2014/08/30

戦略国際問題研究所(CSIS)所長 「慰安婦は人権問題」我々の立場は明確

慰安婦問題については立場は明確だ(キリッ)

アメリカ屈指のシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のJohn Hamre所長。「慰安婦問題は人権問題」。主権問題については誰の肩も持たないが、「慰安婦問題に関する限り立場は明確にしてきた」。「慰安婦は謝罪と補償を受けなければならない」、と。・・・いよいよアメリカも日本を見習って慰安婦に償いをするか。・・・まさかね。

こういう人からこういう言葉が出てくるのは、「韓日二国間の問題ではなく、国際的な問題」「歴史問題ではなく、人権問題」として売り込む反日勢力側の作戦が成功したということだろう。これからは、こういった答えをいろんな人から聞くことになるだろう。アメリカの政界において、模範解答として定着しつつある。これを突き崩すのは並大抵のことではないが、諦める必要もない。

CSISジョンHamre所長「慰安婦問題はやく解決してこそ...正義実現する時間がない」

戦略国際​​問題研究所(CSIS)のJohn J. Hamre(64)所長は「日本が安全保障問題でより積極的なパートナーになることを支持するが、これは未来のためであって過去のためではない」と明かした。「日本が地域内の安全保障の役割を拡大することは必要だが、それは歴史を再解釈することから始まったとすれば適切ではない」ということだ。Hamre所長は去る6日、ワシントンのCSISで迫真前国会外交通商統一委員長と行ったインタビューで、「最近の安倍政府が平和憲法の解釈を変え集団的自衛権を導入したことに対し、韓国では懸念が多い」と述べると、直ぐにこのように明かした。Hamre所長は、日本軍慰安婦問題に対しては、「何よりも被害者だ。慰安婦が高齢化しており、正義を実現する時間がほとんどない」とし「早期に解決策が用意されているのが非常に重要だ」と強調した。以下は主な一問一答。

[...]

-伝統的に韓国・アメリカ・日本の三角協力が東北アジア安定を保障したが最近安倍政権の集団的自衛権導入などを置いて韓国では懸念が少なくない。

「率直に言って心配だ。アメリカは韓国と日本皆を粘着性のある同盟として維持する必要があるからだ。私たちは日本が積極的な安保パートナーになるのを支持する。しかし後(過去)を眺め、安保で変化を推進するなら逆効果を生む。これは私たちの立場でもない。安保の役割拡大が歴史を再解釈するところで始まったとすれば適切でない。アメリカはその歴史で辛い経験​​を持っているからだ。私の名前に中に「ジュリアン」が入っているのに第2次世界大戦の時沖縄で亡くなった叔父の名前を取った」

-歴史認識で韓国·日本狭狭狭狭狭間には現在日本軍婦問題が最も敏感だ。

「何よりもこの方は被害者で真の正義が成り立つ時間も殆どない。みな亡くなればこの問題は解決が不可能になる。私たちは主権問題に対しては誰肩を持たない。肩入れすることでない。だが、慰安婦問題に関する限り立場を明確にしてきた。慰安婦は謝罪と補償を受けなければならない。この問題では賛否が曖昧でない。慰安婦は人権問題だ」。

中央日報(一部)2014.8.21

전략국제문제연구소(CSIS)의 존 햄리(John J. Hamre·64) 소장은 “일본이 안보 문제에서 더 적극적인 파트너가 되는 것을 지지하지만 이는 미래를 위해서이지 과거를 위해서는 아니다”고 밝혔다. “일본이 지역 내 안보에서 역할을 확대하는 것은 필요하지만, 그것이 역사를 재해석하는 데서 비롯됐다면 적절치 않다”는 것이다. 햄리 소장은 지난 6일 워싱턴의 CSIS에서 박진 전 국회 외교통상통일위원장과 진행한 인터뷰에서 “최근 아베 정부가 평화헌법의 해석을 바꿔 집단적 자위권을 도입한 데 대해 한국에서 우려가 많다”고 언급하자 이같이 밝혔다. 햄리 소장은 일본군 위안부 문제에 대해선 “무엇보다도 피해자들인 위안부 할머니들이 노령화하고 있어 정의를 실현할 시간이 거의 없다”며 “조속한 시일 내에 해결방안이 마련되는 게 대단히 중요하다”고 강조했다. 다음은 주요 일문일답.

 - 아시아에서 미국과 중국 관계를 어떻게 전망하나.

 “제2차 세계대전과 한국전쟁 이후 미국은 아시아 지역에서 가장 강력한 군사적 위상을 갖게 됐다. 따라서 부상하는 중국과 이미 군사적 위상을 확보한 미국 간에 긴장이 조성되는 게 당연하다고 볼 수 있다. 그런데 중국이 미국을 배제한 채 아시아를 주도하는 것은 미국이 용납하지 않고, 미국이 중국을 봉쇄하며 아시아를 운영하는 것도 불가능하다. 어느 한쪽도 상대를 배척하는 전략을 구사할 수는 없다. 또 중국이 자주 얘기하는 신형대국 관계가 미·중 두 강대국이 아시아 문제를 결정하자는 취지라면 받아들일 수 없다. 아시아의 모든 나라가 자신들의 미래를 결정해야 한다.”

 - 환태평양경제동반자협정(TPP)의 경우 미국·일본 등이 주도하고 있다. 중국을 배제한 채 아시아·태평양 자유무역체제가 발전할 수 있을까.

 “일각에선 TPP를 중국 견제용으로 보는데 그렇지 않다. 미국은 중국도 참여하기를 원한다. 중국이 투명한 규칙이 지켜지는 국제 시스템으로 들어와 함께 앉아서 외교적으로 문제를 풀기 바란다. 그게 아시아가 나갈 방향이다.”

 - 전통적으로 한국·미국·일본의 삼각 협력이 동북아 안정을 보장했는데 최근 아베 정부의 집단적 자위권 도입 등을 놓곤 한국에서 우려가 많다.

 “솔직히 걱정이다. 미국은 한국과 일본 모두를 끈끈한 동맹으로 유지할 필요가 있기 때문이다. 우리는 일본이 적극적인 안보 파트너가 되는 것을 지지한다. 그러나 뒤(과거)를 바라보고 안보에서 변화를 추진한다면 역효과를 낸다. 이는 우리의 입장도 아니다. 안보 역할 확대가 역사를 재해석하는 데서 비롯됐다면 적절치 않다. 미국은 그 역사에서 쓰라린 경험을 갖고 있어서다. 내 이름에 가운데 ‘줄리안’이 들어 있는데 제2차 세계대전 때 오키나와에서 돌아가신 삼촌의 이름을 땄다.”

 - 역사인식에서 한·일 간엔 현재 일본군 위안부 문제가 가장 민감하다.

 “무엇보다도 이분들은 피해자이고 참된 정의가 이루어질 시간도 거의 없다. 다 돌아가시면 이 문제는 해결이 불가능해진다. 우리는 주권 문제에 대해선 누구 편을 들지 않는다. 편들 일이 아니다. 하지만 위안부 문제에 관한 한 입장을 분명히 해 왔다. 위안부들은 사과와 보상을 받아야 한다. 이 문제에선 찬반이 애매하지 않다. 위안부는 인권 문제다.”

 - 센카쿠 열도(중국명 댜오위다오)에서 중국과 일본 간 군사적 충돌이 발생한다면 미국이 일본을 지원할까.

 “센카쿠 열도는 일본이 70년 이상 행정적 통제권을 행사해 왔고 그 통제권은 (미국의 일본 방위 의무를 규정한) 미·일 안보조약 5조의 대상이 된다. 버락 오바마 대통령이 방일 기간 중 밝힌 게 이 얘기다. (군사적 충돌이 생기면) 미국은 일본의 방어를 도울 것이다. 어쨌든 중·일 모두 센카쿠 문제가 통제를 벗어나면 엄청난 위기를 초래한다는 점을 잘 알고 있다.”

 - 남북 통일 전망을 듣고 싶다.

 “1985년 독일 베를린에 있었을 때 밤에 멀리서 보초를 서는 동독 군인들의 담뱃불이 보였다. (베를린장벽을 넘어) 자유를 찾으려던 동독 주민들이 이들 군인의 총에 맞아 죽었다. 통일의 희망이라곤 보이지 않았다. 하지만 그로부터 4년 만에 베를린장벽이 무너졌다. 남북 통일은 정말 빨리, 예상치도 않게 올 수 있다. 지금이야말로 통일을 생각하고 준비할 때다.”

2014/08/28

政府重ねて強制連行を否定 (1991.4)

挺身隊と慰安婦は意図的か現在でも混同される
(VANKの国際広報動画

前年の6月6日に引き続き、本岡昭次が再度質問に立った1991年4月1日。朝鮮人女性(ここで議論になっているのは、あくまで朝鮮人女性である点に注意)が慰安婦として日本政府に強制連行(国家総動員法に基づく徴用)されたという噂は事実かという質問に、政府は前回同様、厚生省勤労局や国民勤労動員署(総動員法業務を担当)のOBに聞き取りまで行ったが、「強制連行」を裏付ける情報は得られなかったと回答した。

本岡は清水と違い政府の説明を曲解したという感じはないが・・

そこで本岡は、終戦後沖縄の米軍収容所にいた朝鮮人の名簿に女性名があることを指摘。これが慰安婦とされる為に女子挺身隊という名目で徴用された人々ではなかったかと、政府に事実確認を求めた。これに対して、政府は彼女たちが「徴用者等」に該当するか調査すると約束した。

本岡の次の台詞は、彼が同僚の清水澄子よりもよほど真面目に政府の説明を聞いていた事を物語っている。

「(政府は)民間業者がそうした慰安所に朝鮮人の方を連れていったということは聞いている(認識している)が、政府の責任で(連れていった)というふうなことはない、こうおっしゃってるんですが・・・」

本岡の言う通り、日本政府は政府が徴用したことはないと言っただけで、軍が慰安所に関与していないとか、民間人が無許可で慰安婦を連れ歩いていたなどと言っていたわけではなかった。しかし本岡は、

政府が関与軍がかかわって女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したことは、私は間違いない事実だというふうに思っています。その裏づけができないので、(政府は)今ああして逃げている」

と固く信じていたようである。なお、後に朝日新聞が「関与示す資料」が発見されたとして首相訪韓直前に報じ大騒ぎになった資料は、朝鮮人慰安婦とも国家総動員法とも無関係のものだった。朝日新聞は「政府見解揺らぐ」と報じたのだが・・・。

慰安婦問題ビッグバン(秦郁彦)を引き起こした朝日一面(92'1.11)
朝日新聞は、いろいろ言い訳をしているが・・・



○本岡昭次君 ・・・それでは次に、昨年六月六日の当委員会で質問しました強制連行の問題に入ります。その際に政府として調査を約束されたいろんな事項があるんですが、その後、調査の結果はどういうことになりましたか。

○政府委員(若林之矩君) お答え申し上げます。

労働省といたしましては、労働本省都道府県公共職業安定所につきまして、関係する部署、倉庫、図書館等、できる限り広範に調査をいたしました。また、全市区町村に対しまして調査依頼をいたしました。さらに、当時の事情に詳しい職業安定行政関係者からヒアリングを行いました。さらに、いわゆる朝鮮人徴用者等を受け入れていた可能性のあります事業所約八百につきまして照会をいたしました。そのほか、情報を把握した場合のその情報の調査というようなことも誠意を持ってできる限りの調査をいたしたところでございます。

その結果、昨年八月七日までに約八万人の名簿の存在を確認いたしまして、その目録を韓国政府に提出をいたしました。名簿の目録を韓国政府に提出しました後、各方面からの新たな名簿が存在するとの情報がございましたので、関係省庁が連携をいたしまして調査をいたしました結果、八月七日時点で未整理でございましたもの及びその後確認されましたものを含めまして、新たに約一万人分の名簿の存在を確認いたしました。

現時点までにいわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿約九万人の分を存在を確認いたしたわけでございまして、そのうち韓国政府への提出について、保有者の了解が得られましたものの写しを本年三月五日外務省を通じて韓国政府に提出したところでございます。

○本岡昭次君 今のは強制連行の実態だけでしょう。

○政府委員(若林之矩君) 昨年六月にお尋ねの件は、海軍作業愛国団南方派遣報国団というのがあるが、これはどういうことかというお尋ねでございました。これにつきましては、国立国会図書館の索引を引くなどして調査をいたしましたが、その手がかりを得ることはできませんでした。

それから、朝鮮人従軍慰安婦についての調査ということでございました。これにつきましては、私ども、当時の厚生省勤労局に勤務をしておりました者や国民勤労動員署に勤務をしておりました者から事情を聴取いたしたところでございますが、当時厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人従軍慰安婦につきましては全く関与していなかったということでございました。

したがいまして、労働省といたしましては、ただいまの海軍作業愛国団、南方派遣報国団を含めまして、朝鮮人従軍慰安婦について調査を行うべく努力をいたしましたが、その経緯等全く状況はつかめず手がかりがない状態でございまして、御理解を賜りたいと存じます。

(以下特高月報の存在を巡るやり取りは省略)

○本岡昭次君 それでは、総理に伺いますが、昨年の十月十七日ソウルの日本大使館に、韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合など三十九団体の代表が訪れ、従軍慰安婦問題に関する海部総理あての公開書簡を手交されているが、これをごらんになられましたか。

○国務大臣(海部俊樹君) 見ました。

○本岡昭次君 見てどう思われましたか。

○国務大臣(海部俊樹君) この問題にはいろいろなことが書いてございましたので、それらの問題について私は、どのようなことであったのか、できるだけ調べて内容を知りたいと思ったところであります。

