2017/07/16

「米軍慰安婦法」発議される

ユ・スンヒ

この「米軍慰安婦法」を発議したユ・スンヒという人物と、共同発議者の殆どは与党の議員である。ユ・スンヒ議員は、2013年、国家記録院から入手した情報を元に韓国政府が基地村女性(慰安婦)を直接管理していた事実を明かにした人物。この時、韓国政府が基地村女性を「慰安婦」と呼んでいた事も再確認されている。

基地村慰安婦たちは2014年韓国政府を相手に訴訟を起こし、今年の1月一部勝訴している。これを受け、ユ議員は特別法の制定を訴えていた。余談だが、ユ議員は日韓合意を、強制動員の真相究明なし、公式謝罪なし、歴史教育なしと月並みな言葉で批判もしている、自国の(米軍)慰安婦についても是非その対日基準で突き進んでみて欲しい。彼女は、パク政権が「(日本軍)慰安婦記念日」の制定に消極的だと批判していたこともある。

ユ・スンヒ共に民主党議員、米軍隊慰安婦法発議

共に民主党のユ・スンヒ議員(ソウル市城北・甲)が14日「米軍慰安婦問題に対する真相究明と名誉回復および支援などに関する法律案(以下米軍隊慰安婦法)」を発議した。

「米軍慰安婦法」は安保を名目に政府が実施した基地の村管理政策により被害を被った基地の村女性たちの実態を糾明して、被害者支援の法的根拠を用意する法案だ。

1969年アメリカのニクソン大統領のGuam Doctrine宣言以後、駐韓米軍の継続的な駐留のために、当時のパク・チョンヒ政権は非合法化された売春行為を助長、ほう助、黙認、容認した。

「米軍慰安婦」は国家安全保障の名目で政府が取った政策により拘禁や殴打で死亡するケースもあった。

彼女たちが産んだ混血児は排除と差別の中で成長し、現在把握されている駐韓米軍基地の村女性たちのほとんどが生活苦に苦しめられている。

法案を発議したユ・スンヒ議員は2013年国政監査でも「却下(?)留保分特別機金」使用を指示したパク・チョンヒ前大統領の直筆サインの入った政府文書を公開し、政府による組織的な「米軍隊慰安婦」管理の記録を明らかにした。

ユ・スンヒ議員は基地村女性を強制的に収監した米軍が駐留した京畿道の多くの都市の「性病管理所」に対する条例および登記簿謄本なども公開した。

当時の議政府市条例改正案は「国連軍駐留地域の慰安婦のうち性病(?)保菌者を検診、見つけ出し収容治療と保健および教養の教育を実施する」と明示されている。

ユ議員はこれを土台に「政府が基地の村女性たちに対し慰安婦という用語を使った点、強制収容治療を施行」したことも指摘した。

特に米軍基地の村で慰安婦で生きなければならなかった122人が2014年国家を相手に提起した損害賠償請求訴訟で去る1月ソウル中央地方法院第22民事部は韓国内の米軍基地村慰安婦被害女性たち57人の精神的被害に対して国家賠償責任を認める判決をし原告一部勝訴の判決を下した。

証拠不充分により一部勝訴という点が惜しまれるが、政府の不法行為に対する公式認定という点で意義深いと言える。 現在は控訴審が進行中であり、7月20日に控訴審2次公判が進行される予定だ。

米軍基地の村女性たちを支援して見守る「トゥレバン『日差し社会福祉会』平和を作る女性会」等の市民団体のメンバーは、ユ・スンヒ議員の「米軍隊慰安婦法案」発議に対し「民間レベルの努力がユ・スンヒ議員を通じて結実を成し遂げた」としながら「発議された法案が必ず通過して国家政策によって被害を被った女性たちの名誉回復と支援が成り立つように願う」と明らかにした。

ユ・スンヒ議員は「国家が先に立って国民の人権を甚大に侵害して、死亡に至るまでするなど人権が蹂躪された『米軍隊慰安婦』らに対する早急な真相究明と被害者支援が切実だ」と話した。

一方ユ議員が発議した「米軍隊慰安婦問題に対する真相究明と名誉回復および支援などに関する法律案」にはカン・チャンイル、ウォン・ヘヨン、イ・ジョンゴル、キム・ヒョングォン、ソ・ビョンフン、ユン厚徳、クォン米ヒョク、キム・ジョンミン、ソン・キホン、キム・サンヒ、チョン・ソンホ、キム・ドゥグァン、シン・チャンヒョン、チョン・チュンスク、イ・ヨンドク、진선미共に民主党の議員らと、正義党のキム・ジョンデ議員が共同発議に名を連ねた。


유승희 더불어민주당 의원, 미군위안부 법 발의

[김세헌기자] 더불어민주당 유승희(성북갑) 의원이 14일 ‘미군 위안부 문제에 대한 진상규명과 명예회복 및 지원 등에 관한 법률안(이하 미군위안부법)’을 발의했다.

