민주당·캘리포니아주) 연방 하원 의원은 14일(현지시간) "위안부 진실을 규명하는 싸움을 절대 포기해서는 안 된다"고 밝혔다.

혼다 의원은 이날 뉴욕·뉴저지 한인 사회가 팰리세이즈파크에서 개최한 자신의 후원 행사에서 이같이 말했다.

올해 중간 선거에서 8선에 도전하는 혼다 의원은 2007년 연방 하원을 통과한 일본군 위안부 결의안을 발의했으며 현재도 위안부 역사 알리기 운동 등을 펼치고 있다. 하지만 중간 선거를 앞두고 당내에서 강력한 경쟁자를 만나 힘겨운 싸움이 예상된다.

혼다 의원은 "아직도 해야 할 중요한 일들이 남아 다시 선거에 나서게 됐다"면서 이민법을 개혁하고 젊은 세대에 위안부 문제 등 사회 정의를 가르치는 일을 자신의 남은 과제로 꼽았다.

그는 "일본 제국주의가 제2차 세계대전에서 자행한 위안부는 성노예였다"면서 "일본 정부가 위안부 문제를 제대로 가르쳐야 젊은 세대들이 같은 잘못을 되풀이 하지 않는다"고 강조했다.

혼다 의원은 "미국에서 위안부 문제가 홀로코스트만큼 주목을 받지 못하고 있다"면서 "위안부 진실 규명을 위해 교과서를 이용하면 시간이 걸리기 때문에 트위터나 페이스북 등 소셜미디어를 통해 먼저 알려야 한다"고 말했다.

일본계 3세인 그는 "일부 일본인들이 자신에 대해 반감을 갖고 있지만 다수의 양식 있는 일본계 미국인들과 일본인들은 자신을 지지하고 있다"고 전했다.

혼다 의원은 당내 경선에서 맞붙게 될 것으로 보이는 인도계 미국인 로 칸나(37)에 대해 "뛰어난 젊은이이고 후원금도 많이 모았다"면서도 "(나는) 한인들의 지지가 있기 때문에 절대로 패하지 않을 것"이라고 자신감을 보였다.

이날 행사는 김기철 민주평화통일자문회의 미주 부의장과 정영인 전 뉴욕평통 회장, 민승기 뉴욕한인회 회장 등을 비롯해 한인 100여명이 참석한 가운데 성황리에 진행됐다.

김 부의장은 "혼다 의원이 연방 의회에서 위안부 문제 해결을 위해 노력하려면 올해 선거에서 승리해야 한다"며 "친한파 정치인을 많이 확보해야 미국에서 한인 사회의 정치력을 높일 수 있다"고 강조했다.

혼다 의원이 오는 11월 중간선거를 앞두고 오는 6월 치러질 당내 경선에서 맞붙게 될 칸나는 특허 변호사 출신으로 실리콘밸리의 이익을 대변하며 정보기술(IT) 기업들의 강력한 후원을 받는 것으로 알려졌다. 에릭 슈미트 구글 회장, 머리사 메이어 야후 최고경영자(CEO), 셰릴 샌드버그 페이스북 최고운영책임자(COO) 등이 칸나의 지지자들로 전해졌다.

뉴욕타임스(NYT)에 따르면 상무부 부차관보 출신으로 선출직 경험이 없는 칸나는 지난 1월 말 현재 197만5천 달러(약 21억3천만원)의 후원금을 모았다. 이는 혼다 의원(62만3천 달러)의 세 배가 넘는 규모다.

뉴욕과 뉴저지에 앞서 지난달에는 로스앤젤레스에서 혼다 의원에 대한 한인 사회의 후원 행사가 뜨거운 열기 속에 열렸고 한인 인터넷 사이트에서도 혼다 의원을 돕자는 글이 쏟아지고 있다.

그레이스 맹 연방 하원 의원 등 뉴욕의 중국인 사회도 오는 15일 플러싱에서 혼다 의원 후원 행사를 할 예정이어서 미국의 한인과 중국인 사회가 함께 혼다 의원 구하기에 나서고 있다.

国交交渉に慰安婦問題を出さなかったのは両国の国民感情を損なうから、は本当か?(李東元証言)


「従軍慰安婦の問題は被害者である韓国にとっても、加害者である日本にとっても恥ずべき歴史の痛みであるからだ。この問題を持ち出せば、国民感情を損なう・・・」と思ったから、日韓国交交渉の場に慰安婦問題を持ち出さなかったのだと、当時交渉に当たっていた李東元外相が語っていたと言う。

しかし、本当だろうか?果たしてこれは1960年代の発想だろうか?60年代といえば、韓国では現役の慰安婦が米兵を「慰安」している真っ最中であったはずである。

李のこの証言は1995年のものだそうだから、慰安婦問題が日韓で大騒ぎになって以降である。恥ずべき歴史だとか国民感情を損なうというのは、これは90年代以降の発想だろう。あまり正直な証言ではないような気がする。辺真一は、この証言を怪しいと思わなかったのだろうか?

日本の賠償金(経済協力金)はなぜ従軍慰安婦に使われなかったのか

日韓条約と共に1965年に締結された「請求権の解決並びに経済協力に関する協定」により5億ドル(無償3億=1千80億円、有償2億=720億円)の経済協力資金が韓国に供与されたが、従軍慰安婦の補償には一銭も宛がわれなかった

その理由の一つは、日韓国交交渉で従軍慰安婦問題が議題に上がらなかったことにある。

韓国側の交渉責任者であった李東元外相(故人)は今から19年前、国交樹立30年目の年にあたる1995年、慰安婦問題が交渉時にどのように処理されたかについて次のように証言していた。

記憶がはっきりしないが、当時の協定条項には従軍慰安婦の問題と被爆者、徴用者に対する賠償はどこにも含まれなかった。誰の口からも持ち出されなかった。理由は、従軍慰安婦の問題は被害者である韓国にとっても、加害者である日本にとっても恥ずべき歴史の痛みであるからだ。この問題を持ち出せば、国民感情を損なうだけで、外交的に得るものがないからだ。それで、この問題は将来の両国の関係に委ねることにした」

被害者国の韓国側からの提起もなく、討議の対象になっていなかったことからみても第一次的な責任は韓国側にある

次に日本からの賠償金(経済協力金)の使途については日本政府の同意(署名)が必要とされ、日本からの商品や産品、用役の購入、導入が前提条件となっていたことにある。

賠償とはほど遠く、明らかに商業主義に基づく資金提供であった。慰安婦など植民地統治による被害者への救済という概念は日本側には全くと言っていいほどなかった。従って、日本側にも道義的責任がある

日本からの賠償金(経済協力金)は日本からすれば、商品もさばけ、技術料も手に入る仕組みになっており、少なからず先行投資的要素もあった。 

条約当時、中川融外務省条約局長は「大声じゃ言えないけど、私は日本の金でなく、日本の品物、機械、日本人のサービス、役務で支払うと言うことであれば、これは将来日本の経済発展にむしろプラスになると考えていた。それによって相手国に工場ができるとか、日本の機械が行くことになれば、修繕のため日本から部品が輸出される。工場を拡大する時には、同じ種類の器械がさらに日本から輸出される。従って、経済協力と言う形は、決して日本の損にはならない」(「季刊青丘」1993年夏号)と語っていたが、中川局長の予言とおり、国交正常化翌年の1966年から76年までの11年間 韓国の対日輸出は70億ドル、対日輸入は148億ドルと、2対1の貿易逆調となった。

日韓条約交渉は李承晩政権下の1952年からスタートしたが、韓国は1953年の第3回交渉で日本の植民地支配で被った損害補償として当初27億ドルを「対日財産請求権」という名目で要求していた。

しかし、日本が「韓国にある日本人の私的財産については十分に請求する権利がある」と「対韓請求権」を主張したことから相殺され、韓国は請求権を放棄せざるを得なかった。しかも、韓国が手にした無償資金(3億ドル)は要求額の9分の1に過ぎなかった。

当時、韓国は8項目にわたる膨大な請求権とは別途に日韓会談の一環として開かれていた一般請求権小委員会で強制徴用された労務者66万7千684名と軍人・軍属36万5千名、併せて103万2千684名と見積もり、生存者に対し一人当たり200ドル、死亡者に対して一人当たり1千650ドル、負傷者に対して一人当たり2千ドル、総計で3億6千400万ドルの補償を要求していた。