○本岡昭次君 返事を出されますか。

○国務大臣(海部俊樹君) このことにつきましては、まだ今御返事を差し上げるような具体的な状況が把握されておりませんので、まだ差し上げておりません。

○本岡昭次君 海部総理に対する要請はどういう要請になっておりますか。六項目あると思いますが、それをひとつ読んでいただきたいと思います。

○政府委員(谷野作太郎君) 事実関係でございますので私から御答弁申し上げます。
お話しのように六項目ございますので、読み上げさせていただきます。

日本政府に対する要求ということでございまして、第一点は、日本政府は朝鮮人女性たちを従軍慰安婦として強制連行した事実を認めること。第二点は、そのことについて公式に謝罪すること。第三点は、蛮行、野蛮な行為でございますが、のすべてをみずから明らかにすること。第四点は、犠牲になった方々のために慰霊碑を建てること。第五点は、生存者や遺族の方々に補償をすること。そして最後に第六点として、このような過ちを再び繰り返さないためにも日本における歴史教育の中でこの事実を語り続けてほしいという六項目の要求でございます。

○本岡昭次君 今の六項目について、政府は早急に返事を行うべきだと私は思うんですが、どうですか。

○政府委員(谷野作太郎君) 本件書簡の主題でございます従軍慰安婦の件につきましては、先ほど労働省からお答えがございましたように、御調査になりましたけれども手がかりになる資料がなかったということでございます。したがいまして、そういう前提に立ちますと、なかなか具体的な、まして御満足のいただけるような御回答はできないわけでございますけれども、例えばその他の歴史教育等の問題も書いてございますので、確かにいただいた書簡につきまして御返事しないまま打ち過ぎるのもどうかと思いますので、とりあえずは、例えば私どものソウルの大使館から現状について先方の関係の団体に御説明するような措置はとりたいと思います。

○本岡昭次君 私も昨年従軍慰安婦問題を質問しました経緯もありまして、その後いろんな調査もしてまいりました。そこで、私の手元に沖縄送還朝鮮人名簿、約千六百名、実際は千五百八十四名の名簿が入手できました。これは沖縄米軍屋慶名収容所に収容された朝鮮人の名簿の写しであります。これはGHQの中から資料として日本に送り返されたものの中の一部であります。そして、連合国軍最高司令官総司令部記録の写しということであります。

ところが、この名簿の千五百八十四名の名前を一つ一つずっと丹念に調べておりますと、朝鮮女性というふうに明らかにわかるものが五十一名、それから朝鮮女性であると考えられる四十七名がこの中から発見されたのであります。これまで強制連行の名簿というのがいろいろ発見されましたが、女性が含まれているというようなことはほとんどないわけであります。

そこで、沖縄の捕虜収容所に朝鮮人の方が収容された、そこに従軍慰安婦がいたというふうな関係の書籍が幾つも出ているのでありまして、私はそうしたものを裏づける名簿ではないかというふうに思っております。そういう意味で、ここに書かれている女性は、従軍慰安婦、女子挺身隊ということで徴用された人たちが戦争の終わった後捕虜収容所ということで、非軍事員ということでここの名簿に登載され、そして韓国へ送り返された、こういう事態ではないか、このように思います。これの事実確認と、この調査結果を私は出していただきたいと思うんですが、いかがですか。

○政府委員(若林之矩君) お答え申し上げます。

ただいま先生御指摘の国立国会図書館のGHQの返還文書でございますが、マイクロフィッシュ三十万枚に及ぶという膨大な資料というふうに聞いております。その中に沖縄送還朝鮮人名簿というものがあるというお話でございまして、これは一千五百八十四名分の汽船乗船員名簿で、名前だけがずっと掲示されているというように聞いております。

この資料につきましては、保有者が国会の図書館でございますので、労働省といたしましては、いわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿に該当するかどうかにつきましての調査確認をお願いするように依頼をしたいと思っております。そして、私どもといたしましても、この御指摘の資料がいわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿に該当するかどうかにつきまして、国立国会図書館とよく連携をとりながら調査したいと考えております。

○本岡昭次君 韓国の方にもお願いしまして、これは共同で調査すれば事実がもっとはっきりするのではないかと思うんですが、いかがですか。

○政府委員(若林之矩君) 今回の徴用者等の名簿につきましては、韓国政府から私どもの方に協力の要請があったものでございますので、あくまでも私どもとしてできる限りのものをまとめまして先方に差し上げるということでございますから、私どもとして全力を挙げて調査をしたいというふうに考えております。

○本岡昭次君 今私が持っておりますこの千五百八十何名ですか、この名簿は今入手されておりますか。

○政府委員(若林之矩君) お話は伺っておりますけれども、まだ私ども入手をいたしておりません。国会図書館の方にお願いをいたしまして、今後そういったような確認の調査の御依頼をしたいと思っております。

○本岡昭次君 私が今渡しますから、国会図書館に依頼するんじゃなくて、日本の政府の手によってこれは明らかにしていただきたいと思いますが、やっていただけますか。

○政府委員(若林之矩君) もとより先生から資料をいただきますれば私どもとして調査いたしますが、しかしやはり国会図書館の保有しておられる資料でございまして、これまでも関係省庁等の保有しておられる資料につきましてはそれぞれのところで確認をいただきまして、私ども連携協力して調査確認を行うということにいたしておりますので、これにつきましてもそのような段取りを踏んでまいりたいというふうに考えております。

○本岡昭次君 従軍慰安婦の存在は、民間の業者がそうした慰安所に朝鮮人の方を連れていったということは聞いているが、政府の責任でというふうなことはない、こうおっしゃっているんですが、それでは女子挺身隊というものの存在はあったんですか。

○政府委員(若林之矩君) お答え申し上げます。

女子挺身隊でございますが、女子挺身勤労令というのが、国家総動員法に基づきまして昭和十九年の八月付で勅令第五百十九号によりまして定められております。これによりますと、挺身勤労を受けようとする者は地方長官に対して請求または申請をする。地方長官はこの請求または申請を受け、必要があると認めたときは、市町村長、団体の長、学校長に対し女子挺身隊員の選抜を命令する。地方長官は、命令を受けた市町村長等が選抜した者の中から隊員を決定し、挺身勤労令書を交付する等々の内容でございます。そして、勤労令書の交付を受けた隊員は挺身勤労により総動員業務を行うというふうにされております。

○本岡昭次君 その女子挺身隊に朝鮮人女子挺身隊というふうなものがありましたか

○政府委員(若林之矩君) 私ども、そのような名称は聞いておりません。

○本岡昭次君 今、韓国の梨花女子大学の教諭であります尹貞玉さんという方がこういう一文を残されております。現在生きておられますが。

一九四四年一二月、梨花女子専門学校一年の時、南北朝鮮半島全土の各地で、未婚の若い女性を手当り次第に挺身隊に狩り出す惨たらしい出来事が繰り広げられた。このことで、多くの学生が結婚を急ぎ、退学し始めると、慌てた学校当局は「学校が責任をもって言う。あなた方には絶対そのようなことはない」と公言した。

しかし、しばらく後、私たちは国民総動員令を応じるという書式に捺印しなければならなかった

私は父母の言葉に従い学校を退学し、挺身隊を免れたが、その頃、私と同世代の多くの女たちが、日帝によって狩り出されていったのだ。
こういう文書もあるんですが、本当になかったんですか

○政府委員(若林之矩君) お答え申し上げます。

私どもといたしましては、朝鮮人従軍慰安婦問題という御指摘でございましたので調査をいたしましたが、当時、厚生省の勤労局あるいは国民勤労動員署というのがございまして、こういうところが動員業務を担当していたわけでございますが、当時そこに勤務をしておりました者から事情を聴取いたしました結果、厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人従軍慰安婦といった問題には全く関与していなかったということでございまして、私どもそれ以上の状況を把握できないということでございます。

○本岡昭次君 関与していなかったということと、その実態があったのかどうかというのは別問題なんですよ。私は女子挺身隊というものの実態は何であったのかということを改めて調査を要求します。

○政府委員(若林之矩君) ただいま申し上げましたように、繰り返しになって恐縮でございますけれども、当時の勤労局あるいは国民勤労動員署、こういうところが動員業務を行っておったわけでございまして、こういうところに勤務をしておりました者が全く朝鮮人従軍慰安婦問題については
関与していなかったということでございまして、このような関係の実態をそういうルートでなくて調べるということはできないというのが現状でございます。

私どもといたしましては、徴用の名簿につきましてはこれまでも誠意を持って取り組んでまいりまして、今後ともこの調査、確認に努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○本岡昭次君 納得できませんね。

それでは、先ほどの千五百八十何名の名簿の中に女性がいる、その女性は沖縄で一体どういう仕事についていたんだとあなたは思いますか。

○政府委員(若林之矩君) 私ども、それがどういう実態であるかということはわかりませんが、先ほど申し上げましたように、それが徴用者の名簿に該当するかどうかという観点から、できる限り調査をしてみたいと思っております。

ただ、先ほど申し上げましたように、いずれにいたしましてもそれは名前だけがずっと並んでいるということのようでございまして、大変に難しい問題だというふうには認識いたしております。

○本岡昭次君 政府が関与し軍がかかわって、女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したということは、私は間違いない事実だというふうに思います。その裏づけができないので、今ああして逃げているわけでありますけれども、やがてこの事実が明らかになったときにどうするかということを思うと、本当に背筋が寒くなる思いがするわけでございます。海部総理、これはあなたが総理として日韓関係を考えるときに、この問題をどういうふうに対応していったらいいと思われますか。

○国務大臣(海部俊樹君) 昨年の日韓首脳会談でこのテーマも出ましたし、また私自身の方から盧泰愚大統領に対しても、直接我が国の行為によって過去に犯した耐えがたい苦しみや痛みに対して率直に責任を感じ反省をしていますという過去の歴史に対する認識を申し述べ、過去のわだかまりを越えた日韓新時代をつくるためにそういう認識に立ってくたことを非常に評価をし感謝する、こういうことで盧泰愚大統領との間の話が決着をし、そのとき、たしか外相会談だったと思いますが、それに関する名簿等の提出を要求されましたので、政府としては誠意を持ってできる限りその調査をするということを決定し、それを行っておるところでございます。

(以下略)

[資料]

「軍関与示す資料」 本紙報道前に政府も存在把握

〈疑問〉朝日新聞が1992年1月11日朝刊1面で報じた「慰安所 軍関与示す資料」の記事について、慰安婦問題を政治問題化するために、宮沢喜一首相が訪韓する直前のタイミングを狙った「意図的な報道」などという指摘があります。

この記事は、防衛庁防衛研究所図書館所蔵の公文書に、旧日本軍が戦時中、慰安所の設置や慰安婦の募集を監督、統制していたことや、現地の部隊が慰安所を設置するよう命じたことを示す文書があったとの内容だった。

慰安婦問題は90年以来、国会で繰り返し質問された。政府は「全く状況がつかめない状況」と答弁し、関与を認めなかった。朝日新聞の報道後、加藤紘一官房長官は「かつての日本の軍が関係していたことは否定できない」と表明。5日後の1月16日、宮沢首相は訪韓し、盧泰愚(ノテウ)大統領との首脳会談で「反省、謝罪という言葉を8回使った」(韓国側発表)。

文書は吉見義明・中央大教授が91年12月下旬、防衛研究所図書館で存在を確認し、面識があった朝日新聞の東京社会部記者(57)に概要を連絡した。記者は年末の記事化も検討したが、文書が手元になく、取材が足らないとして見送った。吉見教授は年末年始の休み明けの92年1月6日、図書館で別の文書も見つけ、記者に伝えた。記者は翌7日に図書館を訪れて文書を直接確認し、撮影。関係者や専門家に取材し、11日の紙面で掲載した。

政府の河野談話の作成過程の検証報告書によると、記者が図書館を訪れたのと同じ92年1月7日、軍関与を示す文書の存在が政府に報告されている。政府は91年12月以降、韓国側から「慰安婦問題が首相訪韓時に懸案化しないよう、事前に措置を講じるのが望ましい」と伝達され、関係省庁による調査を始めていた。

現代史家の秦郁彦氏は著書「慰安婦と戦場の性」で、この報道が首相訪韓直前の「奇襲」「不意打ち」だったと指摘。「情報を入手し、発表まで2週間以上も寝かされていたと推定される」と記している。一部新聞も、この報道が発端となり日韓間の外交問題に発展したと報じた。

しかし、記事が掲載されたのは、記者が詳しい情報を入手してから5日後だ。「国が関与を認めない中、軍の関与を示す資料の発見はニュースだと思い、取材してすぐ記事にした」と話す。また、政府は報道の前から文書の存在を把握し、慰安婦問題が訪韓時の懸案となる可能性についても対応を始めていた。

記事で紹介した文書の一つは、陸軍省副官名で38年に派遣軍に出された通達。日本国内で慰安婦を募集する際、業者が「軍部の了解がある」と言って軍の威信を傷つけ、警察に取り調べを受けたなどとして、業者を選ぶ際に、憲兵や警察と連絡を密にして軍の威信を守るよう求めていた。

西岡力・東京基督教大教授(韓国・北朝鮮地域研究)は著書「よくわかる慰安婦問題」で「業者に違法行為をやめさせようとしたもの。関与は関与でも『善意の関与』」との解釈を示した。

これに対し、永井和・京都大教授は「善意の関与」との見方を否定する。永井教授が着目するのは、同時期に内務省が警保局長名で出した文書。慰安婦の募集や渡航を認めたうえで、「軍の了解があるかのように言う者は厳重に取り締まること」という内容だった。

永井教授は、業者が軍との関係を口外しないよう取り締まることを警察に求めたものと指摘。そのうえで、朝日新聞が報じた陸軍省の文書については、著書「日中戦争から世界戦争へ」で「警察が打ち出した募集業者の規制方針、すなわち慰安所と軍=国家の関係の隠蔽(いんぺい)化方針を、軍司令部に周知徹底させる指示文書」との見方を示している。

92年1月11日の朝日新聞記事に関し、短文の用語説明で、慰安婦について「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と記述したことにも、「挺身隊」と「慰安婦」を混同した、などの批判がある(両者の混同については「『挺身隊』との混同」で説明)。慰安婦の人数に関しても議論があるが、公式記録はなく、研究者の推計しかない(「慰安婦問題とは」の中で説明)。

■読者のみなさまへ

記事は記者が情報の詳細を知った5日後に掲載され、宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません。政府は報道の前から資料の存在の報告を受けていました。韓国側からは91年12月以降、慰安婦問題が首相訪韓時に懸案化しないよう事前に措置を講じるのが望ましいと伝えられ、政府は検討を始めていました。

朝日 2014.8.5

2014/08/26

ソウルの子供達の前で演じられた慰安婦の惨劇


日本人詐話師から広まったイメージが定着

子供たちは何を思う?