‘미군위안부법’은 국가 안보 명목 상 정부가 실시한 기지촌 관리 정책으로 피해를 입은 기지촌 여성들에 대한 실태를 규명하고, 피해자 지원의 법적 근거를 마련하는 법안이다.

1969년 미국의 닉슨 대통령의 Guam Doctrine 선언 이후 주한미군의 지속 주둔을 위해 당시 박정희 정부는 불법화된 성매매 행위를 조장, 방조, 묵인, 허용했다.

‘미군 위안부’들은 국가 안보라는 명목으로 정부가 취한 정책에 의해 구금, 구타로 인해 사망에 이르는 경우도 있었다.

이들의 혼혈 자녀들은 배제와 차별 속에서 성장했고, 현재 파악되고 있는 주한미군기지촌 여성들은 대부분 생활고에 시달리고 있다.

법안을 발의한 유승희 의원은 2013년 국정감사에서도 “각하유보분 특별기금” 사용을 지시한 박정희 전 대통령의 친필 사인이 기재된 정부 문서를 공개하며 정부의 조직적인 ‘미군위안부’ 관리 기록을 밝혀냈었다.

유승희 의원은 기지촌 여성을 강제로 수감했던 미군이 주둔했던 경기도 다수 도시의 ‘성병관리소’에 대한 조례 및 등기부등본 등을 공개하기도 했었다.

당시 의정부시 조례 개정안은 “유엔군 주둔 지역의 위안부 중 성별보균자를 검진, 색출하여 수용치료와 보건 및 교양교육을 실시한다”고 명시돼 있다.

유 의원은 이를 토대로 “정부가 기지촌 여성들에 대해 위안부라는 용어를 사용한 점, 강제 수용치료를 시행”했음도 지적했다.

특히 미군기지촌에서 위안부로 살아야 했던 122명이 2014년 국가를 상대로 제기한 손해배상청구 소송에서 지난 1월 서울중앙지방법원 제22민사부는 한국 내 미군 기지촌 위안부 피해 여성들 57명의 정신적 피해에 대해 국가배상 책임을 인정하는 판결을 하며 원고 일부 승소 판결을 내렸다.

증거 불충분으로 인해 일부 승소라는 점이 아쉽지만 정부의 불법 행위에 대한 공식 인정이라는 관점에서 의의가 크다고 할 수 있다. 현재 해당 소송은 항소심이 진행 중이며 7월 20일 항소심 2차 공판이 진행될 예정이다.

미군 기지촌 여성들을 지원하고 보살피는 ‘두레방’‘햇살사회복지회’‘평화를 만드는 여성회’ 등 시민단체 인사들은 유승희 의원의 ‘미군위안부법안’ 발의에 대해 “민간 차원의 노력이 유승희 의원을 통해 결실을 이루었다”면서 “발의된 법안이 꼭 통과돼서 국가 정책에 의해 피해를 입은 여성들의 명예회복과 지원이 이루어지길 바란다”고 밝혔다.

유승희 의원은 “국가가 앞장서서 국민의 인권을 심대하게 침해하고, 사망에 이르게까지 하는 등 인권이 유린된 ‘미군위안부’들에 대한 조속한 진상규명과 피해자 지원이 절실하다”고 말했다.

한편 유 의원이 발의한‘미군위안부 문제에 대한 진상규명과 명예회복 및 지원 등에 관한 법률안’에는 강창일, 원혜영, 이종걸, 김현권, 소병훈, 윤후덕, 권미혁, 김종민, 송기헌, 김상희, 정성호, 김두관, 신창현, 정춘숙, 이용득, 진선미 더불어민주당 의원들과 정의당 김종대 의원이 공동발의에 참여했다.

2017/07/04

産経の目覚め「日本の説明は敵に利用される」ブルックヘブン

「像は、もはや日韓の『政治問題』となった像とまったく同じもので、だからこそ多くの現地在住の日本人が反対している-という説明が重要なのだ」(産経新聞)

ジョージア州ブルックヘブンにアメリカに二つ目(公有地)の「少女像」が建てられた。慰安婦像はともかく、「少女像」の海外展開はもう無理だろうと思っていたが、工夫次第でまだまだチャンスがあると分かった。しかし、よい兆候もある。20万人やら性奴隷やら河野談話にこだわって来た産経新聞が、これまでの説明の仕方では(アメリカ人に)伝わらない、やり方を変えるべきだと言い出した。これまでの様な説明は、逆に敵を利していると。産経も漸く気が付いたと見える。この変化が、一過性でない事を願うばかりである。また、民主党の蓮舫代表もブルックヘブンの慰安婦像を批判した。今や日本ではこの問題で与野党の分裂はない。もっとも、この件と日韓合意は無関係だが・・・。