対日請求権を放棄するなど韓国が大幅に譲歩、妥協したのは、軍事クーデターで政権の座に就いた朴正煕大統領にとって政権維持のための資金と経済再建5か年計画を進める上で日本からの資金を緊急に要していたことに尽きる。

朴正煕大統領がいかに焦っていたかは、クーデターを起こし、政権を掌握した翌年の1961年6月1日、外国人記者招待パーティーの席上で、「日本人は過去を謝罪し、より以上の誠意で(日韓会談)に臨むべきか」との質問に「そういうことは今の時代に通用しない。昔のことは水に流して国交を正常化するのが賢明だと考えている」と答えていたことでもわかる。

対日請求権を放棄したことで国民から突き上げられた朴正煕政権は日韓協定から6年後に被害者に補償することとしたが、対象は「日本軍によって軍人・軍属あるいは労務者として招集あるいは徴用され、1945年8月以前に死亡した者」の遺族に限られた。生存している戦傷者、強制連行者、被爆者、サハリン残留者、従軍慰安婦、BC級戦犯などは除外されてしまった。

その後、判明したことだが、日本が投じた5億ドルのうち、主たる援助先の農林や水産部門には6千670万ドル(13.3%)しか回らず、対照的に朴正煕大統領の出身地でもあり、選挙地盤の慶尚北道の浦項(ポハン)総合製鉄所建設には1億千948万ドル(23.9%)がつぎ込まれ、この製鉄所工場に支援する建材の入札をめぐっては日本企業が対米価格よりも高く売りつけ、水増しした額の一部がリベートとして朴政権の懐に入ることとなった。

日韓協定に基づいて日本から10年間にわたって投じられた総額5億ドルの資金はその一部が金大中野党候補と一騎打ちとなった大統領選(1971年)用に流用されたとの疑惑を持たれるなど使途をめぐっては不透明な部分が多く、「日韓癒着」という言葉が「流行語」となった。

従軍慰安婦問題は朴槿恵大統領の父親である朴正煕大統領が国交正常化時に日本から得た経済協力金を慰安婦ら被害者らに宛がわず、放置したことによる「負の遺産」でもある。ならば、朴槿恵大統領はまずは、慰安婦を切り捨ててしまった父親の過ちを正すべきである。

辺真一 2014.1.10 YAHOO!ニュース

2014/02/14

豪州全土に慰安婦像を、韓中コミュニティー連携


豪全域に慰安婦少女像を 韓中コミュニティーが協力

オーストラリア内の韓国と中国のコミュニティーがオーストラリア全域に旧日本軍による慰安婦の被害を象徴する「慰安婦少女像」を共同で設置することを決議した。

シドニー韓人会会長や、ストラスフィールド市副市長ハーストビル市議会議員など、オーストラリアの両コミュニティーを代表する人物がシドニー韓国人会館で10日(現地時間)、日本の戦争犯罪を糾弾し新軍国主義復活に反対する総決起大会を開き、少女像を共同で設置することで意見を一致させた。現地の韓国人向けメディアが14日伝えた。

決起大会にはオーストラリアに居住する韓国人と中国人合わせて200人余りのほか、オーストラリアの連邦議員の補佐官2人も参加した。

両コミュニティーの代表者は旧日本軍が韓国や中国の幼い少女を拉致し、慰安婦という名の性奴隷として踏みにじった残虐さを、オーストラリアで暮らす移民の2世やオーストラリア国民に伝えるために同国全域に少女像を設置することを決議するなど、10条の「日本新軍国主義復活糾弾のための在オーストラリア韓中同胞連帯の行動綱領」を採択した。 

行動綱領には▼安倍晋三日本首相の靖国神社参拝糾弾と謝罪要求▼日本の新軍国主義復活と歴史歪曲批判▼慰安婦の惨状や南京大虐殺など日本の戦争犯罪の広報▼日本の新しい世代が偽りの歴史を学ばないように日本政府に圧力を加え、日本の偏重外交政策を修正することをオーストラリアのアボット首相に要求▼米国が日本の再武装を容認しないように要求▼国連が日本の戦争犯罪や人権じゅうりんを調査する委員会を結成し、内容を公開するように要請——などの内容が含まれている。

両コミュニティーの代表は10条の行動綱領を達成するまで持続的に反日闘争を展開することに決議し、署名運動を開始した。


追記: シリカ太郎さんから

シドニーにも慰安婦像 中韓の市民団体、設置許可申請へ

在オーストラリアの中国系と韓国系の市民団体が連携し、同国最大都市のシドニーに「慰安婦像」の設置許可を求める申請を地方政府に近く出すことが6日、分かった。中国系団体の代表、楊東東氏(56)が産経新聞の電話取材で明らかにした。

 楊氏によると、両団体は2月初旬に「全豪中韓反日本戦争犯罪連盟」を結成、協力して国内で慰安婦像設置運動を展開していくことを確認した。シドニーで設置が認められれば、首都キャンベラやメルボルンなどでも設置を目指すという。

 楊氏は、慰安婦像設置の理由について(1)来年は終戦70周年の節目(2)日本が慰安婦問題への立場を明確にしていない(3)米国で像の設置が認められた-などと語った。また、安倍晋三首相の靖国神社参拝や過去の戦争に対する謝罪を日本に求め、豪州議会の議員にも賛同を求めているという。

産経 2014.3.6

訪韓村山元首相人気にイラ立つ挺対協

村山人気に苛立つ挺対協?

ざっと眺める限り、韓国では訪韓した村山元総理を批判する報道はないようだ(要確認)。むしろ歓迎調が殆どと言っていい印象。それに挺対協が苛立っているというのが真相ではないか?産経は「村山元首相の面目まるつぶれ」と報じているが、面目が立たないのは挺対協だろう。人気の村山元首相が、韓国でアジア女性基金への理解を訴えている(共同ほか)のである。女性基金を阻止する為に、慰安婦イジメまで行った挺対協にとって面白かろうはずはない。

”村山がどのような人間か再考してみるべき””人権犯罪をお金の問題に貶めた”。・・・挙句の果てに、女性基金を受け取らせる為に脅迫電話を云々と必死なユン・ミヒャン常任代表。みんな騙されるなと懸命な訴えだが、残念ながら今回孤立しているのは挺対協の方らしい。

ただ、よく分からないのは、ハルモニとの面会は挺対協の許しがなければ実現しなかったはずで、予定にない行動(日経ほか)だったとはいえ、挺対協が知らなかったとは考え難い。正義党の説得に渋々承知したが、村山が慰安婦の「賠償を」という言葉をスルーした事から、辛抱し切れなくなって不満噴出といった感じだったのだろうか?正義党にまで八つ当たりしている。

アジア女性基金は(謝罪賠償)運動を分裂させた言われる。今回、その時のことが部分的に再現される形になったようである。慰安婦問題解決の最大の障害とも言われる挺対協の面目躍如といったところか(ただし、村山は国家賠償を求める運動にも理解は示している)。

※ 翻訳は参考程度にして下さい(品質不保証)

[報道資料] -挺対協コメント-
村山元総理をもろ手を挙げて歓迎できない理由
-日本軍「慰安婦」問題に対する正しい認識の上で問題解決に進むことを政党と政府に促す。

村山富市元日本国総理が正義党の招きで韓国を訪問している。韓日関係が悪化の一途を辿る今、元社会党党首であり、日本国総理であった彼が韓国を訪れたことに対しマスコミの関心がいつになく高い。今日、日本軍「慰安婦」被害者にも会った彼の歩みを置いて、何か韓日関係に新しい突破口が用意されはしないかという期待も少なくないようだ。

しかし、村山元総理の歩みと、彼を韓国に招き訪韓日程を進めている政党、そして熱いカメラの洗礼を浴びせるマスコミの報道に少なからず憂慮を表明せざるを得ない。その上に前向きな過去清算の姿勢を見せた日本の指導者級の要人を招き、暗黒に陥った韓日関係に小さい光ではあるが照らしてみようと思うその意と努力を分からないことではないが、村山元総理がどんな人物なのかを再考して見る必要がある。

歴史の中に隠蔽された日本軍「慰安婦」問題が私たちの社会で本格的に公論化され始めた90年代初めまで、日本政府は日本軍「慰安婦」犯罪と軍の介入を認めないが、関連資料の発掘と被害者の公開証言によって立場を変え、部分的に責任を認める他なかった。