朝日新聞は、検証記事の中で「問題の本質は・・・軍の関与がなければ成立しなかった慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある」と言い切った。「朝鮮や台湾では、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つかっていない」とも。なら、それをこの子供たちの前で言ってやって欲しい。日韓の運動家によるキャンペーンは、未来を担う子供たちの心を歪めているのではないか?今月10日。

子供たちの目に映った「慰安婦」被害者の人生

10日午前ソウル、光化門広場で高陽市の主催で開かれた日本軍「慰安婦」被害者人権回復要求のための汎国民鎮魂祭で高揚文化院演劇団員が「慰安婦」被害者の人生を描いた演劇を上演している。

ニュース1 2014.8.10

どう見ても尊厳云々というレベルではない


아이들의 눈에 비친 '위안부' 피해자의 삶

10일 오전 서울 광화문 시민열린마당에서 고양시 주최로 열린 일본군 '위안부' 피해자 인권회복 촉구를 위한 범국민 진혼제에서 고양문화원 연극단원들이 '위안부' 피해자의 삶을 그린 연극을 공연하고 있다.

2014/08/25

軍は関与していない事にしてしまった清水澄子議員 (1990年)

後に日本政府が国(軍)の関与を否定したと世界中に中傷して回られるネタ元になった6月6日(1990年)の政府答弁、本岡昭次議員の質疑を引き継いだのは、同僚の清水澄子であった。軍の関与を否定したと彼女らは言うが、議事録を読み返せば、社会党の議員たちが説明をまともに聞かず、政府の答弁を強引に曲げていく様子が分かる。清水澄子も、故意か頭が悪いのか、まるで話が噛み合わない。朝日新聞だけではない。社会党の議員たちも慰安婦問題を混乱させた主犯である。1990年12月18日の参議院外務委員会での質疑から。

清水澄子は議員引退後も相変わらず

前回、本岡議員の質問に対し政府は
総動員法に基づく業務としてはそういうこと(慰安婦の徴用)は行っていなかった」「民間の業者がそうした方々(慰安婦)を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況のようでございまして・・・(労働省)として調査して結果を出すことは、率直に申しましてできかねる」
と答えていた。したがって、「従軍慰安婦は軍、国家と関係なく民間の業者が勝手に連れてきたものというふうな趣旨の回答をなされておりますけれども」という清水は、出だしからズレているのだが、この後さらに頓珍漢を繰り返す。

「厚生省関係ではやっていなかった」→「そういうことは聞いていません・・・国と軍は関係していなかったのか、いたのかということだけです」→「厚生省関係は関与していなかった、それ以上はちょっと調べられなかったということでございます」→「前の答弁がそのまま政府の見解として残っていると受けとめてよろしいですね」

違うだろ!

「国家も軍も関与していなかったという、それをそのままお認めになるわけですね」→「何度も同じことをお答えして恐縮なんですけれども、・・・厚生省関係それから国民勤労動員署関係は関与していなかった」

「何度も同じことをお答えして恐縮なんですけれども」・・・答える方も、内心呆れたろう。

清水澄子は2007年にこの時の事を振り返って、「一九九○年から、当時参議院議員だった私は『従軍慰安婦』問題で政府を追及してきました。しかし、政府の態度は『解決済み』、『資料が見当たらない』という不誠実なものでした」と書いている。自分の頓珍漢は棚に上げて。



○清水澄子君 [...]六月六日の参議院の予算委員会で同僚議員の本岡議員が朝鮮人の強制連行の調査に関連しまして従軍慰安婦の問題をただしたのに対しまして、労働省清水職業安定局長が政府答弁として、従軍慰安婦は軍、国家と関係なく民間の業者が勝手に連れてきたものというふうな趣旨の回答をなされておりますけれども、これは大臣お答えください。政府の認識にこのことは変わりありませんか。私はそこだけ確認させていただきたいわけです。

○説明員(戸刈利和君) お答え申し上げます。朝鮮人の従軍慰安婦問題につきましてですが、これにつきましてその後労働省でも調査をいたしてみたわけでございますけれども、実は労働省関係では資料が残されておりませんでした。それから、当時厚生省の勤労局でありますとか国民勤労動員署でありますとか、そういったところに勤務しておられた方から事情を伺ったわけでございますけれども、これも当時そういった役所関係では朝鮮人の方の従軍慰安婦については関与していなかったというふうなことでございまして、労働省として朝鮮人の方の従軍慰安婦についての経緯等全く状況がつかめなかったということでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、厚生省関係ではやっていなかったということは……

○清水澄子君 

そういうことは聞いていません。私の質問にだけ答えてください。国と軍は関係していなかったのか、いたのかということだけです。いなかったというお答えでしたから、それをもう一度確認しておきたいんです。

○説明員(戸刈利和君) 

少なくとも私ども調べた範囲では、先ほど申し上げましたように、厚生省関係は関与していなかった、それ以上はちょっと調べられなかったということでございます。調べたけれどもわからなかったということでございます。

○清水澄子君 

それでは、前の答弁がそのまま政府の見解として残っていると受けとめてよろしいですね。大臣、よろしいですか、そういうふうにそのまま残っていると。

○国務大臣(中山太郎君) 

政府といたしましては、労働省の国会での答弁を尊重したいと思います。

○清水澄子君 

では、従軍慰安婦という、強制連行の中で女子挺身隊として強制連行された朝鮮の女性たちの問題は国家も軍も関与していなかったという、それをそのままお認めになるわけですね

○説明員(戸刈利和君) 

それにつきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、当時私どもの局長がお答え申し上げた後の状況でございまして、何度も同じことをお答えして恐縮なんですけれども、私どもはそこまで調べ切れなかった、少なくとも厚生省関係それから国民勤労動員署関係は関与していなかったと。それ以上のことになりますとちょっと確認のしようもなかったということで、調査ができなかったということです。

[...]

○清水澄子君 

[...]二つ目ですけれども、もう御存じのように、軍人軍属あるいは強制連行されたまま生死の確認ができないという遺族や家族の皆さん方が、戸籍上死亡通告がないためにそのまま戸籍に残されたままで生死がわからないんだと、そのことをぜひ確認をしたいというふうなことで先日も太平洋戦争犠牲者遺族会の皆さんがおいでになりまして、そしてやはりこれも各省、労働省にも行ったと思いますけれども、労働省が持っている強制連行者名簿を遺族会にも公開してください、照会をしたいのだ、それから会員の生死を確認をさせてください、そしてまたそういう強制連行者の家族が調査を求めたときにはどこか政府の中で受け付けの窓口をつくってください、こういう要請が来ていると思うわけですけれども、これらについてどのように今後対処なさいますか。これはどこの責任でなさいますか。

2014/08/24

元女性基金理事による挺対協批判 (下村満子)


凧さんが、文字起しして下さったのでご紹介(ありがとうございました)。冒頭部は書き足した。

アジア女性基金の理事であった下村満子が、挺対協に対する不満と内幕を暴露している。日本人にとっては目新しい話ではないが、外国特派員協会辺りでぶちまければ、多少日韓関係の改善に役立つのではないか?その方が、韓国政府もありがたいだろう。

秦郁彦は、実はアジア女性基金に批判的で、著書の中で「問題は・・・関係者のほとんどが不満足な気持ちを捨てきれず、対決ムードが充満するなかで、見切り発車した点にあったろう慰安婦と戦場の性 p.289)」と批判しているように、混乱の原因は基金側にもあると考えているが、ここではその事については黙っている。挺対協がモンスター化し、韓国政府から当事者能力を奪っているという点では両者同意している。なお、日本には反基金派もいて、先日朝日新聞が女性基金を評価したことに(下村も言っているように、朝日は転向組)、wamが「朝日新聞が相変わらず『女性のためのアジア平和国民基金』を評価していることには、失望を禁じえません」などと声明を発表した。挺対協のシンパは日本国内にもいる。

「わたしが怒りを感じたのは、この慰安婦の人権だとか色んなことを言いながら、(挺対協は)実は彼女たちの人権とか一切考えてなくて、200年戦争だって言うんだから」と下村。




小西美穂キャスター 「慰安婦問題を巡って日本政府としてはどういう対応をしてきたのかと言いますと、こちらの年表にあります1995年なんですが、元慰安婦に対する補償を行うアジア女性基金、正式名称は女性の為のアジア平和国民基金というのですが、こういう民間の団体を設立しました。このアジア女性基金は、韓国を含め数カ国の元慰安婦に対して、当時の橋本総理大臣によるお詫びの手紙の手渡しや国民の寄付から一律200万円の償い金の支給などの償い事業を行って来たということなんですけれども、下村さんはこのアジア女性基金の一員として業務に関わったおられたということなんですが」

下村満子 「一員というか、理事なんですが、呼びかけ人でもあったのですが」

小西美穂キャスター 「韓国の慰安婦に対する償い事業はうまくいかなかったということなんですが、どういう状況で、どうしてそうなったのか」

下村満子 「お時間がないので、簡潔に申し上げますけどね。さっきちょっと私言わせてもらったように、現実に、しかも名乗り出るということ自体が出すね、やはり韓国の社会の中では、日本兵に身を売った女とかね、もう汚い女とかね、韓国の中でも親戚づきあい出来ない、そういう女性たちというか、みんなが名乗り出で来ているわけじゃないですよね。名乗り出るにはよほどの勇気と、非常に困っているとか。それと償い事業は、国民の200万円の寄付と政府が税金から・・国家賠償を請求されると言っても、国家賠償日韓条約でもう終わっていると言うことでそれは絶対にできないと言ううことで、医療福祉費、あの医療とか病気を治すおカネと言うことで、道義的責任ということで出したんです。合計500万円なんですが(1995.7設立)それをね、それはまぁ不完全でありね、向こうも十分ではない、国家賠償、絶対だと言い続けていたし、日本はそれはできないと言うことで、そこが不幸の始まりではあったんですが。

私はもう朝日新聞はもう辞めた後ではありましたけど、朝日新聞はどちらかと言うと国家賠償と言うような立場だったけど、私はどう考えたってそんなものは成立するはずがないし、少なくともお婆さんが生きている間、お婆さんというのは慰安婦のこと、おばあちゃん。絶対、生きている間、どうせならば命ある間にね、少なくともとにかく困っていて、その日の・・・ほとんど皆さん貧しい。喉から手が出るように必要なんですよ。その方たちにね、せめて500万円だろうがなんだろうが手渡したいという意志でやったんですよ。

で、さらにそのおカネだけじゃなくて、さっきおっしゃった総理のお詫びの手紙。これは橋本さんだけじゃなくて、小泉さんにいたるまで。で、それは私が実はお渡ししたときに、もう皆さん、ワーーっと号泣してね。もう、これだけで十分ですと。もう親戚縁者にこれを見せればね、お墓にも入れてもらえる。おカネよりこれだって方が多いくらい感動して日本。わたしはもう本当にね現場で一緒に抱き合ってね泣いてっていうことが結構あったんですね。そのぐらい私は逆に言えば日本は真面目に、一生懸命にねやれる範囲でやったと。

それを、挺対協という先ほどから出ている慰安婦を、なんて言うんですかなんて言うの、慰安婦を保護して慰安婦の権利を主張する代弁者ですね。代弁者の団体の人たちが絶対に受け取るなとかね、受け取ったら将来、国家賠償が2000万円取ってやるのに、そのお前たちはもう権利がなくなるとか。もう嘘はっぱちを、ごめんなさい、嘘はっぱちと言うか。そう言うことを。で、おばあちゃんたちはもう、学問もないし分からないですよそんなことね。そしてしかもかなり逆に強制的に管理されていて、これを受け取りたいと言う方がいっぱい居ても、これを受け取ったら政府から出ている一種の生活保護も全部ストップするとかね。そう言うことをしたんですね。で、私は死んでも受け取らないと言う人は結構ですが、受け取りたいという方を妨害するのは、まさに人権問題じゃないんですかと。すごく(やりとりが)あったんです。これは台湾もそうでした

ところが、私の感じから言うと、この方たち(挺対協)は慰安婦をタテに取って、慰安婦というこの方たちを利用してね、ハッキリ言って慰安婦のおばあちゃんの方たちのことなんか、ぜんぜん考えてないんですよこの方たちは」

玉井忠幸キャスター 「そうすると政治運動に」

下村満子 「そう。政治運動というか反日運動の」

玉井忠幸キャスター 「に、引きずられて元慰安婦の方たちの想いが、こう置き去りにされてしまったと」

下村満子 「そう、まったくそうです」

玉井忠幸キャスター 「と言うことになるわけですね」

下村満子 「だから、受け取りたいって方には、もうどんどん今、死んでいて、あの頃の方たちもほとんど亡くなっています。その方たちがせめてね、わずかでもこれによって少しはその生活が」

玉井忠幸キャスター 「その韓国の元慰安婦である方たちが、そういう状況、想いであることを、たとえば韓国政府とかあるいは韓国の世論というのは、きちんと理解できていないと言うことなんですか」