なお、無事除幕式まで漕ぎ着けたブルックヘブン市の慰安婦像だが、近所の住民が反発しており、移動されるらしいと地元紙が報じている。まだ確実ではないが。

「慰安婦像は政治問題」説明が急務 米2例目の設置で教訓 地元に「反日」の狙い伝わらず

・・・除幕式に出席した市議の言葉は、日本側に新たな教訓を示したといえそうだ。

像設置を推進した韓国系団体の幹部は市議会で「韓国、中国、日本を含む13カ国の20万人以上の女性が人身売買の対象となり、日本軍の性奴隷となった」などと主張。その流れの中で、像の設置が決まった。

これに対し、日本総領事館は「性奴隷」との表現が不適切であることや、「20万人」「強制連行」などといった主張を日本政府は受け入れていないと市側にていねいに説明したという。

米国で像設置問題が浮上すると必ず起きる応酬なので、韓国系団体も日本側の反応は折り込み済みだろう。こうした説明を「日本は反省していない」と吹聴し、逆利用する節もある。

米国で慰安婦像を設置する表面上の大義は、人身売買の根絶を訴えるもので、その裏にある「反日」は市議らにはなかなか伝わらない。市議も「人身売買は悪」との主張で行動するので、「政治問題ではなく、人権・人道の問題」となる。だが、その象徴として設置される像は、もはや日韓の「政治問題」となった像とまったく同じもので、だからこそ多くの現地在住の日本人が反対している-という説明が重要なのだ。

慰安婦問題に関する最終的かつ不可逆的な日韓合意で韓国政府はソウルの日本大使館前の歩道に設置されている慰安婦像の移動に努力することを約束。ところが、移転が進まないばかりか、釜山の日本総領事館前にも新たな像が設置された。大使や総領事の一時帰国や日韓ハイレベル経済協議の延期などの原因となった政治問題化した像が米国に設置される違和感をいかに市議らに伝えるかが教訓として残る。

韓国から6月30日の除幕式に出席した元慰安婦支援施設「ナヌムの家」の所長は訪米直前、韓国紙ハンギョレの取材に「日本の妄言に対抗し、多くの団体と連携して、少女像(慰安婦像)を米国内に多く設置する計画だ」と述べた。対策が急務となっている。(ロサンゼルス 中村将)

産経 2017.7.1[全文]

2017/07/01

米国に渡る慰安婦問題、土井たか子が教唆?



社会党が挺対協に活動資金を提供していたという女優の東丘いずひの証言もあるように、挺対協の反日運動は日本の社会党と繋がっていた。アメリカへの慰安婦問題の持ち込みも社会党(土井たか子)が唆した可能性がある。少なくとも挺対協の関係者がそう証言している。『現代史の争点』より(文庫版2001年)。

最近になって韓国の挺身隊問題対策協議会(挺対協)が発行した会報に出た、イードンウという在米支部代表の報告を読んで、おおよその構図が読めた。

それによると九六年十月初旬、ジョージタウン大学でコリア協会、ワシントン挺対協が開催した国際シンポジウムで、三木睦手元首相夫人が基調演説をしたあと、元慰安婦のキムーユンシムが白いチマチョゴリ姿で悲惨な体験を語ると、「二百名の学者、知識人で埋めつくされた大学の講堂を涙の海にしてしまった」という。

その二日後にキムー行はユダヤ系のローゼンバウム特別調査部長(引用者注:司法省)と会見、部長はハルモニの手を握って「幼い娘たちが成長したらハルモニの話を必ず聞かせます」と挨拶する・翌日には一行は国務省人権担当次官補に会って「米政府から日本政府に圧力を加えてくれ」と頼みこんでいる。

イによると、このアイデアは九三年に社会党の土井たか子党首に会ったさい「日本政府はアメリカなど外部の圧力には弱い」から、「ワシントンに戻ったら、そうするよう頑張ってくれ」と激励されたからだそうだ。まさかとは思うが、それいらいイはアメリカの反日世論を組織し、盛りあげるためがけまわったと得意そうに会報で誇示している。

十二月三日、入国禁止措置が公表された直後、この筆者はローゼンバウムからお礼の電話をもらい、ワシントン・ポスト紙の記者に会うように手配してもらったという。そのせいか、ポストは四、五、六日と連続してこの件を報道した。

この人はどうやら、七三一や慰安婦問題がナチによるユダヤ人絶滅と同列の戦争犯罪らしい、とのイメージをアメリカ人へ注入することに成功したようだが、前国会議長の教唆はともかく、歴史家をふくむ日本の反体制グループが参画していたのはたしかである。

2017/06/23

韓国政府、日韓合意検証へ


日韓合意にメスを入れる・・・選挙前からこの話はあり、外交部は抵抗している。ムン政権は、いよいよ合意の裏を暴いてこれを潰そうとしているのか、それとも世論のガス抜きか。安倍政権も河野談話検証で支持層の河野談話撤回派のガス抜きを行ったが、それを真似しているのではないか?そんな気がする。