これに伴い93年に「河野談話」が発表されたが、これもやはり強制募集の主体を依然として民間業者として、資料がないという理由で徹底した調査の不履行など日本軍の介入と犯罪規模を縮小した内容だった。 さらに犯罪に対する法的責任履行に対し、いかなる言及や履行措置も取られない不完全なものだった。 しかし以後社会党での政権交替という日本社会の変化に力づけられ、村山社会党党首(当時)が総理に選出され、日本軍「慰安婦」問題がいよいよ日本政府レベルの責任ある解決に進むのではないかという期待感も高まった。村山元総理は政権直前、東京で開かれた戦後(問題?)の清算を要求する集会に参加し、日本政府の公式謝罪と法的賠償が実現しなければならないと公に発言をしたことがあり、その期待感を高めるのに充分だった。 しかし政権(を取った?)後、社会党政権は戦後処理に対する法的補償の原則をたたんだまま既存の自民党政権の政策を踏襲し、個人補償不可の方針を明らかにし、道義的責任として「女性のためのアジア平和国民基金(以下国民基金)を発足するに至った。

国民基金は日本軍「慰安婦」被害者らと被害国の民間団体、そして韓国政府の抵抗や抗議にもかかわらず、日本政府が行った国家的戦争犯罪人日本軍「慰安婦」犯罪被害者の賠償権利を無視したまま、道義的責任という名目で問題解決をうやむやにした取り繕い策だった。 当時被害者に国民基金を受け取らせるためにブローカー雇用と脅迫電話など様々なことが行われ、今でもこれは日本政府にすべき事はやったという着実な弁解の種になっている。 何より戦後貧困生活を続けなければならなかった被害者を相手に日本軍「慰安婦」という重大な人権犯罪をお金の問題に転落させた非常に悪い例になってしまったのだ。

村山元総理が「村山談話」等で以前の政権より、そしてその後現在までの総理より日本の誤りを認めるに当たり一歩先んじていたとしても、国民基金を押し切った彼の歩みはさらに二歩日本軍「慰安婦」問題を後退させた責任から免れない。

今日、村山元総理と会った日本軍「慰安婦」被害者は「日本は謝罪し、私たちに賠償しなければならない。 私たちを引っ張って他の国まで行った」と話しかけたが、彼から帰ってきたのは黙殺だった。 日本政府のそれこそ最小限の責任認定といえる河野談話と村山談話さえ毀損されて否認されている今の日本だから、その反動でこの談話により大きい意味合いが付与されて、ちょっと少ない自民党らしい(自民党的要素の少ない?)日本の政治家たちにかける期待が大きくなったのでは嘆かわしい。

正義党は今回の訪問について、「『村山談話』の歴史認識を確認する契機になることを期待する」「最高指導者として国家が行った過去の過ちを反省して謝罪することはかなり難しいことにも関わらず、総理の勇気と挨拶に対し、我が国民は大きな感銘を受けた」とコメントしたが、いくら韓日関係回復が急務であっても、誤りを覆したまま進むことはできない。 厳密に言って、国家が行った過去の過ちを反省し謝罪するということが村山元総理によって明確に実現したことはないし、村山談話の歴史認識は、少なくともそれが国民基金という誤った道に進む礎石になったし、決して私たちがこの時点で新しく確認しなければならない正しい歴史認識の枠組みでもないということを強調したい。

また、日本軍「慰安婦」問題解決のためにこの間これという積極的な努力を見せることが出来なかった正義党をはじめとする政党が村山元総理を無条件に招く前に、問題解決のための政界の努力を先行し、何が正しい解決策なのかを謙虚に思い悩む態度を見せたならばと残念な気持ちを禁じえない。 ぜひ政府も政党も、日本軍「慰安婦」問題を韓日関係の改善のための手段や一回切りの(?)ジェスチャーでなく、日本軍「慰安婦」犯罪が持つ不法性と日本政府の国家的責任所在に対する明確な認識の上で正しい問題解決真の韓日の過去の歴史清算のために進んでもらうを促す。 またより広い視野で、今回の村山元総理訪韓の意味を正しく指摘するマスコミの鋭い視点を期待する。

2014年2月11日韓国挺身隊問題対策協議会(職印省略)
共同代表ユン・ミヒャン(常任) 한국염キム・ソンシル

挺対協 2014.2.12


村山元首相の面目丸つぶれ 韓国の慰安婦支援団体 「大きな傷与えた政治家」と批判

旧日本軍の慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の尹美香常任代表は12日、韓国訪問中の村山富市元首相を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ」と批判した。挺対協が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開く抗議集会で述べた。

挺対協は、村山政権が進めた「アジア女性基金」による元慰安婦への償い金支給について、日本政府が法的責任を認めたものではないとして受け取りに反対してきた。

尹氏は村山氏について、野党時代の社会党(当時)は日本政府の責任を追及していたが、首相になると立場を変え「日本政府は戦後補償をできない」と言い始めたと指摘。「被害者の反対にもかかわらず、基金による(償い金)支給を強行した」と主張した。

産経 2014.2.12

[보도자료] - 정대협 논평 -
무라야마 전 총리를 쌍수들어 환영할 수 없는 이유
- 일본군‘위안부’ 문제에 대한 올바른 인식 위에서 문제해결로 나아갈 것을 정당과 정부에 촉구한다.

무라야마 도미이치 전 일본총리가 정의당의 초청으로 한국을 방문하고 있다. 한일관계가 악화일로를 걷고 있는 지금, 전 사회당 당수이자 일본총리였던 그가 한국을 찾은 데 대해 언론의 관심이 어느 때보다 뜨겁다. 오늘 일본군‘위안부’ 피해자들을 만나기까지 한 그의 행보를 두고 무언가 한일관계에 새로운 돌파구가 마련되지는 않을까하는 기대도 적지 않은 듯하다.


그러나 무라야마 전 총리의 행보와 그를 한국으로 초청하여 방한일정을 진행하고 있는 정당 그리고 뜨거운 카메라 세례를 쏟아붓는 언론의 보도에 적지 않은 우려를 표할 수 밖에 없다. 그나마 전향적인 과거청산 태도를 보였던 일본의 지도급 인사를 초청하여 암흑으로 빠져든 한일관계에 작은 빛이나마 비추어 보고자 하는 그 뜻과 노력을 모르는 바는 아니지만, 무라야마 전 총리가 어떤 인물인지를 재고해 볼 필요가 있다.


역사 속에 은폐되었던 일본군‘위안부’ 문제가 우리 사회에서 본격적으로 공론화되기 시작한 90년대 초까지 일본정부는 일본군‘ 위안부’ 범죄와 군의 개입을 인정하지 않다가 관련 자료의 발굴과 피해자의 공개 증언으로 말미암아 입장을 바꾸어 일부 책임을 인정할 수 밖에 없었다.


이에 따라 93년 ‘고노담화’가 발표됐지만, 이 역시도 강제모집의 주체를 여전히 민간업자로 내세우고, 자료가 없다는 이유로 철저한 조사에 대한 불이행 등 일본군의 개입과 범죄규모를 축소한 내용이었다. 더욱이 범죄에 대한 법적 책임 이행에 대해 어떠한 언급이나 이행조치도 이뤄지지 않은 불완전한 것이었다. 그러나 이후 사회당으로의 정권교체라는 일본사회의 변화에 힘입어 무라야마 당시 사회당 당수가 총리에 선출되어 일본군‘위안부’ 문제가 드디어 일본정부 차원의 책임있는 해결로 나아가지 않을까라는 기대감도 높아졌다. 무라야마 전 총리는 집권 직전 일본 도쿄에서 열린 전후청산을 요구하는 집회에 참석하여 일본정부의 공식사죄와 법적배상이 이루어져야 한다는 공개발언을 한 바 있어, 그 기대감을 높이기에 충분했다. 그러나 집권 후 사회당 정권은 전후처리에 대한 법적 보상의 원칙을 접은 채 기존 자민당 정권의 정책을 답습하며 개인보상 불가 방침을 밝히고 도의적 책임에서 ‘여성을 위한 아시아평화 국민기금(이하 국민기금)을 발족하기에 이르렀다.


국민기금은 일본군‘위안부’ 피해자들과 피해국의 민간단체들 그리고 한국정부의 만류와 항의에도 불구하고 일본정부가 자행한 국가적 전쟁범죄인 일본군‘위안부’ 범죄 피해자들의 배상 권리를 무시한 채, 도의적 책임이란 명목 하에 문제해결을 유야무야로 만들어버린 미봉책이었다. 당시 피해자들에게 국민기금을 수령케 하기 위해 브로커 고용과 협박성 전화 등 갖은 행태가 이루어졌고, 지금까지도 이는 일본정부에게 할 일을 다했다는 착실한 변명거리가 되어주고 있다. 무엇보다 전후 가난한 생활을 이어갈 수 밖에 없었던 피해자들을 상대로 일본군‘위안부’라는 중대한 인권범죄를 돈의 문제로 전락시킨 아주 나쁜 예가 되어버린 것이다.