下村満子 「できていないですね。政府は分かっていますが、政府はこの挺対協が怖いんですよ。日本と一緒でやっぱりその世論とかね、それとか新聞にどう書かれるとか。だんだん弱腰になってきて。最初このアジア女性基金はご存じだと思いますが、両国の政府がほぼ合意してこれで良かろうということでできているんですよ。韓国政府とも実は、それは書いてありますよね今度の新聞にも。私たちもそう聞いていました。ところが開けてみたら挺対協がもう断固反対とかね。言い出した政府が弱腰になって挺対協の側について。挺対協がオーケーすればいいけど、そうじゃない限りみたいなことを言い出して。まぁわれわれはもう本当に、なんなのコレと。で、一番、わたしが怒りを感じたのは、この慰安婦の人権だとか色んなことを言いながら、実は彼女たちの人権とか一切、考えてなくて200年戦争だって言うんだから。おばあちゃんが死のうが生きようが関係ないんだと。われわれは戦う、200年戦争をするんだとハッキリおっしゃった方も居るくらいですから。私は、今まで言わなかったんです。こういうことはね。やっぱり言ってはいけないと思ったけど、私はやっぱり今の日韓関係がこんなになったのは、確かに先生(秦)がおっしゃるように最初のスタートラインは吉田証言とかね、そういうものに飛びついてそれを非常に大きく報道したりとか、それはあったかもしれないけど、今は全部、分かっていながら、それをもうフルに利用して反日運動の道具に使っているというのは、ま、どっちもどっちと言えばどっちもどっちだけど、政治問題化をすごくしていて、本当にお婆さんたちの立場には立って居ないんです。

小西美穂キャスター 「秦さん、どうですか。本当のその癒されるべきおばあさんたち、その女性たちの立場に立っていないような政治問題化してしまった愚かさみたいなところを指摘されているんですが」

秦 「これはもうね、挺対協というのは今やモンスターなんですよ」

下村満子 「そうですね」

秦 「韓国政府の高官が言ってるんですね」

「わが国ではこの問題に関する限り絶対的な拒否権は挺対協が持っている

下村満子 「そうです」

秦 「だからいくら韓国政府と交渉してですね」

下村満子 「だめなんですね」

秦 「話がまとまってもダメなんです」

下村満子 「情けないじゃないですか韓国は、自分の国のそういう運動をねぇ」

秦 「おまけにですね今度は韓国の司法部、裁判所がまたね」

下村満子 「あ、そうそう」

秦  「これ政府が結んだ条約もダメだって平気で言うでしょ。だから端的に言いますと、いまや韓国政府は当事者能力がないわけです」

下村満子 「そうです」

秦 「だからそれについて、なんとかしようと思っても、わたしは見込みがないと。何をやってもですね。だから今そのまだ慰安婦を救えとかなんとか言ってますよね

下村満子 「だってもうほとんど居ないんですよね」

秦 「もう、ほとんど居ないんですけどね」

下村満子 「あのとき一番若かった人でも85歳ぐらいですから」

秦 「そうなんですね」

下村満子 「当事者が居なくて運動だけが残るんですかね。だからこう銅像を立てたりとかね」

秦 「いろいろやってますね」

下村満子 「いろんな形にして」

秦 「そうなんです。それで朴大統領もね日本人の顔を見るたんびに言うわけでしょ、慰安婦問題を善処しろとね。じゃあどういう要求なのかと」

下村満子 「まったくそう」

秦 「ぜったい、言わないんですね。つまり言いようがないんですよね。だからその日本側から知恵を出してくれと言うことだろうと思うんですよ、わたしの推測ではね」

下村満子 「アジア女性基金」

玉井忠幸キャスター 「活動されてきたアレで言うと、日本が新たに知恵を出す余地っていうのは何か考えられますか?」

下村満子 「まぁ、実はアジア女性基金の元理事たちと、実は最近こんな風になってきて、われわれのあの15年はなんだったんだろうと。もう命がけで一銭のお金もいただいてるわけじゃないんですよ、ボランティアで。むなしくなって全部、暴露するインタビューをしようかなんて、インタビューじゃなくて記者会見をしようかなんてジョークを言ってますが、あの、これ以上の、これ以上のものはこれからはできないでしょうと言うのが。あの、あのときだからねできたんで、しかもほとんど当事者が居なくなってるんだから、お渡しのしようもないわけですね。挺対協にそんなおカネを渡したって謝ったってしょうがないわけで

秦 「だから、挺対協もね、だからおカネは出しなさいと追加でね。出しなさいと。そのおカネもですね筋の通らないカネじゃなくて国会で議決してとかね、それからお詫びもね誠意のこもったね、総理大臣なり国会決議とかね」

下村満子 「だからね、壊れたレコードみたいにおんなじことの繰り返しなんですね。だから私は正直、あのどうしたらいいかと言うときに、まぁ、二つあって、一つはもう放っとけと。もう両方がどん底まで行ったら嫌でも反転するからと言うのが一つと、同時に、もう戦争を知っている世代ではない新しい若い世代が過去のこの不幸な歴史をですね、70年前に時計を戻すことはできないんですよ。どうしろと言われたって、謝れとか処罰せよと言われたって。だからこれをね、本当により良い日韓関係を作るために次の世代がね、もう戦争のそういうことと関係のない世代が本当に知恵を出してやっていただくしかないんで、しばらくはあの」

秦 「ただね、向こうの人でもねちゃんとものの分かる人が居るんですよ。そういう人が発言するとね、袋だたきに遭うんです。

下村満子 「そうそう」

秦 「親日派だーって言う一言でね。だからこの前も首相候補で就任するかと思われたら、これ親日派だと誰が言い出した途端にですね、もう本人も辞退と。だから親日派はね学者でもなんでも呼び出されてですね、挺対協の前で土下座させられて殴る蹴るなんですよ。ですからわたしはね、これどうしようもないからね、向こうからですね、あのちゃんとねこう冷めた気持ちになって、それで日本はいつでもドアは開いていますと言う」

下村 「ただ先生ね、一方において日本にもせっかくこう。また引っくり返すようなことを言う閣僚なんかもときどき出てくるんで」

小西美穂キャスター 「これだけでは時間がちょっと短いのは大変恐縮なんですがココでお時間となりました今日はありがとうございました」

2014/08/20

本岡質問へのプロローグ(社会党・竹村泰子)「強制連行とは、どういう人たちですか?」 90年5月

よく分からないまま「強制連行」という言葉を使った

前回、慰安婦問題が政治問題化する端緒となった本岡昭次の慰安婦の強制連行を巡る質疑(90年6月6日)を紹介した。竹村泰子(社会党)の参議院予算委員会での質疑(90年5月30日)はその先触れとなるものである。ついでだから、これも紹介しておこう。

彼女も基本的に「強制連行」という言葉を、日本政府が国家権力でもって(朝鮮半島から)人を動員することを意味すると認識していたらしい。だが、定かではないので、「強制連行というのは一体どういう人たちですか?」と質問している。そんな言葉は国語辞典にもないのだから、知らないと撥ねつければいいのに、役人は本岡の時と同様「徴用」という正当な日本語に言い換えて説明してやっている。彼女がここでした「従軍慰安婦についても調査なさいますね?」という質問が、翌月の本岡議員の質疑につながるのである。

「韓国側から日本側に対して、強制連行された人のリスト、朝鮮人のリストを示してもらいたいというお話がありました」という部分も、要注意だろう。高崎宗司によれば「反日感情」韓国・朝鮮人と日本人・・・?)、「強制連行」という言葉は韓国にはないということなので、韓国政府も「強制連行」という言葉は使っていないはずなのである。

○委員長(林田悠紀夫君) 

次に、竹村泰子君の余の一般質疑を行います。

この際、坂本官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。坂本官房長官。

○国務大臣(坂本三十次君) 

日韓外相会談で韓国側から日本側に対して、強制連行された人のリスト、朝鮮人のリストを示してもらいたいというお話がありました。

太平洋戦争中に強制連行された朝鮮人リストについては、何分古い話のことでもありますが、当時の事実関係や法律関係について、現在内閣官房を中心にして関係省庁と共同して調査をいたしておりますので、もう少しお待ちください。

○ 竹村泰子君 

閣議で大変御検討いただきましたそうで大変うれしく思いますけれども、強制連行というのは日本政府が国家権力で連れてきた人を指すのですね。 昭和十七年から敗戦までぐらいだと思いますけれども、その前、昭和十四年ごろから自由募集というような形で連れてこられた人がいたということですけれども、いかがでしょうか。

○政府委員(有馬龍夫君) 

ただいま官房長官が仰せられましたように、当時の事実関係をまさに今調査しているところでございまして、その結果、今御指摘になられましたような問題についても、ある段階では適切なお答えができるかと思っております。

○ 竹村泰子君 

私がお聞きしたいのは、強制連行というのは一体どういう人たちですかという概念をお聞きしたかったんですけれども、今お答えできないというこ とですので、仮にこの人たちが個人で日本に賠償請求をしてきたらどうなさいますでしょうか。戦勝国アメリカでも日系人の強制収容に関する賠償法というのを 立てまして千九百五十億円賠償しておりますけれども、そのようなことをどういうふうにお考えになりますでしょうか、官房長官。

○政府委員(谷野作太郎君) 

お答え申し上げます。

この点は、先生御存じかと思いますが、徴用された韓国人に対する補償の問題は、確かに日韓国交正常化交渉において韓国側から対日請求の一つとして提起された経緯がございますけれども、いずれにいたしましても、昭和四十年に締結されました韓国との請求権及び経済協力協定によりまして、日韓間の問題としては既にそのとき決着済みというのが日本政府の立場でございます。

○竹村泰子君 きょうは国会図書館館長においでいただいておりますけれども、資料がございましたでしょうか。

○国立国会図書館長(指宿清秀君) お答えいたします。

私ども国立国会図書館に所蔵いたしております資料の中には、ただいまお尋ねのような関係の名簿等はございません

○竹村泰子君 韓国の太平洋(引注:戦争?)遺族会という方たちが九〇年の四月においでになっておりますが、このときに軍属、軍人の名簿はあったと厚生省は認めておられますけれども、公開は拒否しておられますね。このことを厚生大臣は御存じでしょうか。

○ 政府委員(末次彬君) 御指摘のとおり、軍人軍属につきましては全体の名簿の中にそういう方が入っているということでございます。これは一種の人事に関す る記録でございますから、名簿の提示をしてほしいというお話がございましたが、プライバシーに関することでもございまして、国内においても同様の取り扱い をいたしておりまして、その名簿の提示はできないというふうにお答えしております。

○竹村泰子君 中央協和会というのが戦中にございまし て、移入労務者の指導員講習などをやっております。これは厚生省と内務省と地方自治体で協力をしてやっているんですけれども、そういうことなど多くの、私 の調査によりますと、名簿がないとは言えない現状がございますが、いかがでしょうか。

○政府委員(有馬龍夫君) 繰り返して申しわけございませんけれども、今調べているところでございまして、御指摘の諸点については今この段階では明快にお答えすることができません。

○竹村泰子君 従軍慰安婦の調査もなさいますね、官房長官。

○政府委員(有馬龍夫君) 先ほど官房長官が仰せになられましたように、今内閣官房が中心となりまして関係しておられるところと協力しながら調べております。

○竹村泰子君 各大臣にお答えいただきたいんですが、時間がございませんので、十分誠意を尽くして調査をしていただきますことを官房長官お約束してください。

○国務大臣(坂本三十次君) きのう内閣官房で、関係各省庁に対してそういうリストがあったら出してもらいたいということで、今鋭意調査中であります。

○竹村泰子君 一九六五年の日韓条約は経済協力だけです。個人補償は別ではないでしょうか。また、北朝鮮に対しては全く放置されたままでよいというのはどういうことでしょうか。

敗戦後四十五年、余りにも遅い戦後処理ではないでしょうか。反省もざんげもなかったことがまさに今問われていると思います。韓国、朝鮮の人のみでなく、そ して従軍慰安婦も、日本の植民地支配に対するすべてのことを調査するという前向きの閣議決定を受けて、窓口をきちんとつくり、遅まきながら誠意を持って調 査をしていただきたいと強く要望して終わります。

○委員長(林田悠紀夫君) 以上で竹村泰子君の質疑は終了いたしました。(拍手)

2014/08/18

90年6月6日 日本政府が強制連行を否定した日

本岡が慰安婦の強制連行を国会で追求したことから政治問題化

1990年6月6日の参議院予算委員会。日本政府が「慰安婦は業者が勝手にやった、軍は関与していない」と言ったとされる。そして、これをキッカケにして慰安婦問題が政治問題化するのだが、本当だろうか?もう一度本岡昭次議員(社会党)の質疑を見返してみよう。もう一つ。日本政府がこの時から一貫して否定する慰安婦の強制連行。この時、「強制連行」という言葉がどういう文脈の中で持ち出されたのかも確認しておこう。前段は、朝鮮人強制連行の真相追及の場面。そして後段が慰安婦を巡るやり取り。

最初の部分で本岡が触れているのは、前月の竹村泰子議員(社会→民主)の質疑。これは次回紹介する。本岡の質疑に戻ると、彼は強制連行の記録が存在すると言っているが、恐らく特高月報には「強制連行」という言葉は使われていない(「強制連行」は戦後の俗語)。本岡が勝手に言い換えているのである。政府の担当者は、「徴用」という言葉で本岡の質問に答えている。本岡も、どういう法令に基づいて(強制連行が)行われたのか、と訊いているから、彼の頭にも強制連行=徴用のイメージがあるのだろう。

○本岡昭次君

・・・次に、強制連行の問題についてお伺いいたします。

竹村委員が前回質問をされたわけであります。その後作業経過がいろいろ新聞に出ておりますが、どういうふうな作業経過なのか、確認作業をやっておられるのか報告していただきたい。

○国務大臣(坂本三十次君)

いわゆる徴用者名簿の調査については、先週初めに内閣官房に労働外務厚生法務等の各省庁関係者を集めて、政府として鋭意調査することを確認いたしました。[...]今後は労働省が中心となって各方面とも連絡しつつ、できるだけの調査をさらに続けることとなったわけであります。[...]