韓国政府、「韓日慰安婦合意」検証へ…外交部にタスクフォース設置

韓国政府が2015年の韓日間慰安婦合意に対する検証作業を控えている。検証作業は外交部内の新設タスクフォース(TF)が担当するとみられる。

政府関係者は23日、「慰安婦合意に関連する外交部内のタスクフォース(TF)を近く設置する計画」とし「合意の全般について調べることになるだろう」と明らかにした。TFは早ければ今月中に設置される見込みだ。

外交部内の検証TFは、当時の交渉過程で被害者の見解の聴取などが十分に行われたかどうかをはじめ、韓日局長級協議(2014年4月-2015年12月)関連の外交文書と関係者の陳述聴取を通じて韓日間の交渉が膠着状況から終盤に急進展して合意にいたった経緯などを調べると予想される。

また「最終的・不可逆的な解決」という表現と在韓日本大使館前の慰安婦少女像移転の内容が合意に含まれた経緯も確認するとみられる。

検証TFの活動は、今後の韓日慰安婦合意の破棄または維持に対する現政府の立場を決めるための手続きであり、両国当局間の合意過程のほか、合意後の政府の対応全般に対する検討も行われると予想される。


暫くは様子見か。

韓国、慰安婦合意検証へ 「破棄と再交渉」は前提とせず

・・・複数の日韓関係筋によれば、具体的な検証作業は、7月にドイツで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の機会に行う予定の日韓首脳会談後に始まる見通し。日本政府が10億円を拠出することになった経緯少女像の移転問題との関連などについて、当時の関係者の証言や記録などを検証する。

検証は合意の破棄や再交渉を前提とせず、検証作業が終わるまで日韓合意はそのまま維持されるという。日韓合意は条約や関連法を伴わない政治的な約束という位置づけのため、国会議員などは含めず、政権内の検証にとどめるという。

関係筋の一人は「公約に再交渉や破棄という言葉を入れたのは、(合意に反発する)市民団体への配慮という側面が強かった」と説明する。文政権は検証作業を行って慰安婦問題をめぐる方針づくりの時間を稼ぎ、その間に首脳間の信頼関係の構築を急ぐ考えだ。北朝鮮問題を念頭にした対日関係改善の動きの一環だ。

大統領府は18日現在、日韓合意に基づいて設立した元慰安婦を支援する財団の事業の廃止や縮小について指示していない

また、大統領府は13日、新たな女性家族相候補を指名した際、「合意の再交渉など緊急懸案の解決について期待する」と説明したが、後にこの部分を削除した。いったん過去の選挙公約を参照して説明文を作ったものの、日韓関係に配慮して削除したとみられる。

文政権は慰安婦問題を含む歴史認識問題とその他の問題を分離する方針。5月に訪日した文大統領特使団の参加者の一人は「再交渉や破棄という言葉を使えば、日本は対話に応じない。幅広く歴史認識問題を協議できるやり方を考え出すべきだ」と語った。

韓国側が対日関係の改善に動く背景には、北朝鮮問題がある。(以下略)

朝日 2017.6.19 [全文]

関連: 韓国市民団体「韓日慰安婦合意文書、隠さずに公開を」中央日報日本語版

挺対協「和解財団が見舞金の受け取りを強要」


和解財団が、お金を受け取れるのは今月末までだと慰安婦の家族を脅し、無理矢理受け取らせたと挺対協が批難している(財団側は否定)。呆れた人達である。挺対協は財団を潰そうとしているのである。そうなれば慰安婦が受け取るはずの金は宙に浮く。たとえこの話が本当でも、いつ新政府に解散させられるか分からない状況下で財団がこういう忠告をするのは親切というものだろう。挺対協こそ、よほど悪党である。

「和解・癒し財団、6月に慰安婦支援金受け取らねばならないと脅迫」vs財団「事実無根」

日本軍慰安婦問題の和解と癒しのために設立された和解・癒し財団が慰安婦被害者に「6月中(?)に慰労金を受け取らなければ、もう受け取れない」と脅迫したという声が上がった。 財団側は「事実無根」と反論した。

21日、ソウル市鍾路区の旧日本大使館の向いで行われた第1288回水曜デモで 한국염 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)共同代表は「和解・癒し財団が先週被害ハルモニの家族に電話し、6月中に金を受け取らなければ金がなくなると脅した」と主張した。

彼女は「日本政府の金で設立(?)した和解・癒し財団は解散しなければならない」と述べた。

挺対協のユン・ミヒャン代表は21日、自身のSNSに「キム・テヒョンの和解・癒し財団が受け取りを拒否しているお婆さんの家族に電話して『6月末までに受け取らなければ受け取れない』と脅迫した」「判断力が衰えたハンおばあさんが家族の手に引かれて和解・癒し財団に出向いてサインをしたという」と残した(書いた?)。