무라야마 전 총리가 ‘무라야마 담화’ 등으로 앞서의 정권보다, 그리고 그 이후 현재까지의 총리들보다 일본의 과오를 인정하는 데 있어 한 걸음 더 앞서 있었다한들 국민기금을 강행했던 그의 행보는 두 걸음 더 일본군‘위안부’ 문제를 후퇴시킨 책임에서 자유로울 수 없다.


오늘 무라야마 전 총리를 만난 일본군‘위안부’ 피해자들은 "일본은 사죄하고 우리한테 배상해야 한다. 우리를 끌고 남의 나라까지 갔다"고 말했지만, 그에게서 돌아온 것은 묵묵부답이었다. 일본정부의 그야말로 최소한의 책임 인정이라 할 수 있는 고노 담화와 무라야마 담화마저 훼손당하고 부인당하고 있는 지금의 일본이기에, 그 반작용으로 인해 이 담화들에 더 큰 의미가 부여되고, 조금 덜 자민당스러운 일본 정치인들에게 거는 기대가 커지게 된 것은 아닌지 개탄스럽다.


정의당은 이번 방문에 대해 “'무라야마 담화'의 역사인식을 확인하는 계기가 되기 바란다", "최고 지도자로서 국가가 행한 과거의 잘못을 반성하고 사죄하는 일은 매우 어려울 것인데, 그럼에도 불구하고 총리의 용기와 덕담에 대해 우리 국민들은 큰 감명을 받았다"고 말했지만, 아무리 한일관계 회복이 시급하더라도 과오를 덮은 채 나아갈 수는 없다. 엄밀히 말해, 국가가 행한 과거의 잘못을 반성하고 사죄하는 일이 무라야마 전 총리에 의해 명확히 이루어진 적은 없었고, 무라야마 담화의 역사인식은 적어도 그것이 국민기금이라는 잘못된 길로 나아가는 초석이 되었던 한, 결코 우리가 이 시점에 새롭게 확인해야 할 올바른 역사인식의 틀도 아님을 강조하고 싶다.


또한 일본군‘위안부’ 문제해결을 위해 그동안 이렇다 할 적극적인 노력을 보여주지 못한 정의당을 비롯한 정당들이 무라야마 전 총리를 덮어놓고 초청하기 이전에 문제해결을 위한 정치권의 노력을 선행하고 무엇이 올바른 해결책인지를 겸허하게 고민하는 태도를 보여줬더라면 하는 안타까운 심정을 금할 수 없다. 부디 정부든 정당이든, 일본군‘위안부’ 문제를 한일관계의 개선을 위한 수단이나 일회적 제스처로 취하지 말고, 일본군‘위안부’ 범죄가 가진 불법성과 일본정부의 국가적 책임 소재에 대한 명확한 인식 위에서 올바른 문제 해결과 진정한 한일 과거사 청산을 위해 나아가주기를 촉구한다. 또한 한 폭 더 넓은 시야에서 이번 무라야마 전 총리 방한의 의미를 올바르게 짚어줄 언론의 날선 눈을 기대한다.


2014년 2월 11일

한국정신대문제대책협의회(직인생략)
공동대표 윤미향(상임) 한국염 김선실

2014/02/12

[メモ]


挺対協は村山元首相と慰安婦の面会を予期していなかったのか?

村山元首相、韓国で元慰安婦と面会

 村山富市元首相は11日、韓国ソウルを訪れ、韓国国会施設で元従軍慰安婦の女性と面会した。韓国の革新系野党、正義党が施設内に展示した元慰安婦らの遺品を見学。居合わせた元慰安婦の女性3人に「いつまでもお元気で」などと声をかけた。村山氏は12日に国会の会合で日韓関係などをテーマに講演する予定。正義党の関係者によると、日程に予定されていなかった展示会に同党が案内し、元慰安婦女性と面談する格好になった。

 韓国の趙允旋(チョ・ユンソン)女性家族相は11日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に慰安婦関連の記念日を制定する方針を伝えた。関連文化財の展示会を開く。日取りは検討中。関連資料の調査も進め、2017年までに国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産への登録を目指す。(ソウル支局)

日経 2014.2.11
http://www.peeep.us/d826654e

アジア女性基金を現地で宣伝した村山。アジア女性基金を妨害したのは挺対協。

村山氏、早期の日韓首脳会談を ソウルで女性基金説明

【ソウル共同】韓国を訪問した村山富市元首相は12日、ソウルの国会内で記者会見し、冷え込んでいる日韓関係の改善のため「できるだけ早く日韓首脳会談を開き、忌憚のない意見交換をしてほしい」と呼び掛けた。

村山氏は、安倍晋三首相が、植民地支配と侵略を認めた「村山談話」を継承しているとの認識を重ねて強調した。

また、村山政権下で発足した元従軍慰安婦に償い金を支給する「アジア女性基金」をめぐり、韓国で受け取り拒否が続出したことについて「基金をつくった経緯や真意を十分理解していただければ(結果は)違っていたのではないか」と指摘した。

47ニュース 2014.2.13

慰安婦を公立教科書に、ニューヨーク州上院で発議


「米国政界が日本の近代史わい曲の訂正に出たのだ」・・・いや、そうではあるまい。

「慰安婦問題も教科書に」ニューヨーク州上院で発議

反倫理犯罪である日本軍の慰安婦問題を米国の公立教科書に盛り込もうという法案(別名「慰安婦」教育法)が10日(現地時間)、ニューヨーク州上院で発議された。米国の中高校生に慰安婦の惨状と苦難を学ばせようという法案発議は今回が初めてだ。

この法案を発議したトニー・アベラ上院議員は「学生時期に歴史を正しく学べなければ未来に同じ過ちを犯すことになると考え、法案を推進することにした」と明らかにした。法案が順調に進めばニューヨーク州の生徒たちは7月から慰安婦問題に対する歴史的事実を学べることができるようになる。この法案には東海(トンへ、日本名・日本海)併記内容も含まれている。

最近バージニア州の東海併記で始まった米国州議会の動きは、「慰安婦」教育法の発議につながりつつ米国版の「歴史を正すこと」に拡大する様相だ米国政界が日本の近代史わい曲の訂正に出たのだ

[報道] 韓国 慰安婦資料をユネスコ「記憶遺産」に


「韓国の立場に対する国際社会の共感を得ることで、日本への圧力を強める構えです」と、思いの外明確に報じるようになったNHK。

日本政府の方は、「日本政府の立場を軽視していて遺憾」としか言わない。

韓国 従軍慰安婦の資料を「記憶遺産」に

韓国政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、関係する記録のユネスコの「記憶遺産」への登録を目指すなど、国内外の関心を呼び起こす取り組みを強化すると発表し、韓国の立場に対する国際社会の共感を得ることで、日本への圧力を強める構えです。

これは、韓国のチョ・ユンソン女性家族相が11日、パク・クネ大統領にことし取り組む事業の計画として報告した中で明らかにしたものです。

計画では、韓国国内で、いわゆる従軍慰安婦の問題に対する国民の意識を高めるため、記念日を設けて学生らが参加する文化祭を行うなどとしています。

さらにこの問題を国際世論に訴えるため、アメリカや中国などで関連する資料を調査、収集したうえで、ユネスコの「記憶遺産」への登録を目指すとしています。

女性家族省は、先にフランスで開かれた国際漫画祭で従軍慰安婦をテーマにした展示会を企画し、「大きな反響を巻き起こすことができた」と評価しており、今後、韓国の立場に対する国際社会の共感を得ることで、日本への圧力を強める構えです。

日本政府関係者「極めて遺憾だ」

韓国政府の発表について、政府関係者は「この問題に関する日本政府の立場や、『アジア女性基金』の創設などの取り組みを軽視したもので、極めて遺憾だ。詳細を確認したうえで、政府内で今後の対応を協議したい」と話しています。

NHK 2014.2.11

2014/02/11

ハルモニ、かつて蔑ろにした村山元首相を歓迎

日本人は嫌いと公言するカン・イルチュルだったが

村山富市元総理について、保守系の人々は決して良くは言わないだろう。ただ、善良な人間であることは確からしい。実は、アジア女性基金を立ち上げたのは村山政権であって、それを蹴り村山の顔に泥を塗ったのは、他ならぬ挺対協とその傘下の「ハルモニ」たちであった。そういった経緯があったから、社会党(社民党)は暫く、謝罪賠償運動に冷淡だったと関係者から聞いたことがある。つまり社会党としては、慰安婦に対する謝罪と賠償はアジア女性基金で終わっていたのである(現在の社民党のメンバーがどう思っているかは別)。

村山は(挺対協系)ハルモニに顔に泥を塗られた

産経が言うように、韓国側は村山を日本政府に対する牽制に利用する腹なのだろう。だが、村山は慰安婦に対する新たな賠償について無言でやり過ごした。ハルモニは、袖にした男に色目を使うような真似をしているのであるが、彼女たちにその自覚はないだろう。改めて彼女たちは、操り人形に過ぎないのである。

P.S. ここまで書いた所で、挺対協が村山の訪韓を諸手を挙げて歓迎できないと声明を出したことを知った。賠償について無視されたから?