○本岡昭次君

ここに一九八七年に発行された「鉱山と朝鮮人強制連行」という本があるんです。この本には兵庫県の鉱山における朝鮮人の強制連行の実態が記録されております。

戦前内務省警保局が作成した極秘資料「特高月報」というふうなものから導き出して、兵庫県でも、一九三九年から一九四三年までに一万六百八人兵庫県に 強制連行された、逃亡者は三千七百十七人であったとかいうようなことが出ているわけです。また、「兵庫県知事引継演述書」というようなものがありまして[...]それで、こうした強制連行というのは日本のいかなる法令によって行われたんですか。

○政府委員(清水傳雄君)

いわゆる朝鮮人の徴用につきましては、昭和十三年に制定をされました国家総動員法及びそれに基づきます国民徴用令、昭和二十年からは国民勤労動員令になっておりますけれども、これらに基づいて実施されたと承知をいたしております。[...]いろいろと諸手続はあったかと存じますけれども、基本的には以上のような法令に基づいているものと承知をしております。

○本岡昭次君  [...]そうした法令の定めるところによって日本に強制連行された人の人数、そして年次別に報告してください。

○政府委員(清水傳雄君)

当時の徴用関係の資料は労働省には保存をされておりませんものですから、現在まで鋭意調査をいたしておりますが、有権的に申し上げられるようなデータは残念ながら持ち合わせていない状況でございます。

○本岡昭次君

大変なことですね、法令によって強制連行しておきながら、何人だったかわからぬというのは。これ、どうにもならぬじゃないですか。[...] この強制連行の方式は、募集それから官あっせん一般徴用令軍による強制女子挺身隊勤労動員令徴兵制というふうなものがあるというふうになっておるんですが、このとおりですか。

○政府委員(清水傳雄君)

国民徴用令によりますと、第二条におきまして、「徴用ハ特別ノ事由アル場合ノ外職業紹介所ノ職業紹介其ノ他募集 ノ方法ニ依り所要ノ人員ヲ得ラレザル場合ニ限リ之ヲ行フモノトス」ということにされておりまして、これによれば、国民徴用令に基づきます徴用の前段階といたしまして、文書なり門前募集人などによる募集とか職業紹介所の紹介による官あっせんが行われ、それでも必要な労働者が集められない場合に徴用が行われたものと考えられます。

○本岡昭次君

そうしたものを実行に移すために朝鮮半島でどのような体制をつくったのか。また、日本本土ではどのような受け入れ体制をつくったんですか。

法令に基づいてと繰り返す本岡。「強制連行」の諸手続きを説明する役人。「国家総動員法及びそれに基づきます国民徴用令・・・基本的には以上のような法令」に基づき、企画院が計画し、厚生省が方針を決定、朝鮮の場合は、各総動員業務の所管大臣の要請を受けた朝鮮総督府が徴用令書を出す(この煩雑な工程を見ると、露見を恐れて軍は文書を作らなかったという話は疑わしい)というのが、この時議論になった「強制連行」である。決して「強制的な連行(拉致・誘拐)」を強制連行と言ったものではない。

○政府委員(清水傳雄君)

全体としての業務の流れといたしましては、まず当時の企画院が全体の長期計画をつくりまして、それに基づきまし て厚生省の勤労局需給調整の方策についての方針を決めまして、それからいわゆる国家総動員法に基づきます総動員業務なるものがあるわけでございますが、 そこに従事をするという形になる。

それを所管する所管大臣内地の場合には厚生大臣に請求をする。それから朝鮮の場合には朝鮮総督府に請求をする。朝鮮の場合ですと、朝鮮総督府におきまして、その下部機構がそれに基づきまして徴用令書を出しまして、それに行き先でございますとか職業でございますとか業務でありますとか、そうしたものが記載をされておったようでございます。[...]

○政府委員(清水傳雄君)

全体の業務の流れといたしましては、総動員業務を所管する官庁の方が厚生大臣に請求をする、そこでいろいろの計画を、企業の状況を把握して、そういうふうな形がとられたのだろうと思いますが、それから、徴用令になりましてから企業も勤労局の方に直接申請をすること ができるような規定にもなっております。

○本岡昭次君  募集というのは、企業が募集したんじゃないんですか

○政府委員(清水傳雄君)

先ほど申し上げましたように、徴用の前段階としての募集というものがまず行われておったようでございます。これは募集人とか、あるいは文書募集もございましょうし、そうした形で、直接的には企業の募集ということになろうかと思います。[...]

吉田清治の証言などにより
慰安婦強制連行(徴用)という都市伝説は広まりつつあった

そして、いよいよ慰安婦の話になる。男性の強制連行(徴用)は知られていたが、朝鮮半島で慰安婦が徴用されたという話は噂の域を出るものではなかった。労働省の役人は、「総動員法に基づく業務としてはそういうことは行っていなかった」と答えている。ここで労働省は、資料の不足をOBに聞き取りすることで補おうとしたらしい。「古い人の話等も総合して聞きますと、やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況」で、労働省としては(!)これ以上調査のしようがないと答えた。これが後に、「業者がやったこと、国は関与していない」と答えたなどと揚げ足を取られる材料になるのだが(たとえば福島瑞穂)、読んで分かるように、本人はそんな意味で言ってはいない。

本岡は逆ギレして「強制連行とは、それでは一体何を言うんですか」「今国家総動員法というものの中で、それが範疇に入るとか 入らないとかと、こう言っておりますが、それでは範疇に入るものは、一体何人あったからそれはどうだとか言うんならわかるんですけれども、すべてやみの中に置いておいて、そういうものはわからぬということでは納得できない」と支離滅裂な事を言っているが、強制連行とか国語辞典にも載ってないジャーゴンを使った方が悪い。

○本岡昭次君

それから、強制連行の中に従軍慰安婦という形で連行されたという事実もあるんですが、そのとおりですか。

○政府委員(清水傳雄君)

先ほどお答え申し上げましたように、徴用の対象業務は国家総動員法に基づきます総動員業務でございまして、法律上各号列記をされております業務と今のお尋ねの従軍慰安婦の業務とはこれは関係がないように私どもとして考えられますし、また、古い人のお話をお聞きいた しましても、そうした総動員法に基づく業務としてはそういうことは行っていなかった、このように聞いております。

[...]従軍慰安婦なるものにつきまして、古い人の話等も総合して聞きますと、やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況のようでございまして、こうした実態について私ども(引注:労働省)として調査して結果を出すことは、率直に申しましてできかねると思っております。

○本岡昭次君

強制連行とは、それでは一体何を言うんですか。あなた方の認識では、今国家総動員法というものの中で、それが範疇に入るとか 入らないとかと、こう言っておりますが、それでは範疇に入るものは、一体何人あったからそれはどうだとか言うんならわかるんですけれども、すべてやみの中に置いておいて、そういうものはわからぬということでは納得できないじゃないですか。

○政府委員(清水傳雄君)

強制連行、事実上の言葉の問題としてどういう意味内容であるかということは別問題といたしまして、私どもとして考えておりますのは国家権力によって動員をされる、そういうふうな状況のものを指すと思っています。

○本岡昭次君

そうすると、一九三九年から一九四一年までの間、企業が現地へ行って募集したのは強制連行とは言わぬのですか

○政府委員(清水傳雄君)

できる限りの実情の調査は努めたいと存じますけれども、ただ、先ほど申しました従軍慰安婦の関係につきましてのこの実情を明らかにするということは、私ども(引注:労働省)としてできかねるんじゃないかと、このように存じます。

引用はここまでにしようと思ったが、もう少し収録しておこう。「(韓国と)本当の意味の信頼関係なんというものはつくれない」と啖呵を切った本岡だが、このやり取りがキッカケとなり日韓関係が大きく壊れて行こうとは、この時知る由もなかったろう。

○本岡昭次君

どこまで責任を持ってやろうとしているのか、全然わからへん、わからへんでね、これだけ重大な問題を。だめだ。やる気があるのか。ちょっとこれ責任を持って答弁させてくださいよ、大臣の方で。[...]今のような労働省の役人の方が来られてぼそぼそぼそぼそやっているこの姿ね、本当に恥ずかしいと思いませんか。

それは盧泰愚大統領海部総理大臣が、戦後の問題は終わった、過去はこれでと言ったって、やっぱり戦後処理の中の最大の問題が私も調べれば調べるほどここにあると。本当の信頼関係を樹立しようと思えば、やはりこの強制連行に始まったさまざまな朝鮮の植民地政策の具体的な中身は何であったのかということを 我々自身の手で明らかにすることを怠ったんでは、本当の意味の信頼関係なんというものはつくれない、こう思うんですよ。

(以下略)


2014/08/16

パク・ユハ世宗大教授 「慰安婦支援者に訴えられて」

ナヌムの家の顧問弁護士 バク・ソンア
手にしているのはパク・ユハ著「帝国の慰安婦」

韓国で支配的な意見に抗し、より中立的な和解案を提示して来たパク・ユハ世宗大教授。それが気に入らないのが、韓国世論を先導し、韓国政府すら半コントロール下に置く挺対協(とナヌムの家)。彼らはパク教授の新著「帝国の慰安婦」を槍玉に彼女をスラップ訴訟の標的にした。パク教授側の言い分だが、気に入らぬ人間に片っ端から社会的制裁を加えて来た連中とどちらが信用出来るか、考えるまでもないだろう。ナヌムの家にあって所長らに批判的な慰安婦の信頼を得たパク教授を・・・挺対協やナヌムの家がキャンペーンに利用する慰安婦の声だけが「慰安婦の声」ではないことを証明しようとしたパク教授を所長らが潰しにかかった・・・まぁ、他に考えようがないではないか。

慰安婦を先頭にパク・ユハ教授の職場(世宗大)まで押しかけた

ナヌムの家の顧問弁護士とは、漢陽大法学専門大学院教授のパク・ソンアという人物。そして、挺対協もパク・ユハ教授を訴えようと狙っているらしい。日本のメディアはなぜこの言論弾圧を批判しないのか?「和解のために」に大佛次郎論壇賞を贈った朝日新聞はなぜ黙っている?

慰安婦支援者に訴えられて

さる6月16日、ナヌムの家(注:元日本軍慰安婦の共同生活施設)に居住している元日本軍慰安婦の方々から、昨年の夏に韓国で出版した『帝国の慰安婦――植民地支配と記憶の闘い』を名誉毀損とみなされ、販売禁止を求めて訴えられるようなことがあった。(名誉毀損の刑事裁判、2億7千万ウォンの損害賠償を求める民事裁判、そして本の販売差し止め、三つの訴状が裁判所に出され、わたしにはこのうち差し止めと民事裁判の訴状だけが届いている。)刊行直後は多数のメディアがわりあい好意的に取り上げてくれたのに、10ヶ月も経った時点でこのようなことが起こってしまったのである。

この訴訟は、実質的にはナヌムの家の所長が中心になっている。裁判所で記者会見までしながらの告発だったが、その時の報道資料によると、ナヌムの家の所長が今年の2月にナヌムの家の女性顧問弁護士に依頼し、彼女がそれを受けて漢陽大学ロースクールの学生たちと一緒に本を読んで「問題あり」と判断したようだ。

わたしは本を出したあと、面会できる元慰安婦たちに会ってきた。当事者たちが考える「謝罪と補償」の形について聞きたかったからである。ナヌムの家はわたしを警戒し、今年に入ってからナヌムの家に行っても会わせてくれないこともあった。

その中でも特に親しくなった方がいたが、その方がほかの方々とこの問題に対する考え方がかなり違っていたことも、警戒された理由のようである。食事の場で偶然相席となり、いろいろと思いを話し、家族がいないこともあってその後わたしを頼りにし、時々電話をかけてきたりもしていた。

その方は、ほかの人と異なる考え方をしているために孤独な思いをしていた。ナヌムの家や所長に対する不満もよく話していた。

そこで謝罪と補償について、支援団体とは異なる考え方をしている元慰安婦たちもいることを伝えるべく、4月に「慰安婦問題、第三の声」と題するシンポジウムを開いた。「当事者の声」を出すと同時に、今のままではいけないとする「第三者の声」を出す意味もあった。そして幸いにして、日韓のいくつかのメディアがそうした動きを注目してくれた。

受け取った訴状には、『和解のために』(2006年に日本でも出版された朴教授の著書)のような本を放置したために『帝国の慰安婦』が出た、そしてシンポジウムまでしている、このままだとさらに別の本も書くだろう、そうなると朴の悪しき認識が広まることになるので問題であり、解決に悪影響を与える、と書いてあった。そこで、シンポジウム(つまり今の運動を批判するのがわたしだけではなくなったことの可視化)が好評だったことへの警戒も、告訴につながったことが分かったのである。わたしが親しくした元慰安婦が亡くなってわずか一週間後のことであった。

告訴の際、メディアに配られた報道資料には、わたしの本が「慰安婦を売春婦と言い、日本軍の同志とした。そしてそう認めろと元慰安婦たちに促した」とまとめられていた。文脈を無視し、しかも後半では事実無根のことを書かれたために、世論の激しい非難に晒されることになった。

そこで最初の週は釈明に追われ、2週目になってようやく、落ち着いた説明ができる原稿やロングインタビューの機会があり、多読家で著名な小説家の書評も出て、騒ぎは少し落ち着いた

3週目に弁護士を見つけ(フェイスブックで、無料で訴訟代理人をしてくれるという人が現れた)、7月9日の第1回口頭弁論に臨んだ。わたし自身は出席しなかった。しかし、そこでは結論が出ず、9月17日に第2回の弁論が開かれることになっている。