和解・癒し財団は、2015年に韓日慰安婦合意により日本政府が10億円を出資して設立された。 昨年の10月から今月まで慰労金の申請を受けつけている。

財団側は事実無根という立場だ。ある関係者は「『被害者家族と会った事実はあるが、『今月まで慰労金を受け取れる』という趣旨の話はしていない」として「被害者側との会ったのも(?)家族の方から財団に連絡して来たから」と話した。

また、インターネット上のホームページなどに被害者支援金申請期間が今月の30日までと公示された点について財団側は、「業務を推進しながら(?)計画上の期間を記載(?)しただけで、法的な意味合いはない」と釈明した。

ソウル新聞 2017.6.22[2]


“화해치유재단, 6월 내 위안부 지원금 안받으면 없다 협박” vs 재단 “사실무근”

일본군 위안부 문제의 화해·치유를 위해 설립된 화해치유재단이 위안부 피해자들에게 “6월까지 위로금을 안 받으면 이제 못 받는다”는 식으로 협박했다는 주장이 제기됐다. 재단 측은 ‘사실무근’이라고 반박했다.

21일 서울 종로구 옛 일본대사관 맞은편에서 열린 제1288차 수요집회에서 한국염 한국정신대문제대책협의회(정대협) 공동대표는 “화해치유재단이 지난주 피해 할머니 가족들에게 전화해 6월 안에 돈을 받지 않으면 돈이 없어지는 것이란 식으로 협박했다”고 주장했다.


그는 “일본 정부의 돈을 받아서 세운 화해치유재단은 해산해야 한다“면서 이같이 말했다.

윤미향 정신대문제대책협의회 대표는 21일 자신의 SNS에 “김태현의 화해치유재단이 수령을 거부하고 있는 할머니 가족에게 전화를 해서는 ‘6월 말까지 안 받으면 못 받는다’고 협박했다”면서 “인지능력이 약해진 한 할머니가 가족의 손에 이끌려 화해치유재단까지 가서 사인을 했다고 한다”라고 남겼다.

화해치유재단은 지난 2015년 한일 위안부 합의에 따라 일본 정부가 10억엔을 출자하면서 설립됐다. 지난해 10월부터 이번 달까지 위로금 신청을 받고 있다.

재단 측은 사실무근이라는 입장이다. 한 관계자는 ““피해자 가족을 만난 사실은 있으나 ‘이번 달까지만 위로금을 받을 수 있다’는 취지의 말을 한 적이 없다”며 “만남 역시 피해자 측과의 만남도 가족이 먼저 재단에 연락해 와 이뤄진 것”이라고 말했다.

아울러 인터넷 홈페이지 등에 피해자 지원금 신청 기간이 오는 30일까지로 공지된 점에 대해 재단 측은 “업무를 추진하면서 계획상 기간을 둔 것일 뿐 법적 의미가 아니다”라고 해명했다.

2017/06/21

ムン大統領WP紙に「問題の核は法的責任」

日本の反応を探ったのか?

ムン・ジェイン大統領が、ワシントン・ポストとのインタビューで日韓合意の再交渉に乗り出す考えを示したと聯合ニュースに報じられ、韓国のネチズンは喜んでいるらしいが、WP紙を見る限り、どうかなという感じ。ムンは合意を否定(破棄)するかどうか曖昧にしているし、国民が受け入れられないという説明は、日本にしている言い訳と同じ。法的責任と公式謝罪の下りは、合意を一応有効と認めた上で「真の解決には・・・」程度の意味で言っているような気がするのだが、共同通信は、ムンがこれまでよりも「踏み込んだ」と分析している。

なおWP紙は、慰安婦の強制連行ではなく、「(日本政府・軍による)朝鮮人性奴隷の使用」について安倍総理が謝罪したと解説している。慰安婦の過半数が合意を受け入れているのに関わらず、ムン大統領は被害者が受け入れないとセコイ嘘をついている。

菅官房長官は、おわびは済んでいると釘を刺したという。

WP紙:貴方は、安倍晋三首相が第二次大戦中とそれ以前に日本が朝鮮人性奴隷を利用したことについて謝罪し、犠牲者の為の900万ドルの基金を設立した2015年の日本との「慰安婦」合意に疑問を投げかけました。これ(合意)について見直す積りですか?

ムン:前政権と日本による慰安婦合意は韓国の人々に受け入れられていません。特に犠牲者からは。彼女たちはこの合意に反対しています。この問題を解くは、日本が法的責任を取り、[政府による]公式の謝罪を行うことです。しかし、我々は韓日関係の進展を、この一件だけの為にダメにしてしまうわけには行きません。


South Korea’s new president: ‘Trump and I have a common goal’

Q: You’ve questioned the 2015 “comfort-women” agreement with Japan, in which Prime Minister Shinzo Abe apologized for his country’s use of Korean sex slaves before and during World War II — and established a $9 million victims’ fund. Are you going to revisit that?