来韓の村山元首相 慰安婦被害者らと面会

韓国の革新系野党、正義党の招きで11日から3日間の日程で来韓中の村山富市元首相が旧日本軍の慰安婦被害者らと面会した。

村山氏は11日、社民党の照屋寛徳衆院議員や村山氏の娘である中原由利氏などと共に国会議員会館で正義党の金霽南(キム・ジェナム)議員主催で開かれた「日本軍慰安婦被害ハルモニ(おばあさん)作品展示会」を訪れ、慰安婦被害者のカン・イルチュルさん、イ・オクソンさん、パク・オクソンさんと面会した。

カンさんらは「日本は謝罪して私たちに賠償しなければならない。私たちを他の国まで引っ張って行った」と話した。村山氏は通訳を通じて被害者の主張を聞いたがそれに対する返答はなかった

カンさんらは面会後、2004年に死亡した慰安婦被害者のキム・スンドクさんが描いた「咲ききらなかった花」という絵を村山氏に贈り、「慰安婦被害者を花に比喩したもの」と説明した。

村山氏は展示作品を見ている間、言葉が出ないと言ってため息をついていたと正義党の議員が伝えた。 

また、村山氏は正義党の議員との懇談会で、韓国と日本がなぜ今のような状況になったのか考えてみたと述べ、両国は多くの共通点を持っているので、互いに信頼できるように心のこもった対話をしてほしいと提言した。 

村山氏は12日、韓国の超党派議員が主催する国会内での講演で「正しい歴史認識のための韓日関係確立」を主題に話す。 

来韓最終日の13日には鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相と会談し、故金大中(キム・デジュン)元大統領の李姫鎬(イ・ヒホ)夫人とも面談を行う予定だ。


村山元首相訪韓、賠償求める元慰安婦に無言でやり過ごし

 【ソウル=加藤達也】村山富市元首相は11日、韓国を訪問した。左派政党、正義党の招きを受けたもので2泊3日の滞在中、国会議員団主催の夕食会に出席するほか、12日には国会内で講演し、13日には鄭●(=火へんに共)原(チャン・ホンウォン)首相との面会が予定されている。

 正義党は朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談も推進していたが、日程上の理由で見送られた。韓国メディアは「朴大統領が、村山氏と会った場合に生じる外交的な影響を意識したため」(中央日報)と伝えた。

 村山氏は到着後、国会内で韓国側議員らと懇談。この場で正義党幹部は「(村山談話を発表した)先生と日本国民に心から尊敬の言葉を述べる」と、村山氏を持ち上げた

 同党はその後、村山氏を国会内で開催中の、日本統治時代に慰安婦だった女性らの作品展に案内した。

 村山氏は元慰安婦3人と握手しながら言葉を交わしたが、その1人が日本政府の謝罪と賠償の必要性に言及すると、無言でやり過ごした。今回の訪韓は一政党が企画したものだが、韓国側は村山氏を日本の「良心的勢力」の代表と見なし、安倍晋三政権への牽制(けんせい)に活用する構えだ。

産経 2014.2.11

性犯罪を軍法会議にかけぬ在日米軍 (AP)


これはシリカ太郎さんの仰る通り

スマラン(白馬)事件は、軍が犯人を軍法会議にかけなかったから、「軍による強制連行」だ!と言い張る人々(だったら、柔道の女子強化選手に対する暴力事件も全柔連の組織的犯罪なのか?)ああいう事を言っている学者らはもう歴史の裁きに委ねる他ないのだが、内輪の処分が甘くなるのはどこも一緒のようで、在日米軍も性犯罪を軍法会議にかけようとしないとして非難されている。しかも、こっちは現在の話である。

なお、スマラン事件に関しては、吉見教授も「少なくとも厳罰には処していない」とはぐらかしているように、何らかの処分は受けたものと見られる。

在日米軍の性犯罪処分の甘さ告発 3分の2収監せず、AP報道

AP通信は10日までに、2005年から13年前半にかけて在日米軍が性犯罪で処分した米兵の中で、処分の詳細が分かった244人のうち、3分の2近くは収監されず、除隊や降格、罰金などの処分にとどまっていたことが分かったと報じた。懲戒の書簡を渡すだけだったケースも30件以上に上った。

在日米軍の性犯罪に対する処分の甘さを告発する報道。情報公開請求で入手した米軍資料に基づいているという。

国防総省当局者は、性犯罪を軍事法廷で扱うよう努めていると説明しているが、APは「日本では反映されていない」と批判した。

共同 2014.2.11

AP Analysis of US Military Sex Crimes in Japan

Hundreds of records detailing sex-crime investigations involving U.S. military personnel stationed in Japan show most offenders were not incarcerated, suspects received light punishments after being accused of serious violations and victims increasingly were wary of cooperating with investigators.

According to the Defense Department documents:

NAVY USE OF NONJUDICIAL PUNISHMENT ON RISE

Data from the Naval Criminal Investigative Service, or NCIS, which handles the Navy and Marine Corps, show that Navy commanders in Japan increasingly are resolving sexual assault cases through nonjudicial punishment rather than courts-martial. From 2006 to 2009, they favored courts-martial, but from 2010 to 2012 they were three times more likely to choose nonjudicial punishment. In 2012, just one Navy sex-abuse case went to a court-martial, while 13 were handled through nonjudicial punishment.

MOST DON'T GET PRISON TIME

The NCIS documents show that out of 473 Marines and sailors accused of sex offenses, 179 were given some punishment, and 68 went to prison. Marines were accused more frequently than sailors, though they are stationed in Japan in similar numbers. But Marines were three times more likely to get prison sentences, which sailors received in only 15 cases over more than seven years. The Air Force data showed that out of 124 airmen accused over five years, 17 received prison time and 42 received some other punishment. In 21 Air Force cases, the sole punishment was a letter of reprimand.

LESSER CHARGES COMMON

In 46 Marine cases and 22 Navy cases, those initially accused of a violent sex crime ended up being punished for nonviolent or nonsexual offenses. The most common such charges were assault, failure to obey orders, adultery, having sex in barracks and fraternization.

MOST VICTIMS IN MILITARY

Of more than 620 serious sex-crime allegations against military personnel, at least 323 of the alleged victims also were in the military. Civilians were the accusers in 94 cases, but in nearly 200 cases the alleged victim's status was unclear. Among U.S. military sexual assault reports worldwide in the 2011-12 fiscal year, 2,949 of the 3,604 victims were service members, according to the department's annual report to Congress on sexual assault in the military.

VICTIMS GIVING UP

The NCIS data show a growing number of accusers dropping out of investigations, either by recanting the allegations or simply declining to cooperate further. In 2006, 13 accusers recanted or stopped cooperating, and 28 did so in 2012. The Air Force data showed a decline, and the Army data was incomplete.

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The Associated Press obtained more than 1,000 summaries of sex-crime cases involving U.S. military personnel stationed in Japan, following Freedom of Information Act requests filed with the Army, Navy, Air Force, Marines and NCIS.