この間、ナヌムの家の所長は2度、元慰安婦数人を同伴してわたしの勤務先にデモに来ていた。「大学をクビにせよ」「拘禁せよ」などのプラカードを持参してのことだった。所長は、「日帝の汚い娼婦、道ばたで会ったら顔につばをはきかけてやりましょう」というツイートをリツイートしてもいる

幸いにして、学者を中心に「差し止め棄却」を求める嘆願書が作られ、数日で220人(学者、作家、詩人、アーティスト、出版人、そして一般の方も)の署名を頂くことができた。フェイスブック仲間を中心にわたしを支持・応援する動きも現れた。告訴直後から、激しい非難のなかでも、新しい書評や裁判に反対する意見が次々とあがってきている。

しかし、事態が一段落したかのように見えた7月中旬、今度は『和解のために』への攻撃がはじまった。9年前に出した韓国語版は、翌年に文化観光部(政府)の「優秀教養図書」に選ばれていたが、例のナヌムの家の弁護士その取り消しを求めていく、という記事が出たのである。そしてその記事が出た当日、文化体育部は早くも「選定経緯を調べる」とコメントを出した。この動きは、徴兵された朝鮮人日本兵の遺族ら、被害者団体と関係の深い研究者やナヌムの家の顧問弁護士が率いている。別の新聞が出したこうした記事を、朝鮮日報とハンギョレ新聞、両極の保守とリベラル系の両新聞が支え、ハンギョレ新聞は『和解のために』が「日本の右翼を代弁」しているとまで書いた。

『帝国の慰安婦』の日本語版は本当は7月に刊行予定だった。しかし、裁判が係争中に出すのは無理ということで、延期になっている。しかし、すでに韓国での書評などを都合のいいように読み違える傾向が出ているので、早く出してもらえることを願っている。

この本で、わたしはナヌムの家ではなく、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」を再度批判している。本が出たとき、同協議会も告訴のために弁護士と相談しているので、今回のようなことを考えたのはナヌムの家だけではない。

あれから1ヶ月半、法律裁判と世論の「裁判」、両方の対応に追われる日々である。なんとか乗り越えたいと思っている。 (7月31日Facebookより 一部改稿)


パク・ユハ教授に「唾を吐きかけてやれ」
ナヌムの家の所長がRT (訳 崔碩栄氏

2014/08/15

[写真で見る水曜デモ24] 慰安婦記念日2周年


2年前から8月14日は慰安婦記念日ということになったようである。キム・ハクスン(金学順)が、キーセンに売られ初めての仕事だと思い慰安所に連れ行かれて稼いだお金を弁償して下さい、と公式の場で訴えた・・・もとい、私は日本軍によって強制連行された慰安婦でした(そういえば記者会見では実際に何と言ったんだっけ?)と名乗り出た日とされている。

「日本人への憎悪ではなく『平和と和解』を口にする韓国の人たちに感銘を受けた」と、デモに参加した20歳の山崎ふみえさん。それはそうだろう。子供のイジメでも、憎悪丸出しでイジメてるケースは少ない。大抵は、イジメを楽しんでいるものだ。日本大使館前の通りを「平和路」と名づけ、慰安婦像は「平和の碑」。大儀があれば、暴力やイジメのハードルが下がるというのは法則である。要はそういうことなのだが、これくらい鈍感でないと「良心的日本人」にはなれないのだろう。この日、世界中から集まった160万筆の署名が日本大使館に届けられた。

世界中から集まった160万筆の署名

反日運動は韓国社会から浮いている、一部が騒いでいるだけという見解もあるが、これだけの動員力を持っているのも事実のようである。160万という数の署名を集める組織力と国民的支持も。

慰安婦:日本政府の謝罪と賠償求め92カ国・150万人署名

在韓日本大使館前で「慰安婦記念日」集会
日本人学生十数人も参加「日本人として恥ずかしい

「元慰安婦のおばあさんたちが記憶をたどり、旧日本軍にやられたことについて話をしたとき、涙が出てきた。そんな経験をしながらも「日本人への憎悪」ではなく「平和と和解」を口にする韓国の人たちに感銘を受けた」(20歳・山崎ふみえさん)

光復節(日本の植民地支配からの解放を記念する日。8月15日)を2日後に控えた13日正午、ソウル市鍾路区中学洞の在韓日本大使館前で「世界日本軍慰安婦記念日」の行事が行われた。「慰安婦記念日」とは、故・金学順(キム・ハクスン)さんが第2次大戦中、慰安婦として連れていかれ経験したことを、韓国人として初めて公の場で証言した1991年8月14日を記念するものだ。この日の集会は元慰安婦たちによる1139回目の「水曜集会」も兼ねたものだった。92年1月8日に日本大使館前で初めて水曜集会が行われた当時237人だった元慰安婦は、今では53人にまで減っている。

この日、元慰安婦の金福童(キム・ボクトン)さん(88)は「すでに多くの元慰安婦たちが世を去っている。悔しい思いをした少女たちの恨(ハン=晴らせない無念の思い)を解きほぐしてほしい」と語った。その上で金さんは「日本が1日でも早く公式の謝罪や賠償を行うべきだ」と訴えた。集会が終わった後、金さんとキル・ウォンオクさん

2014/08/14

米軍の尻拭いに日本政府が3.8億円 (強姦犯は名誉除隊)

米軍の代わりに日本政府が被害者に見舞金

2月にも「在日米軍の性犯罪処分の甘さ告発 3分の2収監せず」というニュースがあった。今度は朝日新聞が、ここ10年で米軍が引き起こした事件や事故の後始末に日本政府が3億8千万円以上支払ったと伝えている。慰安婦問題を上から目線で説教する人々を見ていると、日本政府に兵隊の性犯罪の尻拭いまでやらせておいて、と思わずにはいられない。

あまり知られていないが、2002年に横須賀でオーストラリア人女性が米兵に強姦され、犯人が訴訟中にあっさり米国へ逐電、名誉除隊になって行方をくらませるという事件があった。被害者であるキャサリン・フィッシャーは、10年かけて犯人の居場所を特定、米国の裁判所で勝訴した。I did this for all the women who have been raped in this country by the U.S. military over the last 70 years(この70年間日本で米兵に強姦されたすべての女性たちの為に戦った)と彼女は言ったものである。フィッシャーは、2004年に日本の裁判所でも300万円の損害賠償を勝ち取っていたが、犯人は海軍の弁護士の指示で帰国しており、日本政府(防衛省)が彼女に見舞金を支払っている。

米軍絡みの事件・事故、日本が3.8億円賠償

米軍が関係する事件・事故が、昨年度までの10年間に国内で少なくとも約1万件起き、日本が負担した被害者への賠償金は約3億8千万円以上に上ることが、防衛省の統計などでわかった。日本側に責任がないケースも多いとみられるが、日米地位協定負担率が決まっているためだ。米軍基地が集中し、発生件数の半数を占める沖縄では、協定改定を求める声が根強い。

防衛省や沖縄県によると、2004~13年度、米軍機の墜落や米軍人・軍属による交通事故や強盗、性犯罪などの事件・事故は、公的な賠償の対象になりうるものだけで、公務中2138件、公務外7824件の計9962件が発生。うち約48%が沖縄で起きていた。

住民ら被害者への賠償金は計約20億3千万円で、うち公務中の事件・事故は約15億円。日米地位協定は、公務中のものなら米軍側に責任があっても、日本政府が25%を負担すると定めている。双方に責任があれば負担率は50%。日本は25%か50%を支払う仕組みだ。

 この10年の公務中の事故などが全て米軍側の責任で起きたとしても、日本は約15億円のうち約3億8千万円を負担した計算になる。04年8月に起き、13日で発生から10年となる沖縄国際大(宜野湾市)へのヘリ墜落事故では、日本側の責任はないとされ、賠償金約2億7千万円のうち25%を日本が負担している。

 一方、公務外の事件・事故の賠償金負担率は、地位協定に明記されていない。

 沖縄での米軍の事件・事故に関する訴訟を多く手がける新垣勉弁護士は「沖国大でのヘリ事故後も、沖縄で米軍関係の事件・事故が相次ぐ状況は変わっていない。米軍側に責任がある公務中の不法行為に日本の税金が使われる仕組みはおかしく、米国が全額を負担すべきだ」と指摘する。

朝日 2014.8.12

フィッシャーは日本の警察の非協力と、被害者に対する不適切な取り扱いにも抗議。神奈川県警を訴えたが、これは2007年に敗訴した。その後の長い法廷闘争の中で、彼女は日米地位協定こそが問題だと確信したようである。今回の勝訴で彼女が手にする和解金は僅か1ドル。しかし、地位協定を終わらせるか改定させ、米軍人を日本の法律に従わせる為に戦い続けると言う。

U.S. sailor’s rape victim wins case

A woman has won a landmark civil judgment against the American serviceman she accuses of raping her near the U.S. Navy base in Yokosuka, Kanagawa Prefecture, in 2002.

Catherine Fisher revealed Monday that the Milwaukee County Circuit Court has enforced a Japanese civil judgment for rape against Bloke T. Deans, a former U.S. sailor who now lives in Milwaukee. He was never charged with the crime.

Fisher, an Australian citizen and long-term Japan resident, said the verdict is the first in which a foreign judgment for rape has been enforced in a U.S. court.

“History has been made,” Fisher told The Japan Times. She said the result will make it more difficult for U.S. military personnel to evade justice after committing a crime in Japan. “But it does make me angry that Deans is still free. I think he should be in prison.”

Her lawyer, Chris Hanewicz, who fought the case pro bono, praised Fisher’s “incredible strength and determination.”

“We are very proud to have represented Ms. Fisher in her tireless efforts to finally recognize a judgment to which she has long been entitled.”

Fisher demanded a nominal sum of a single dollar as settlement.

“Anybody who knows me knows it is not about the money,” she explained. “I did this for all the women who have been raped in this country by the U.S. military over the last 70 years.”

The verdict is likely to deepen the controversy surrounding the case. Deans left Japan soon after the rape and never came back. Fisher has always maintained the U.S. military helped him evade justice and that the Japanese government did little to help pursue him.

That claim has apparently been strengthened by a statement submitted by Deans to the court, in which he says a U.S. Navy lawyer told him to leave the country.

“When they — my lawyer came and told me, ‘you are now leaving Japan’ I said, ‘okay,’ ” the statement reads. “I just followed orders. I don’t have no say-so. I’m thinking everything is done.”

Fisher, who in media appearances went under the pseudonym “Jane” for years to protect her privacy, said the revelation helped vindicate her 12-year legal fight, during which she repeatedly crossed swords with U.S. and Japanese officialdom and filed a total of seven court cases.

When I saw that document, I finally had the truth,” she said. “That was the most important thing for me. Why was he disappearing; why wasn’t anyone questioning him? Officials told me they were helping me, but that was all lies.”

The U.S. military made no immediate comment on the statement.

Deans was given an honorable discharge after the incident and returned to Milwaukee, where he has had a series of tussles with the law. In November 2004, a Tokyo court ordered him to pay ¥3 million after Fisher filed and won a civil suit against him, but there was no jurisdictional authority to force payment.

Later, she received compensation from the Defense Ministry that came out of a fund for civilian victims of crimes by U.S. military personnel. She sued the Kanagawa Prefectural Police for what she described as their incompetent investigation into her rape but lost in December 2007. She appealed the decision.

Fisher tracked Deans down to his U.S. address and began a legal battle there. She said the fight had left her mentally, physically and financially “depleted.”

“My son was in elementary school when this started,” she said. “Now he is 18. I’ve not been able to pay for things for him, pay for Christmas presents, the normal things that kids have.”

At several stages, Fisher said, Japanese plainclothes officers followed her when she appeared in public.

Her treatment highlights profound problems with how the U.S. and Japanese authorities handle such cases, she said.

“A U.S. serviceman, here to serve and protect civilians, raped me. I was then denied criminal court action by the Japanese government. Nobody would help me.”

Fisher initially fought to have Deans extradited back to Japan, but a team of bureaucrats from the Defense, Justice and Foreign ministries said the Status of Forces Agreement with Washington did not allow them to request extradition.

The SOFA is the legal framework governing U.S. service members in Japan. Article 17 gives the U.S. military the primary right to exercise jurisdiction over its own personnel for crimes committed in Japan while “on duty.” Japanese authorities have legal jurisdiction over crimes committed off-duty.

“I met with the Japanese government again and asked again for help,” said Fisher. “When I finally tracked him down in the U.S., I told them: ‘He’s in prison and now we know where he is.’ They said, ‘We don’t have a budget to send court documents from the Tokyo District Court to the U.S.’ Can you believe it?”

Deans was apparently incarcerated briefly for misdemeanor child-neglect, and a contact brought this to Fisher’s attention at the time.

Fisher said she will continue to fight to have the SOFA scrapped or amended to force American military personnel to obey the laws of Japan. She is demanding that the Japanese government set up a 24-hour, publicly funded rape crisis center and to educate “all levels of the justice system, from cops to judges” about the crime.

I also want an immediate investigation into my case and compensation,” Fisher said. “If there is no compensation, we will take a class-action suit. This is not over.”

Hanewicz said the Milwaukee verdict brings the case to a close in the United States.