A: The comfort-women agreement that we made with Japan during the last administration is not accepted by the people of Korea, particularly by the victims. They are against this agreement. The core to resolving the issue is for Japan to take legal responsibility for its actions and to make an official [government] apology. But we should not block the advancement of Korea-Japan bilateral relations just because of this one issue.

ワシントン・ポスト(一部) 2017.6.20[全文]

2017/06/19

北米96大学の学生、日韓合意再交渉を促す声明発表・・の実態

英語・韓国語版だけで日本語版がないという片手落ち

アメリカ合衆国とカナダ、北米96の大学の学生が日韓合意の再交渉を促す声明発表・・・という韓国メディアのニュースを(だいたい)そのままツイートしたら、反応がやや加熱気味だったので、少し反省している。

ようするにこれは吹かし記事であって、北米の大学に在籍する学生らを対象にした署名運動で一年かけて96の大学から1000人(一校につき平均10人?!)の署名を集めたという話なのだが、日本で言うところの学生自治会が声明を発表したというイメージではない。North American Students in Solidarity with the Victims of Japanese Military Sexual Slavery(日本軍性奴隷制犠牲者と連帯する北米学生)という団体名も、検索しても殆ど情報が出てこない。

イェール大で講演するイ・オクソン(2016.4)

経緯としてはこうだ。一年ほど前、イェール大で”活動家慰安婦”イ・オクソンが講演を行い、映画『鬼郷』の上映が行われた。これをキッカケに署名運動が始まったらしい。つまり、挺対協が最も頼りにする韓国の”少女像世代”(留学生ら)の仕業である。実際、声明の中には挺対協とナヌムの家の名が登場する。声明は、「法的責任」「責任者の処罰」という挺対協が固執する要求(その為に慰安婦問題が解決しない)を代弁し、慰安婦の人数は最大40万、11歳以上、殆どは朝鮮人と説明している。挺対協ですら形だけでも日本人慰安婦の存在についても触れるのに、この声明では日本人の存在は完全に無視されている。つまり母国のポリティカル・コレクトネスより先鋭化している。署名の呼びかけ人はイェール大の Hyun-Soo Limと SuhYoung Kimという学生らしい。イ・オクソンの右隣に座っているのが、リムだろうか[要確認]

ハーバードやイェール大の学生なら、ちょっと調べればフェイク・ニュースと気づく筈だから、あまり過剰に反応する必要はないだろう。しかし、名門大学でも、こういった留学生は確信犯なので別に考えた方がいいだろう。ようは、”少女像世代”が綿毛に乗って海を越え、アメリカに拡散したというところか。根づくかどうかは分からないが。

ちなみに、リムのフェイスブックには英語と韓国語の声明文はあるものの、合意のもう一方の当事者である日本向け(日本語版)がない。またイェール大で集めた152筆の署名には「イェール大の韓国人(系)学生、同窓生、affiliates(152 Korean Students,Alumni, and Affiliates of Yale University)」となっている。表向きは、韓国人以外も署名した(ノーカットニュース)とされているが。

参考:北米96大学の学生「『慰安婦』おばあさん闘争支持」 CBSノーカットニュース2017.6.16 

 呼びかけ人の一人 Hyun-Soo Lim
”少女像世代”は、米国にも根づくか

Statement of Support for the Nullification and Renegotiation of the Korea-Japan 'Comfort Women' Agreement(韓日「慰安婦」合意の破棄と再交渉を支持する声明)

On December 28th, 2015, the South Korean and Japanese governments announced a "final and irreversible resolution" of the issue of former "Comfort Women," a euphemism for survivors of Japanese military sexual slavery(慰安婦とは日本軍性奴隷制犠牲者に対する婉曲表現) roughly during the Second World War. An estimated 200,000-400,000 girls and young women, as young as 11 years old, were forced, abducted, and coerced into sexual slavery by the Japanese Imperial Army. While most of the victims were Korean(推定20万から40万人の少女や若い女性が日本帝国軍によって強制され、拉致され、性奴隷制度に無理強いされた。殆どの犠牲者は朝鮮人だが), the "Comfort Women" included Chinese, Filipino, Indonesian, Burmese, Vietnamese, Thai, Malaysian, Taiwanese, and even Dutch victims.

Major advocacy groups, including the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan(挺対協) and the House of Sharing(ナヌムの家), have rejected this so-called "agreement" because it deliberately fails to concede true responsibility for the crime. The victims, now in their nineties, have consistently demanded that Japan recognize its "legal responsibility(法的責任)." Instead, Japan merely acknowledged the "involvement of the Japanese military authorities," (日本政府は、「軍当局の関与」認めたに過ぎない)distorting the truth that the military was the central organizer and perpetrator(軍が加害と差配の中心だったという事実を曲げ). Without the acknowledgment of state responsibility, there is no assurance that this history would be included in Japanese textbooks(日本の教科書に記載されるという保証はない); that remaining perpetrators would be indicted(生存する加害者が起訴され); and that the numerous government officials who falsely insult survivors as "prostitutes" (無数の日本政府関係者がサバイバーを「売春婦」と侮辱する)would be held accountable.