More than 600 of the documents come from the NCIS, which investigates Navy and Marine Corps cases. They cover allegations of sex crimes filed between mid-2005 and early 2013. More than 400 additional documents came from the Air Force, (covering cases from 2005 to 2010), the Army (2006-12), the Marines (2009-12) and the Navy (2011-2013). The AP reviewed all the documents but did not use the Marine or Navy data to compile overall statistics, to avoid duplicating parts of the more extensive and detailed NCIS data.

abcNEWS 2014.2.9

韓国政府、慰安婦の日制定へ


これとは別に良心的日本人たちが「国連慰安婦メモリアルデー」を制定させようとしていたが、挺対協や韓国政府は興味を示さなかったような・・・。

「慰安婦の日」制定へ=海外と連携強化-韓国

韓国女性家族省は11日、朴槿恵大統領に報告した2014年の計画の中で、旧日本軍の「従軍慰安婦に関する日」制定を推進すると表明した。国際機構との連携や広報活動強化など積極姿勢を打ち出しており、日本への圧力を強める狙いとみられる。

記念日には、国際シンポジウムや音楽会、展示会などを開催する計画。また、慰安婦問題解決を目指し、教材やドキュメンタリーの制作を通じて国内外での広報を強化する。

時事 2014.2.11
http://www.peeep.us/e3273e3e

「慰安婦の記念日」制定へ 韓国女性家庭省が計画 シンポや音楽会開催

【ソウル=名村隆寛】韓国女性家族省は11日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に報告した今年の業務推進計画で「慰安婦に関連する記念日」の制定を進めると表明した。韓国内での慰安婦問題の教育や広報の強化に加え、国際機関や海外の人権団体との連携などを計画しており、国際社会を引き込んで慰安婦問題をめぐる日本への攻勢をさらに強める構えだ。

「記念日」をいつに設定するかは明言していないが、計画によると、「記念日」には慰安婦に関する国際シンポジウムや音楽会、演劇、美術展を開催する。

また、慰安婦問題の解決に向け、新たな教材の開発、学生が参加する歴史認識高揚のための展覧会の支援、ドキュメンタリーなどの制作を通じて教育活動や内外への広報を進める。

さらに、米国や中国などでの慰安婦関連資料の調査や分類作業を拡大させるとともに、民間団体が所蔵する資料の国家記録への追加指定を推進する。記録資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への2017年までの登録を目指し、作業に入るという。

女性家族省は一方で、「慰安婦問題を積極的に周知させるため、国際社会との協力を強化させる」としている。同省が支援した、仏アングレームでの漫画祭で展示された慰安婦をテーマとした作品を世界各地で巡回展示するほか、国際機関や海外の人権団体との連携活動を強化する方針だ。

業務推進計画の内容からは、韓国政府がアングレームの漫画祭での活動などを通し、慰安婦問題の国際社会へのPRに自信を深めていることがうかがえる。また、慰安婦問題を今後も全世界に向けて提起し続け、日本を非難する方針を明確に示している。国際包囲網を形成し、日本をさらに追い込む構えだ。

産経 2014.2.11

翌日、岸田外相が不快感

「慰安婦の日」に不快感=岸田外相

岸田文雄外相は12日の記者会見で、韓国政府が旧日本軍の「従軍慰安婦に関する日」制定を推進すると表明したことについて、「この問題は外交問題化、あるいは政治問題化させるべきではない」と不快感を示した。

時事 2014.2.12
http://www.peeep.us/f382922f

2014/02/08

進駐軍女性兵士の為の「慰安夫」 日給3ドル

米軍には女性兵士も存在した

個人的には、女性兵士の身の回りの世話をする下男役として米軍に採用された可能性も捨てきれないと思う。証言者が、思い出話に色をつけるのは慰安婦(女性)に限らないだろう。しかし、勤務が(体力の回復を考慮して)一日置きだったり、身の回りの世話なら女性でもいいわけで、やはり女性兵士の性欲の処理用にあてがわれたのかもしれない。情報が少なすぎるので、慎重にならざるをえないが、こういう話もあるということ。事実なら、「戦争に女性の性を利用した!」と息巻くフェミニストたちもコメントに困るだろう(採用面接官は米軍の女性兵士)。

そういえば、シベリア抑留者が女性監視に強姦されたという話もあったっけ?

ところで、RAAは大っぴらに募集されたのでよく知られていますが、女性兵士用に「男慰安夫」として採用された若い日本人男性がいたことは、あまり知られていません。この慰安夫に採用された本人が語っています。昭和二一年、この人の場合は名古屋に進駐した女兵用で、厳重な体格検査に合格。とにかく、心臓、胃袋、眼、皮膚、筋肉、血液、尿などが検査され、性病、痔の有無まで調べられたといいます。

松坂屋の近くに焼け残った木造アパートがあり、体格検査に合格した数人の若者に一人一室与えられます。最初の客は、なんと試験官の伍長で、彼女は最初からその人のことを気に大って採用したのです。「乳房は二個の飯ごうのようで、故郷の牛を思わせる腰だった」といいます。勤めはさすがに一日おきで、日給三ドル。その他、肉、バター、チーズなど、体力回復のためいくらでもくれました。一般国民が芋も満足に食べられないときですから、それはありかたかったでしょうが、とにかく体力的にきつかったそうです。結局、この人は丸半年間、その女伍長にやむない軍務のあるとき以外は買い占められ、その伍長は本国帰還の日、とめどなく涙を流したそうです。

戦後の日本を知っていますか? 百瀬孝監修 昭和研究グループ著 P.182


「慰安婦共和国」では「反日告げ口」が「愛国美談」 (黒田勝弘)


「近年、韓国内では一般国民には反日昔話は人ごと(?)になりつつある。そのせいかこうした海外に出かけての反日言いふらしや“反日告げ口”が盛んだ。それをマスコミが“愛国美談”として好んで伝える」と、産経新聞の黒田勝弘は韓国の今を報告してくれている。

「反日スター」「反日告げ口」

【緯度経度】海外で慰安婦宣伝は愛国美談 ソウル・黒田勝弘

在韓日本人たちはこのところ「韓国はまるで“慰安婦共和国”だな」とあきれている。今年も年明けから韓国マスコミは毎日のように慰安婦、慰安婦、慰安婦…である。

たとえば昔、日本軍相手に慰安婦をしたという老女が亡くなるとマスコミはトップ級の大々的報道だ。まるでスター扱いである。確かに彼女らは今や反日支援団体やマスコミによって“反日スター”に祭り上げられているのだが。

新年のあいさつだろうか外相はマスコミを引き連れて元慰安婦たちを激励訪問し、女性家族相はフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭に出かけ、自ら主導したという慰安婦問題を描いた韓国人の作品展を直接、視察している。

フランスでは韓国人留学生が慰安婦問題で日本非難の署名運動を始めたと、エッフェル塔を背景に得意げに語る姿も紹介された。

韓国系市民による米国での慰安婦像設置問題も依然、精力的に報道され米下院外交委員長が慰安婦像を訪れたという風景なども新聞の1面トップを飾っている。同じ米国発では、慰安婦支援と日本非難の先頭に立ってきた日系のマイク・ホンダ下院議員が次の選挙で落選しそうだと、在米韓国人たちが支援に立ち上がったという話も大きく伝えられている。

実は近年、韓国内では一般国民には反日昔話は人ごと(?)になりつつある。そのせいかこうした海外に出かけての反日言いふらしや“反日告げ口”が盛んだ。それをマスコミが“愛国美談”として好んで伝える。外国で日本を非難することが愛国というわけだ。

慰安婦問題は表面化してから約20年になるが、当初は必ずしもこんな意気揚々、得意げな雰囲気ではなかった。たとえば1993年8月、例の「河野談話」が出て日本の謝罪で韓国政府(金泳三政権)がこれを評価し、外交決着を“宣言”した際、韓国マスコミにはこんな社説が出ている(朝鮮日報8月5日付)。

「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪を契機に補償はわれわれが引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか

以前は慰安婦問題を自らの問題として「愉快ではない恥ずかしい過去」とする声があり、それが堂々と言えた。しかし今や海外にまで出かけて日本非難で高揚する愛国主義だけが蔓延(まんえん)するなか、こんな“恥”の発想が出る余地はない。

慰安婦問題はこの時、外交的には解決しているはずだ。次の金大中大統領も1998年10月、小渕恵三首相との日韓共同宣言で日本が過去を謝罪、反省したことを高く評価し「これで過去は清算された」と語っている。慰安婦問題も外交問題にしないとの方針を明らかにしている。これらは当時、日韓双方のマスコミで伝えられているが、韓国側はそれを無視し問題を蒸し返してきたのだ。日本の国民感情に疲労感が残るのは当然だろう。

年初に元慰安婦の老女が1人亡くなったことで、韓国政府への登録者は55人になった。これまでの登録者総数は237人。うち過去に日本の官民共同の「アジア女性基金」から補償と歴代首相の慰労・謝罪の書簡を受け取った人が61人いる(ソウルの日本大使館筋)。これを拒否した老女たちと支援団体によって今まで問題が続いている。コトの経過を知れば、韓国側の無理がよく分かる。