2014/08/12

オランダ「飾り窓」の女と人身売買



戦前の日本には公娼制度があった。慰安婦はその戦地版である。オランダは、現在も公娼制度を採用している。日本軍は、女性たちが不当な扱いを受けないよう気を配ったが、問題は皆無ではなかった。オランダ政府も売春婦の安全に神経を使っているが、人身売買は後を絶たない。オランダが公娼制度を採用したのは売春婦の安全の為であり、日本軍が慰安婦を伴ったのも女性の安全の為であった。

それでも、トラブルがあれば政府が責めを負うことになる。しかし、個人の犯罪まで政府が法的責任を負わなければならないのかといえば、それは違うだろう。

アムステルダムの赤線地帯

見慣れた「飾り窓」の光景

と、ふいに・・・

「飾り窓」の女たちが

踊り出す

通行人も足を止め・・

人垣が出来る

踊りが終わり

やんやの喝采。と、頭上に

現れたメッセージ

毎年、何千という女性がダンサーになれると騙され

悲劇にも、ここに連れて来られる

・・・

無言で看板を見上げる人々

人身売買を止めよう
人間は売買の対象ではない

白書で日本の犯罪を世界に証明

日本の犯罪性を立証するツートップ
成均館大学のイ・シンチョル

韓国政府が日本軍慰安婦白書の編纂に乗り出すというニュースのまとめ。日本政府が行った河野談話検証への対抗策ということであるが、6月の文化日報は、白書を通じて日本の慰安婦蛮行を全世界にさらに広く知らしめるのだと政府以上に意気込んでいた。彼らが官民上げて取り組んでいる「慰安婦問題の国際化」、つまりジャパン・ディスカウントである。そして、今月になって白書作りの陣容が明らかにされた。国民大学のイ・ウォンドク(이원덕)教授や成均館大学のイ・シンチョル(이신철)研究教授(?)などが執筆者となり、女性家族省の次官を団長として外交部・国務総理室・東北アジア歴史財団などがバックアップ。慰安婦制度が国際法上の犯罪行為であることを立証するのだそうだ。

イ・ウォンドク教授について何か情報がないかと探したら、朝日新聞や朝鮮日報によるインタビューがあった。若干反日度が足りないような気もするが、「昼は反日、夜は親日」の国だから分からない。イ・シンチョルは、2月に上海で開催された国際会議に韓国の代表として参加。日本軍は強制動員関連資料を焼却した、立証する資料がないという日本政府の言い分は通らないと主張した学者。もしかしたら、2chのコピペ職人かもしれない。

「慰安婦白書」正しく作り、日本の蛮行全世界に知らせねば

パク・クネ政府が安倍晋三日本政府の「河野談話」毀損に「慰安婦白書」の発刊等を通じ積極的に対応することにしたのは当然だ。 박정部(?)は23日「日本の軍慰安婦動員の強制性を立証する事実を集大成した白書を発刊することにした」とし「外交文書など豊富な資料を通じて攻勢的な国際世論戦を展開する方針」だと明らかにした。 日本の軍慰安婦強制動員の事実を認めて謝った「河野談話」を事実上死文化しようとする露骨な意図を表わした安倍政府の「河野談話検証報告書」の虚構性を明らかにするというものだ。

その趣旨を実現するためにも薄情部は「慰安婦白書」を正しく作らなければならない。 1994年当時外務部を中心に汎政府レベルの中間報告書が作られたことはあるが、完成本形式の白書発刊は初めてという点でも客観的事実に忠実でその内容が豊富であってこそ国際社会の共感をさらに広げるのに効果的であるはずだからだ。 安倍政府の「検証報告書」を置いて「戦争犯罪について真実を美化して否認しようとする意図を表わしたもの」と批判した中国政府はもちろんアメリカもまた、同じ趣旨と指摘している状況だ。 安倍政府は世界を対象に河野談話廃棄の試みを本格化しようとしたが、かえって逆風を受けたりもする。 侵略史の否認を国家戦略的レベルで着々進めている安倍政府の妄動実体を一部の国々はすでに理解しているのである。

真実に対する認識をさらに広めるためにも、白書が一貫した論理なしで即興的に作られてはいけない。 的確な歴史的事実を入れながらも人権と平和という普遍主義方式で接近してこそ国際社会から呼応を得ることができる。 そのような白書を通じて日本の慰安婦蛮行を全世界にさらに広く知らしめるのに落ち度がなくなければならない。

文化日報(社説) 2014.6.24

来年末を目標に外国語版も刊行…解決策摸索の基礎資料として活用

4日の河野談話21周年に合わせ、韓国政府が日本軍慰安婦白書の編纂に乗り出す。

女性家族部(省)は3日、光復(解放)70周年および韓日国交正常化50周年に当たる来年12月頃の刊行を目標に、国民(クンミン)大学日本学研究所と成均館(ソンギュングァン)大学東アジア歴史研究所とともに日本軍慰安婦の白書を刊行する計画があると発表した。 イ・ウォンドク国民大学国際学部教授とイ・シンチョル成均館大学研究教授など専門家10人が白書を執筆し、女性家族部次官を団長として外交部・国務総理室・東北アジア歴史財団などから19人の委員が諮問団として参加する。

女性家族部は最近の日本政府による河野談話検証結果の公開で議論になった、‘慰安婦’問題の本質と争点に対する韓国側の論理と証拠資料を提示し、問題の解決策を模索する基礎資料として活用する計画だ。

白書は歴史・政策・国際法分野に分けて記載される予定だ。 歴史分野では、日本軍の慰安所制度を日本帝国の戦争、植民地支配政策という大きな枠組みの中で眺望し、慰安婦被害を実証的に整理する。 政策分野では、光復(解放)から現在に至る慰安婦問題に対する韓国および日本の立場と国際動向、市民社会運動、そして歴史教育を巡る問題等を扱うことになる。 国際法分野では、日帝強制占領期間前後の慰安婦関連法令と国際協定などを分析し、慰安婦制度が国際法上で明白な犯罪行為であることを立証する方針だ。 女性家族部は白書を刊行した後、英語・中国語・日本語などに翻訳し国際社会に普及させる計画だ。


菅官房長官は不快感。

官房長官、韓国の「慰安婦白書」を批判

菅義偉官房長官は4日の記者会見で、韓国政府が旧日本軍の従軍慰安婦に関する白書を発刊すると発表したことについて「この問題を政治問題、外交問題にすべきではない」と批判した。同時に「慰安婦問題を含む日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定で完全に解決済みだ」と改めて強調した。

日経 2014.8.4

参考までに、NHK朝日新聞の報道。


‘위안부 白書’ 제대로 만들어 日 만행 전세계에 알려야

박근혜정부가 아베 신조 일본 정부의 ‘고노 담화’ 훼손에 ‘위안부 백서(白書)’ 발간 등을 통해 적극적으로 대응하기로 한 것은 당연한 일이다. 박정부는 23일 “일본의 군(軍) 위안부 동원의 강제성을 입증하는 사실을 집대성한 백서를 발간하기로 했다”면서 “외교 문서 등 풍부한 자료를 통해 공세적인 국제 여론전을 펼칠 방침”이라고 밝혔다. 일본의 군 위안부 강제 동원 사실을 인정하며 사과한 ‘고노 담화’를 사실상 사문화(死文化)하려는 노골적 의도를 드러낸 아베 정부 ‘고노 담화 검증보고서’의 허구성을 분명하게 드러내겠다는 것이다.

그 취지를 실현하기 위해서도 박정부는 ‘위안부 백서’를 제대로 만들어야 한다. 1994년 당시 외무부를 중심으로 범(汎)정부 차원의 중간 보고서가 작성된 적은 있지만, 완성본 형식의 백서 발간은 처음이라는 점에서도 객관적 사실에 충실하면서 그 내용이 풍부해야 국제사회의 공감대를 더 넓히는 데 효과적일 것이기 때문이다. 아베 정부의 ‘검증 보고서’를 두고 “전쟁 범죄에 대해 진실을 미화하고 부인하려는 의도를 드러낸 것”이라고 비판한 중국 정부는 물론 미국 또한 같은 취지로 지적하고 있는 상황이다. 아베 정부는 세계를 대상으로 고노 담화 폐기 시도를 본격화하려다 오히려 역풍을 맞고 있기도 하다. 침략 역사 부인(否認)을 국가 전략적 차원에서 착착 진행하고 있는 아베 정부의 망동(妄動) 실체를 일부 국가는 이미 파악하고 있는 것이다. 

진실에 대한 인식을 더 확산시키기 위해서도 백서가 일관된 논리 없이 즉흥적으로 만들어져선 안된다. 적확한 역사적 사실을 담으면서도 인권과 평화라는 보편주의 방식으로 접근해야 국제사회로부터 호응을 얻을 수 있는 것이다. 그런 백서를 통해 일본의 위안부 만행을 전 세계에 더 널리 알리는 데 차질없어야 한다.

2014/08/10

学者と議員の対日方針討論会

「女性議員を通じて日本の世論を盛り上げよう」

先月、挺対協などが主催した討論会で、韓国の学者や国会議員が慰安婦問題を巡る対日方針を話し合った。挺対協のユン・ミヒャンはヨーロッパから「スミア(中傷)キャンペーン」を終えて帰ったばかりで、フランスの議会関係者などからいい反応を得て満足げであったようである。それについてはいずれ取り上げるとして、ここでもユンは国際問題化が重要だと訴えている。その一方で、日本の女性議員を通じて日本国内に自分たちに有利な世論を作り出さなければならないとも言っている。しかし、これは同時には無理だ。なぜなら、彼女たちが海外でジャパン・ディスカウントをやればやるほど、日本の世論は彼女たちから離れて行くからである。現にそうなっている。

仏の議会関係者に慰安婦問題を売り込むユン(6月)

韓国の国会議員からは、慰安婦追悼公園と碑の計画が報告されている。これは韓国の国会が作るという話ではなかったかと思う(要確認)。後は学者らが適当な事を言っている。(訳が正しければ)日本政府は1992年まで慰安婦の存在を認めなかったとか、慰安婦問題は朝鮮半島の平和問題と無関係ではないとか、中身のない話ばかり。

「日本軍『慰安婦」問題解決、国際世論拡散が重要」ユン・ミヒャン代表「日本の女性議員との交流通じ、自分自身(で?)警戒心を感じさせねば」

最近日本の安倍政権の「河野談話検証」で韓日間外交葛藤がより一層増幅されている中、各界の専門家がこれに対する韓国社会の対応案を用意するために額を突き合わせた。

国会生活政治実践議員会、クク・フェソン平等政策研究フォーラム、韓国挺身隊問題対策協議会(以下挺対協)の共催で「河野談話検証と日本政府の策略、韓国社会の対応策討論会」が4日の午後2時から国会議員会館の第2セミナー室で開かれた。

1993年当時、日本の河野洋平官房長官が発表した「河野談話」は日本の国家機関が慰安婦強制動員に関与したことを認め、深刻な人権侵害を加えたという内容を主な骨子としている。 これは日帝のアジア侵略と植民支配全般に対し謝罪した「村山談話」とともに20年間韓日関係を支えてきた両輪と評価されている。

しかし先月の20日、日本政府は「河野談話作成過程で韓日政府間の文案調整があった」という内容を入れた河野談話検証結果を発表した。これに対し、パク・クネ大統領は「日本の河野談話検証は国家間の信頼を破るもの」と強く批判し、国会外交統一委員会は「日本の河野談話検証糾弾決議案」を採択し、安倍政府の河野談話を毀損を阻止するための努力を傾けた。 また、マイク・ホンダ議員をはじめとするアメリカ下院議員18人が異例の駐米日本大使に直接「河野談話検証不適切」連名書簡を送り、国際社会でもこれに対する批判の声が大きくなっている。

この日討論会でユン・ミヒャン挺身隊対策協代表は日本軍慰安婦問題に対する国際社会の世論拡散が重要だという点を強調した。 ユン代表は「慰安婦」被害者たちと挺対協が国内外で持続的に広げてきた法的責任糾明活動を一つ一つ紹介し、「日本政府の法的責任履行のためには国連などの国際機構および国際社会との協力が切実だ」と主張した。

彼女は「最近フランスの国会および女性団体で慰安婦問題解決に対する積極的な支持反応を見せた(が見られた?)」として「日本軍慰安婦問題解決のための集いである「アジア連帯会議」などアジアの被害国政府の外交的努力と連帯が必要だ」と話した。 また、彼女は「国内の議員たちと日本の女性議員との活発な交流で日本の国内で慰安婦問題解決の声がより一層力をもらえる(支援される?)ようにしなければならない」と付け加えた。

新政治民主連合のナムユンインスン議員は「安倍政権の最近行為は河野談話検証でなく「毀損」行為である」と指摘し、国会レベルの対応策を提示した。 彼女は2月に「日本軍慰安婦被害者追慕公園の造成と追慕碑碑設置に関する決議案」が本会議に議決、2015年に解放70周年を迎え慰安婦追慕碑を設置するために現在の西大門および汝矣島公園一帯に場所を物色中だと明かした。 合わせて「慰安婦関連問題をユネスコ遺産に登載するための推進委員会も設ける(?)と聞いている」と話した。

また「IPU(列国議会同盟)会議の際、慰安婦問題決議案採択に対して出席議員に建議してみたがほとんどのよく分からない状態であった」としながら「これを通じて慰安婦問題に対する国会の努力が大いに不足していることを骨に凍みるほど感じた」と感じたところを打ち明けた。 彼女は「今後慰安婦問題に対して詳細に説明されている印刷物を会議に参加した全世界議員に配布するなど国会レベルで国際公論化のために積極的に努める」と約束した。

キム・チャンロク慶北大教授は慰安婦問題の法的責任に対する具体的な分析を出した。 キム教授は「日本政府が日本軍の慰安婦の存在を認めたのは河野談話発表の直前である1992年なのに、1965年当時「韓日請求権協定」によって法的な問題が解決されたという主張は、そもそもナンセンス」と批判した。 特に「日本政府が道義的責任を負うとし日本国民から寄付を集めようとの趣旨で発足した『女性のためのアジア平和国民基金』は国家的責任を曖昧に避けようとする行為であった」と指摘した。