The concern that this apology is nothing more than Abe's attempt to silence the survivors(サバイバー達を黙らせるというアベの作戦) was confirmed within weeks of the announcement. Merely a month passed before the Japanese government again denied that the women were sex slaves; Japanese lawmakers continue to call victims "prostitutes"; Abe recalled
the ambassador to Korea to protest a statue commemorating victims in Busan. Indeed, Prime Minister Abe premised the entire agreement on his "commitment to stop future generations from having to repeatedly apologize." Where is his remorse for allowing this issue to stall for so long, despite the decades of protest? Where is his grief for the women who passed away year after year waiting for an official apology from Japan?

Moreover, the "agreement" urges the removal of the “Girl Statue(少女像)” in front of the Japanese Embassy, a memorial built by civilians in order to commemorate the victims. The survivors are adamant that the statute must remain in place as a reminder of the injustice. If the apology is sincere, why does the Japanese government insist on the monumental statue’s removal? As Hiroka Shoji of Amnesty International stated, "the women were missing from the negotiation table and they must not be sold short in a deal that is more about political expediency than justice. Until the women get the full and unreserved apology from the Japanese government for the crimes committed against them, the fight for justice goes on."

We, the undersigned, stand with the survivors and their ongoing fight for justice. A settlement for crimes so personal and devastating cannot be final without the consent of the victims(犠牲者の同意). We demand that the Korean and Japanese governments nullify the "agreement"(韓国と日本政府が「合意」を破棄する事を要求する) and recognize the individual claims of comfort women. We demand that the "Girl Statues" in Seoul and Busan remain untouched, as a symbol of true repentance and hope for peace and reconciliation. We further demand that the Japanese government admit state responsibility for military sexual slavery; issue an official apology recognizing legal responsibility(法的責任); and provide legal reparations to the victims.

May 13, 2017
1,000 North American Students in Solidarity with the Victims of Japanese Military Sexual Slavery(日本軍性奴隷制犠牲者と連帯する1000人の北米の学生)

2017/06/15

韓国政府「個人請求権は存在」日韓合意


不可逆的解決を謳った2015年の日韓合意によっても、「慰安婦被害者の問題が1965年の(日韓)請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と韓国政府。

「個人請求権は存在」=慰安婦合意で韓国政府

韓国外務省報道官は13日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓政府間合意について「被害者個人の請求権に影響を与えない」という立場を裁判所に書面で伝えたことを明らかにした。また「慰安婦被害者の問題が1965年の(日韓)請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と述べた。被害者個人の請求権はなお消えていないとの認識を強調した形だ。(中略)日韓合意に反対する元慰安婦12人は昨年8月、合意により精神的苦痛を受けたなどとして、韓国政府に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を求めてソウル中央地裁に提訴。地裁は韓国政府に対し、合意の法的な効力や拘束力を説明するよう求めていた。

時事(一部) 2017.6.13[全文]

2017/06/11

日本にも”少女像世代”を?ヤン・チンジャら「希望のたね」設立

「希望のたね」発足記者会見には挺対協代表の姿も(右端)
黒幕の存在も隠さない

「韓国では、若者たちが慰安婦問題の解決の中心に立っている」・・・とヤン・チンジャ

これが全てだろう。

日韓合意破棄へ向けて世論を盛り上げている挺対協だが、内心危機感があるはず。いずれ彼女たちは韓国政府から捨てられ、現金な政治家も手の平を返すだろう。大人たちはあてにならない。彼女たちが唯一あてに出来るのは、彼女たちが作り出した”少女像世代”かもしれない。日本大使館前の慰安婦像を徹夜で番をする青年たち、日本大使館が仮入居するビルを占拠して有罪判決を食らった子供たちである。

日本を内側から突き崩すべく苦闘するヤン・チンジャは、そんな子供達(ヤン曰く「慰安婦被害者の心情を理解する若者」)を日本にも誕生させられれば、まだチャンスはあると踏んでいるのだろう。それは彼女たちにとっては「希望の種」だが、日韓両国民にとっては災いの種でしかない。

そんな折、韓国の中学生から「(日本の)学校で小・中学生に間違った事実を教えるという話を聞き、たいへん心配しています」という便りが、島根県内の56の中学校に届いた。「韓国と日本の若者たちの・・・認識の隔たりを埋めた」いと言うヤン。韓国の子供たちは積極的に協力してくれようが、さて日本の子供たちが果たして思い通りに動くか?希望のたねは、10年間の運用を計画しているという。彼らも10年が勝負と見ているのか?