産経 2014.2.8

I Remember Me


金学順をモデルにしたアニメ

ポップオペラ歌手イサベルの新曲「I Remember Me(私は私を記憶する)」が従軍慰安婦アニメ「終わらなかった話」のテーマ曲として使われる。

「終わらなかった話」は最近女性家族部が企画し、フランス、アングレーム国際漫画祭に出品した従軍慰安婦被害者企画展「負けない花」の中で世界の人々を感動させた話題作。 慰安婦の事態を最初に証言した故キム・ハクスン(金学順)ハルモニのドキュメンタリーを素材にしたもの。

従軍慰安婦に連行された幼い少女が死より加えた(過酷な?)侮辱を受けて韓国に戻るが、疎外された人生の中で過去の辛い記憶を回想して嘆く実際の慰安婦ハルモニの話が16分間繰り広げられる。

イサベルが歌った"I Remember Me"はアニメーション中盤から敷かれ始めてクライマックスに至るまで完ぺきなシンクロ率を見せる。

展示会の現地観覧客はアニメーションの動画に衝撃を受け、テーマ曲にも非常な関心を示した。

この曲は本来世界的作家パメラ スェイン(Pamela Sheyne)が作詞作曲し、当初クリスティーナ・アギレラを念頭に置いて使った歌だ。 しかしパメラ・スェインが偶然に会ったイサベルの音色に魅了され、曲の主人公が変わったという裏話だ。

イサベルは14日開かれる単独コンサート「イサベルの甘いバレンタイン コンサート」でこの曲をリリースする。

MBN 2014.2.7

이사벨 신곡 ‘I Remember Me’ 종군 위안부 애니메이션 주제곡

팝페라 가수 이사벨의 신곡 ‘I Remember Me(나는 나를 기억한다)’가 종군 위안부 애니메이션 ‘끝나지 않은 이야기’ 주제곡으로 사용된다.
‘끝나지 않은 이야기’는 최근 여성가족부가 기획해 프랑스 앙굴렘 국제만화페스티벌에 출품한 종군 위안부 피해자 기획전 ‘지지않는 꽃’ 중 세계인들의 심금을 울렸던 화제작. 위안부 사태를 최초 증언한 고(故) 김학순 할머니의 다큐멘터리를 소재로 했다.
종군 위안부로 끌려간 어린 소녀가 죽음보다 더한 수모를 당한 후 한국으로 돌아오지만, 소외된 삶 속에 과거의 아픈 기억을 회상하며 탄식하는 실제 위안부 할머니의 이야기가 16분간 펼쳐진다.
이사벨이 부른 ‘I Remember Me’는 애니메이션 중반부터 깔리기 시작해 클라이맥스에 이르기까지 완벽한 싱크로율을 보여준다.
전시회의 현지 관람객들은 애니메이션의 동영상에 충격을 받고, 주제곡에 대해서도 비상한 관심을 보였다.
이 곡

은 원래 세계적 작가 파멜라 쉐인(Pamela Sheyne)이 작사 작곡했으며, 당초 크리스티나 아길레라를 염두에 두고 썼던 노래다. 그러나 파멜라 쉐인이 우연히 만난 이사벨의 음색에 매료돼 곡의 주인공이 바뀌었다는 후문이다.
이사벨은 14일 열리는 단독 콘서트 ‘이사벨의 달콤한 발렌타인 콘서트’에서 이 곡을 선보인다.

東亜日報「日本、請求権協定で解決済みの主張を放棄」と報じるも・・

別所駐韓大使(2012)

日本政府も慰安婦問題を解決したいという気持ちは強いはず。野田政権は、事実上の賠償の「おかわり」まで認める覚悟であったようだが、安倍政権はどこに最終ラインを置いているのだろうか。東亜日報は、韓国政府当局者の発言として「従来の日本の立場から一歩進んだ」と伝えているが、安倍政権が野田政権の設定したラインより譲歩するとは考えにくい。別所大使が「具体的な解決策を提示できる状況ではない」と言った(時事)ということは、東亜日報の報道とは逆に佐々江事務次官が訪韓して条件を提示したとされる2012年(野田政権)よりも日本政府は後退しているということではないのか。なお、別所は野田政権下の2012年9月から駐韓大使を勤めているから、この辺の経緯には詳しいはずである。

別所大使「慰安婦問題、韓国と協議できる」

別所浩郎・駐韓日本大使は5日、東亜(トンア)日報との単独インタビューで、「日本軍慰安婦問題について韓国と協議でき、解決策を見出せるものと期待する」との考えを示した。別所大使は、「日本政府は慰安婦の存在を否定したことはない」とも述べた。

日本政府を代表する駐韓日本大使のこの発言は、これまで「慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定で完全に解決された」とする態度から進展した内容であり、注目される。2011年に憲法裁判所が請求権協定にともなう韓国政府の「不作為」を違憲と判決して以降、韓国政府は数回にわたってこれに関する韓日協議を要請したが、日本は応じなかった。韓国政府当局者は別所大使の発言について、「従来の日本の立場から一歩進んだものだ」としつつも、「具体的な発言の脈絡を確かめなければならない」と述べた。

これと関連して、大統領府は慰安婦問題に対して日本が真摯な態度を示すなら、3月にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットで韓日首脳会談を検討できると考えている。日本の安倍晋三首相の相次ぐ妄言などで韓日関係が極度に悪化し、2011年以降首脳会談が開かれていない。最近では、両首脳が国際会議で会っても握手すらしない状態だ。

大統領府関係者は、「朴大統領は韓日首脳会談の可能性はいつでも開かれている」とし、「最も緊急な問題である慰安婦問題を中心に様々なルートで日本政府と接触している」と明らかにした。そして、「日本政府内にも慰安婦問題を謝罪して解決すべきだと考える人が多いが、最終的に安倍首相の決断が鍵だ」とし、「少なくとも慰安婦問題で日本の態度変化があってこそ首脳会談推進の議論が可能だ」と指摘した。

一方、別所大使は自衛隊の集団自衛権行使について、「日本の地位にふさわしい貢献が必要だという期待が反映されたもの」とし、「韓国の憂慮は理解でき、透明に説明する」と述べた。


時事の報道は、東亜日報の報道を否定する内容だった。

駐韓大使、慰安婦で進展発言?=「新見解なし」と日本側

別所浩郎駐韓大使は7日付の韓国紙・東亜日報に掲載されたインタビューで、従軍慰安婦問題について「韓国と協議でき、これを通じて解決策を探せると期待する」と述べた。東亜日報は「これまでよりも踏み込んだ発言」と大きく報じたが、日本大使館幹部は「新しい見解ではない」と説明している。

 別所大使は「日本政府は慰安婦問題を一度も否定したことはない。具体的な解決策を提示できる状況ではないが、韓国との対話を拒否しない」と語った。

 この問題をめぐっては、韓国政府が1965年の請求権協定に基づく政府間協議を数回要求したが、日本政府は拒否している。これを踏まえ東亜日報は、大使の発言が「従来の日本の立場から一歩進んだものだ」との韓国政府当局者の発言を紹介。大統領府は日本が誠実な姿勢を見せるなら、3月にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットなどでの日韓首脳会談を検討できると考えていると伝えた。

 これについて日本大使館幹部は、別所大使が述べた「協議」が請求権協定に基づく協議ではない点を強調。「別の協議をこれまでも断続的に行っており、協議を通じて糸口を探るとの考えは大使も以前から話している」と述べ、日本政府の立場に変化がないと説明した。

時事 2014.2.8
http://www.peeep.us/a095e252

2014/02/06

自国政府にコケにされた日本人 河野談話想定問答集(1993年)


1993年に河野談話と慰安婦に関する調査報告を発表するにあたって内閣外政審議室がまとめた想定問答集というものがあったらしい。

慰安婦の強制連行(徴用)は本当に行われたのか?という疑問に、「総合的に判断した結果、甘言、強圧によるなど本人の意思に反して集められた事例が数多く存在した」という人を煙に巻くような役人文章。日本国民をコケにしたのは、韓国政府でも韓国の反日団体でもなく日本政府であったという救いのない話。

【阿比留瑠比の極言御免】
答えになっていない慰安婦「想定問答」

当時のメディアも国民も随分甘くみられていたものだ-。平成5年8月、政府が慰安婦募集の強制性を認めた河野談話と慰安婦に関する調査結果報告を発表するに際し、内閣外政審議室がまとめた「想定問答」を情報公開請求で入手し、一読しての感想である。