したがって彼は日本国憲法上国権の最高機関である日本の国会が謝罪決議をし、△正確な真相確認および糾明△国家レベルの公式謝罪と賠償△歴史教育と慰霊事業などを積極的に履行してこそ慰安婦問題に対する真正性ある解決を実現することができると強調した。

最近安倍政府が集団自衛権の行使など平和憲法を無力化して日本を再び「戦争可能な国」に脱皮させようとしている中で植民地支配と侵略に対して明確に反省して謝罪する行動は東北アジア平和を正しく立て直すのにも多いに役に立つというのがまさに彼の主張である。

ハン・ヘイン成均館東アジア歴史研究所研究員は「河野談話発表時の日本政府が二度に渡り調査した資料を見れば、日本の官憲が慰安所制度および慰安婦動員に直接介入したという事実が明示されている」と明らかにして日本軍慰安婦の強制動員事実に信憑性を加えた。 ソ・ヒョンジュ東北アジア歴史財団研究委員も「慰安婦制度の事実関係を明確にすることができる文書と証言資料を拡充して広く知らしめて日本政府の問題解決を促すことが重要だ」としてある研究員の主張を後押しした。

今回の討論会を共同主催ある国会生活政治実践議員会代表イ・ミギョン議員は「慰安婦問題は韓半島の平和問題とかけ離れたのではないという点を、新たに認識しなければならない時だ」とし、この問題に対する海外世論をどのように引き出すかが最も重要だという点を強調した。 特に彼は今回の討論会に参加しない外交部に遺憾を表明して、慰安婦問題解決に対して全面的に出ない外交部の中途半端な態度に物足りなさを表明した。

一方、今回の討論会にはリュ・ジヨン議員、Jinseonmi議員、イム・スギョン議員、ユン・ホジュン議員などが出席、司会を担当した挺対協の代表は彼らに「日本軍慰安婦問題解決のために国会レベルで深い関心を持って出てほしい」と要請した。



“일본군 '위안부' 문제해결, 국제여론 확산 중요”
윤미향 대표 “일본 내 여성의원들과의 교류 통해 스스로 경각심 느끼게 해야”


최근 일본 아베 정부의 ‘고노담화 검증’으로 한일간 외교갈등이 더욱 증폭되고 있는 가운데 각계 전문가들이 이에 대한 한국사회의 대응방안을 마련하기 위해 머리를 맞댔다.


국회생활정치실천의원모임, 국회성평등정책연구포럼, 한국정신대문제대책협의회(이하 정대협) 공동주최로 ‘고노담화 검증과 일본정부의 노림수, 한국사회의 대응방안 토론회’가 지난 4일 오후 2시 국회의원회관 제2세미나실에서 열렸다.


지난 1993년 당시 일본 고노 요헤이 관방장관이 발표한 ‘고노담화’는 일본 국가기관이 위안부 강제동원에 관여했음을 인정하고 심각한 인권침해를 가했다는 내용을 주요 골자로 하고 있다. 이는 일제의 아시아 침략과 식민지배 전반에 대해 사죄한 ‘무라야마 담화’와 함께 20년간 한일관계를 지탱해온 양대 축으로 평가받고 있다.



그러나 지난달 20일 일본 정부는 ‘고노담화 작성 과정에서 한일 정부 간 문안 조정이 있었다’는 내용을 담은 고노담화 검증 결과를 발표했다. 이에 박근혜 대통령은 “일본의 고노담화 검증은 국가 간 신뢰를 저버리는 일”이라고 강력 비판했고, 국회 외교통일위원회는 '일본 고노담화 검증 규탄결의안'을 채택해 아베 정부의 고노담화 훼손을 저지하기 위한 노력을 기울였다. 또 마이크 혼다 의원을 비롯한 미국 하원의원 18명이 이례적으로 주미 일본대사에게 직접 ‘고노담화 검증 부적절’ 연명서한을 발송하면서 국제사회에서도 이에 대한 비판의 목소리가 커지고 있다.


이날 토론회에서 윤미향 정대협 대표는 일본군 위안부 문제에 대한 국제사회의 여론 확산이 중요하다는 점을 강조했다. 윤 대표는 '위안부' 피해자들과 정대협이 국내외에서 지속적으로 펼쳐왔던 법적 책임 규명 활동을 낱낱이 소개하며 “일본 정부의 법적 책임 이행을 위해서는 유엔 등의 국제기구 및 국제사회와의 협력이 절실하다”고 주장했다.


그는 “최근 프랑스 국회 및 여성단체에서 위안부 문제해결에 대한 적극적인 지지반응을 보였다”며 “일본군 위안부 문제 해결을 위한 모임인 ‘아시아연대회의’등 아시아 피해국 정부들의 외교적 노력과 연대가 필요하다”고 말했다. 또 그는 “국내 의원들과 일본 내 여성의원들과의 활발한 교류로 일본 내에서 위안부 문제 해결의 목소리가 더욱 힘을 받을 수 있게 해야 한다”고 덧붙였다.


남윤인순 새정치민주연합 의원은 “아베 정부의 최근 행위는 고노담화 검증이 아니라 ‘훼손’행위”라고 지적하며 국회차원의 대응방안을 제시했다. 그는 지난 2월 ‘일본군 위안부 피해자 추모공원 조성 및 기림비 설치에 관한 결의안’이 본회의에 의결, 오는 2015년 해방 70주년을 맞아 위안부 기림비를 설치하기 위해 현재 서대문 및 여의도공원 일대에 장소를 물색 중이라고 밝혔다. 아울러 “위안부 관련 문제를 유네스코 유산에 등재하기 위한 추진위원회도 꾸려지는 것으로 알고 있다”고 말했다.


또 “IPU(국제의원연맹) 회의 때 위안부 문제 결의안 채택에 대해 참석 의원들에게 건의해봤는데 대부분 잘 모르는 상태였다”면서 “이를 통해 위안부 문제에 대한 국회의 노력이 많이 부족하다는 걸 뼈저리게 느꼈다”고 느낀 바를 털어놓았다. 그는 “앞으로 위안부 문제에 대해 상세히 설명돼있는 유인물을 회의에 참석한 전 세계 의원들에게 배포하는 등 국회 차원에서 국제적 공론화를 위해 적극 힘쓰겠다”고 약속했다.


김창록 경북대 교수는 위안부 문제의 법적 책임에 대한 구체적인 분석을 내놨다. 김 교수는 “일본 정부가 일본군 위안부 존재를 인정한 것은 고노담화 발표 직전인 1992년인데, 1965년 당시 ‘한일청구권협정’에 의해 법적인 문제가 해결되었다고 하는 주장은 애당초 넌센스”라고 꼬집었다. 특히 “일본정부가 도의적 책임을 진다며 일본 국민으로부터 성금을 모으자는 취지로 발족한 ‘여성을 위한 아시아 평화 국민기금’은 국가적 책임을 애매하게 피해가려는 행위였다”고 지적했다.


따라서 그는 일본국헌법상 국권의 최고기관인 일본 국회가 사죄 결의를 하고, △정확한 진상 확인 및 규명 △국가적 차원의 공식사죄와 배상 △역사교육과 위령사업 등을 적극적으로 이행해야 위안부 문제에 대한 진정성 있는 해결을 이뤄낼 수 있다고 강조했다.


최근 아베 정부가 집단 자위권 행사 등 평화헌법을 무력화하며 일본을 다시 ‘전쟁 가능한 나라’로 탈바꿈시키려 하고 있는 가운데 식민지 지배와 침략에 대해 명확하게 반성하고 사죄하는 행동은 동북아시아 평화를 바로 세우는 데도 큰 도움이 될 것이라는 게 바로 그의 주장이다.


한혜인 성균관대 동아시아역사연구소 연구원은 “고노담화 발표 당시 일본 정부가 두 차례에 걸쳐 조사했던 사료를 보면 일본 관헌이 위안소 제도 및 위안부 동원에 직접 개입했다는 사실이 명시되어 있다”고 밝히며 일본군 위안부의 강제동원 사실에 신빙성을 더했다. 서현주 동북아역사재단 연구위원 역시 “위안부 제도의 사실 관계를 명확히 할 수 있는 문서와 증언 자료들을 확충하고 널리 알려 일본 정부의 문제 해결을 촉구하는 것이 중요하다”며 한 연구원의 주장을 뒷받침했다.


이번 토론회를 공동주최한 국회 생활정치실천의원모임 대표 이미경 의원은 “위안부 문제는 한반도 평화문제와 동떨어진 것이 아니라는 점을 새롭게 인식해야할 때”라며 이 문제에 대한 해외 여론을 어떻게 이끌어내느냐가 가장 중요하다는 점을 강조했다. 특히 그는 이번 토론회에 불참한 외교부에 유감을 표시하며, 위안부 문제 해결에 대해 전면적으로 나서지 않는 외교부의 미온적인 태도에 아쉬움을 드러내기도 했다.


한편 이번 토론회에는 류지영 의원, 진선미 의원, 임수경 의원, 윤호중 의원 등이 참석, 사회를 맡은 한국염 정대협 대표는 이들에게 “일본군 위안부 문제 해결을 위해 국회 차원에서 깊은 관심을 가지고 나서달라”고 당부했다.

2014/08/09

児童に正しい慰安婦史・無償授業で日本に対抗 (韓国ベンチャー)


「彼女には夢がある。彼女の夢は私たちの夢。慰安婦の夢を励まそう」というテーマで、次世代の子供たちに「正しい歴史認識を植えつける」。その取り組みの為に新たに情熱的な大学生を募集しているのは、韓国のベンチャー企業ドリームメーカー・インターナショナル社。大学生らは小中高の学校に出張授業に赴く。ドリームメーカー社はボランティア団体ではなく利潤を追求する普通の会社と思われるが、このプログラムは無償で行っているのだという。

日本軍慰安婦歴史歪曲を正す「歴史学校S.H.E」

この7月から小・中・高校生を対象に日本軍慰安婦歴史歪曲問題を正し、正しい歴史認識を植えつける「歴史学校S.H.E」を100%無償教育で切り替えたソーシャルベンチャー企業「ドリームメーカー・インターナショナル」が「歴史学校S.H.E」を通じ日本軍慰安婦の歴史に関する国民の警戒心を呼び覚まそうと、日本軍慰安婦歴史専門家育成に乗り出すと公表した。

全国の小・中・高など学校への出張講義を担当する「歴史学教S.H.E」の講師として、日本軍慰安婦歴史に対する明快な講義が可能な水準の専門講師を育成することを目標としている。

対象は日本軍慰安婦歴史歪曲問題に関心のある情熱的な大学(院)生としてドリームメーカー・インターナショナルはこれらを日本軍慰安婦歴史専門家として育成されるために必要なすべての教育および費用を全額支援する予定だ。

「歴史学教S.H.E」は‘She has a dream. Her dream is our dream. Encourage comfort women’s dream(訳注: 彼女には夢がある。彼女の夢は私たちの夢。慰安婦の夢を励まそう)’の略で、日本軍慰安婦ハルモニの忘れてはならない歴史の痛みをこれからの世代に正しく教えるために企画された教育プログラムだ。

(株)ドリームメーカー・インターナショナルのイ・ウイファン代表は「日本軍慰安婦歴史歪曲問題は大韓民国だけの問題でなく、世界的な問題だ。 これからの若い世代が正しい歴史的事実を記憶し、誤った歴史歪曲問題の本質を把握することが長期的な視点で日本の歴史歪曲問題に対抗する最も賢明な方法だろう」と伝えた。

(株)ドリームメーカー・インターナショナルは大韓民国の多様な社会的問題を解決して利潤を創り出し、発生した収益金を開発途上国の学校設立(CSR)事業に再投資しているソーシャル・ベンチャー企業だ。

Platum 2014.8.8

人間の考える事はいつの時代も同じ

일본군위안부 역사왜곡을 바로잡는 ‘역사학교 S.H.E’

지난 7월부터 초·중·고교생을 대상으로 일본군위안부 역사왜곡 문제를 바로잡고 올바른 역사인식을 심어주는 ‘역사학교 S.H.E’를 100% 무상교육으로 전환한 소셜 벤처기업 ‘드림메이커 인터내셔널’이 ‘역사학교 S.H.E’를 통해 일본군위안부 역사에 관한 국민들의 경각심을 일깨우고자, 일본군위안부 역사 전문가 육성에 나선다고 밝혔다.
전국의 초·중·고등학교에 직접 방문 강의를 담당할 ‘역사학교 S.H.E’의 강사로서, 일본군위안부 역사에 대한 명쾌한 강의가 가능할 수준의 전문 강사를 육성하는 것이 목표다.
대상은 일본군위안부 역사왜곡문제에 관심이 있는 열정적인 대학(원)생들로서 드림메이커 인터내셔널은 이들을 일본군위안부 역사 전문가로서 육성되기 위해 필요한 모든 교육 및 비용을 전액 지원해줄 예정이다.
‘역사학교 S.H.E’는 ‘She has a dream. Her dream is our dream. Encourage comfort women’s dream’의 약자로 일본군위안부 할머니들의 잊어서는 안 될 역사적 아픔을 자라나는 세대들에게 올바르게 교육하기 위해 기획된 교육 프로그램이다.
(주)드림메이커 인터내셔널 이의환 대표는 “일본군위안부 역사왜곡 문제는 대한민국만의 이슈가 아닌 전 세계적인 이슈이다. 자라나는 젊은 세대들이 올바른 역사적 사실을 기억하고, 잘못된 역사왜곡 문제의 본질을 파악하는 것이 장기적인 관점에서 일본의 역사왜곡문제에 대항하는 가장 지혜로운 방법일 것”이라고 전했다.
(주)드림메이커 인터내셔널은 대한민국의 다양한 사회적 이슈를 해결하며 이윤을 창출하고, 발생된 수익금을 개발도상국의 학교설립(CSR) 사업에 재투자하고 있는 소셜 벤처기업이다.