A4版22枚、計36問にのぼる想定問答は、記者会見で出るであろう質問を予想し、それへの模範解答を記している。当時の河野洋平官房長官への事務方からの説明にも使用された。

ところが、内容はというと事実認定の部分は非常に曖昧で、明らかな嘘まで混じっていたのである。

例えば「韓国に対しては、発表案文について事前に協議しなかったのか」という問いには、こんな模範解答が示されている。

事前協議は行っておらず、今回の調査結果はその直前に伝達した」

だが実際は、河野談話も調査結果報告も原案段階から韓国側に示し、その修正要求を大幅に受け入れたのみならず、韓国側が提示した文節そのものを採用した部分もあることが、産経新聞の取材で判明している。(今年元日付と1月8日付朝刊紙面で既報)

これでは河野談話は、初めから国民の目を欺いて成り立ち、発表されたというほかないだろう。

また、肝心要の「強制連行の事実を認めたのか。認めたとすれば何が根拠か」という問いへの模範解答も次のように噴飯ものだ。

総合的に判断した結果、甘言、強圧によるなど本人の意思に反して集められた事例が数多く存在したようだとの心証を持った次第である」

慰安婦を強制連行した資料は一切出てこなかったのだから当然だが、全然答えになっていない。「心証」とは一般に「心に受ける印象」のことであり、結局は「そんな気がする」と言っているにすぎないが、想定問答ではこの言葉が繰り返し出てくるのである。

そして、強制性の有無について重ねて追及された場合の模範解答はこうだ。

本人の意思に反して集められたことを『強制性』と定義づけるのであれば、いわゆる従軍慰安婦の募集にあたり『強制性』が存在したケースも数多くあったことを政府として認めたと理解していただいてよい」

強制性の定義・範囲を無理やり広げることで強制性は認めているが、強制連行の認定やその根拠に関しては言葉を濁したままだ。こんな曖昧な表現で真意が伝わるはずもなく、河野談話発表の翌日の新聞は「強制連行認める」(産経、毎日など)と報じ、それが既成事実化されていった。

さらに、河野談話の最大の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査について想定問答が「網羅的ではないにしても代表例としては十分なものであった」と評価している点も、国民をたばかるものだ。

この聞き取り調査の内容を政府は非開示として国民の目から隠しているが、これも産経新聞が入手した調査報告書で氏名や生年月日の記載すら不十分で、慰安所がない地域で働いたとの証言もあるなど極めてずさんな調査だったことが白日の下にさらされた。

もはや河野談話は完全に破綻している。日本維新の会がこれから展開するという、河野氏の証人喚問を求める国民運動に期待したい。(政治部編集委員)

産経2014.2.6

2014/02/01

慰安婦像に忠誠を誓うロイス下院外交委員長

ロイスの後ろにいるのはKAFCのユン・ソクオン

「アメリカが奴隷制の過去を認めたように、他国も事実を認めるべきだ」

(1)アメリカ政府は奴隷制を謝罪していない(たぶん)。(2)アメリカ政府は米軍慰安婦についてスルーしている。つまり公式に認めた事はない。(3)アメリカは慰安婦に謝罪していない。・・・以下略

「今月予定している日本訪問でも、従軍慰安婦問題を取り上げる意向」

小一時間くらいかけて、ロイス氏にRAAや朝鮮戦争時の慰安婦についてレクチャーしてやればいいのだが、彼の場合は確信犯だろう。慰安婦像に顕花することで、韓国人票への忠誠心を示したのである。たぶん。

米下院の外交委員長が慰安婦像を訪問

アメリカの韓国系市民団体がロサンゼルス近郊に設置した、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像を、31日、アメリカの外交政策に影響力を持つ下院のロイス外交委員長が訪問しました。

この銅像は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、日本政府に賠償などを求めてカリフォルニア州で活動している韓国系市民団体が、去年7月、ロサンゼルス近郊のグレンデール市の公園に設置しました。

31日、この銅像を、共和党の有力議員でアメリカの外交政策に影響力を持つ議会下院のロイス外交委員長が訪れ、銅像に花束を手向けました。

ロイス議員は、先月亡くなった元慰安婦の女性に哀悼の意を示すことなどが訪問の目的だとしたうえで、「アメリカが奴隷制の過去を認めたように、他国も事実を認めるべきだ」と述べて、今月予定している日本訪問でも、従軍慰安婦問題を取り上げる意向を示しました。

ロイス議員はカリフォルニア州の中でも韓国系住民が多い選挙区の選出で、従軍慰安婦問題などを巡って韓国系団体から強い働きかけを受けています。

アメリカではホワイトハウスに銅像の撤去を求める署名と、保存を求める署名がそれぞれ10万人分以上寄せられるなど従軍慰安婦問題を巡る動きが続いています。

NHK 2014.2.1

「これは人権問題だ」・・・なら、アメリカも謝罪して見せなきゃ。

米国:下院外交委員長、慰安婦像に献花

米国のエドワード・ロイス下院外交委員長は1月31日、米カリフォルニア州グレンデール市にある慰安婦を象徴する少女像を訪れ、献花した。米西部で初めて慰安婦碑が設置された昨年7月以来、国会議員が訪れたのは初めて。

ロイス氏はカリフォルニア州選出の共和党議員で、元慰安婦への謝罪と補償を日本政府に促す決議(2007年7月に下院可決)の原案を提案した6議員の一人

少女像の前には1月26日にソウル市で死去した元慰安婦の遺影が飾られ、ロイス氏は献花の後、韓国系アメリカ人の手ほどきを受けながら焼香した。少女像設置を推進した「加州韓米フォーラム(引用者注:KAFC)」関係者や支援者ら50人が見守った。

この日は、7年前に決議案が下院に提出された日で、ロイス氏は「歴史的な日にここに来られてうれしい。碑は過去に何が起きたかを認め、(元慰安婦を)癒やすものだ」と少女像の意義を強調した。また、碑を巡る日韓間の論争について報道陣に対し「これは人権問題だ」と述べた。

毎日 2014.2.1

「韓国側が主張する日本軍による強制を前提として見解を述べた」と言うより、韓国系有権者の主張をそのまま公言して見せたと言うべきなのだろう。

[国際]韓国の反日主張、米議会中枢を侵食 下院外交委員長が慰安婦像を訪問

 【ロサンゼルス=中村将】米連邦議会下院の外交委員長、エド・ロイス氏(62)=共和党、カリフォルニア州=が1月31日(日本時間2月1日)、同州グレンデールにある「慰安婦」像を訪問した。ロイス氏は「この像は人権運動と尊厳のためのもので、平和の記念物だ」と語った。韓国側の主張が、米議会外交担当の中枢にも浸透している実態が浮かび上がっている。

 ロイス氏はこの日の訪問について、「(従軍慰安婦問題の対日謝罪を要求する)米下院121号決議の可決から7年を迎えたことと、(1月下旬にソウルで)亡くなった日本軍の慰安婦の追悼のためにきた」と説明。像の前に置かれた女性の遺影に、両ひざをついて線香をあげた。

 ロイス氏は「亡くなった女性は、苦しんだ慰安婦たちを象徴している。慰安婦を癒やすには事実を認めることだ」と、上で、「慰安婦の生存者がいるうちにこの歴史を認めていこう。それが正しい道だ」と語った。「過去にあったことを認めて、忘れないようにすることを外交委員会でも呼びかけている」とも話した。

 ロイス氏は2月中旬から、同僚議員らと日本や韓国、フィリピンなどアジア各国を歴訪することを明らかにした。報道陣から目的について問われると、経済関係などの議題とともに慰安婦問題も議題の一つになることを示唆した。

 また、韓国側メディアから安倍晋三首相について問われると、「靖国神社に安倍首相が行ったのは不適切だった」と述べた。

 韓国系住民らの主張が米国の政治家に浸透している背景に、下院(定数435)の議員選挙など中間選挙が今年11月に行われることを指摘する声もある。

 ロイス氏の選挙区(カリフォルニア39区)にはアジア系住民が多く住んでおり、特に韓国系は近年、増えている。この日も訪問を終えたロイス氏に対し、駆けつけた韓国系住民らから「期待している」との声が飛んだ。

 韓国日報(電子版)によると、ロイス氏は1月25日、選挙区に含まれるブエナパーク市の会社で開かれた韓国系住民約20人らとの寄付集めを兼ねた懇談会に出席し、グレンデール市の慰安婦像を訪問することを表明していた

産経