さて、この「希望のたね」。正義記憶財団の募金キャンペーン事業の一環と公式サイトに明記されているように、立ち上げは日本市民という事になってはいるが、挺対協を中心にした正義財団が、集めた1億円の一部を投入し日本国内に反抗拠点を作らせたというのが実際だろう。日本での記者会見には、挺対協のユン・ミヒャン常任代表も姿を見せていた。

[インタビュー」「日本の若者たちに慰安婦の歴史をきちんと伝えるべき」

梁澄子「希望のたね基金」代表理事 
日本の市民団、慰安婦問題の解決に乗り出す  
慰安婦被害者と直接会うことなどを推進  
韓国の正義記憶財団とも協力することに

若者たちに慰安婦問題についてきちんと伝えるのが最も現実的な(解決の)道だと思った」
日本の市民団体のメンバーたちが慰安婦の歴史を日本の若者たちに伝えるための「希望のたね基金」が9日設立された。在日2世として日本の代表的な慰安婦問題市民運動団体である「日本軍『慰安婦問題解決全国行動」の梁澄子(ヤン・チンジャ)代表と、安倍晋三政権が2015年に強行採決した安保法制について反対運動を展開した「怒れる女子会」などの市民団体で活動する弁護士の太田啓子氏、独立編集者であり平和の少女像に関連する日本の討論会を企画した岡本有佳氏など、日本の市民団体の関係者らは同日、東京在日YMCAで設立記者会見を開いた。梁代表が代表理事、太田弁護士と岡本編集者が理事を務めた。設立に先立ち、梁代表は6日のハンギョレとのインタビューで、基金設立を決めた主な理由は韓国と日本の若者たちのこの問題に対する認識の隔たりを埋めたかったためだと語った。

梁代表は「韓国では、若者たちが慰安婦問題の解決の中心に立っているが、日本の若者たちは実情をよく知らない」とし、「韓国と日本政府が慰安婦合意について再交渉を行うとしても、現在日本の世論はこれを受け入れられる状態ではない。日本の若者たちが慰安婦問題をきちんと知る機会を作るのが重要だ」と話した。「希望のたね基金」は日本の学生たちが韓国を訪問して慰安婦被害者たちに会ったり、韓国に留学する日本の学生たちが慰安婦問題の解決のための団体でインターン活動をする機会を提供することなどを計画している。「希望のたね基金」は最初の行事として今年9月、日本の市民団体の活動家などが韓国を訪問するスタディーツアーを企画しており、来年3月には一般の青少年を対象にしたスタディーツアーを実行する計画だ。

「希望のたね基金」は韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などが設立した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と連帯して活動を行う計画であり、発足後、日本国内の募金運動を展開して本格的な事業は来年4月から行う予定だ。 9日、東京の衆議院第2議員会館で開かれた発足記者会見には、正義記憶財団常任理事である尹美香(ユン・ミヒャン)挺対協共同代表も参加した。梁代表は「(韓国政府が韓日慰安婦合意に基づいて設立した)和解・癒やし財団は、慰安婦問題を終わらせようとしている。韓国では(これに反対して)の正義記憶財団が活動しているのに、日本でもこれ以上待っているわけにはいかないと思った」と話した。

在日同胞2世の梁代表はここ数年間、両国政府の慰安婦問題の交渉以降、日本の若者たちの認識の中から慰安婦被害者が消え、この問題が韓日政府間交渉とされている側面があると話した。日本の若者たちには「韓国が日本を攻撃するための素材」として慰安婦問題を活用しているという認識も生まれたと話した。彼女は「日本の大学生たちに慰安婦被害者関連映画を見せた際、ある学生が『被害者がいる問題だったんですね』という反応を示したこともある」と語った。

梁代表は「韓国の世論が韓国政府を動かした。日本でも慰安婦被害者の心情を理解する若者たちが現れることが重要だと思う」と話した。

募金口座番号は00160-1-451335 口座名:一般社団法人希望のたね基金

ハンギョレ日本語版 2017.6.6[2]



記者会見には同財団の常任理事を務める挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)常任代表も出席し、「性奴隷制、日本軍『慰安婦』問題は、日本政府が明確に責任を認定し、謝罪し、賠償し、歴史教科書に記述することなどを受け入れることで解決し、未来の世代に引き継ぐことが大切だ」と主張した。

産経(一部) 2017.6.9[2]


2017/06/04

日韓合意、舞台裏公開拒む韓国外交部



慰安婦合意の舞台裏・・・日本政府とパク政権の間で、あの時どのような話し合いが行われたのだろうか?早くから、政権交代の暁には合意の裏側にメスが入れられるという話はあった。韓国の外交部(外務省)としては由々しき事態だろう。例の慰安婦像についても、実は撤去で合意しているのを、世論を刺激しないよう両政府が打ち合わせた上で曖昧にしている可能性が高い。交渉の実相が明かになっても、日本政府にはさほどダメージはないだろうが、韓国の前政権は恐らく売国奴扱いされる。韓国の国益を害するというより、「最終合意」を(世論の憤激で)ご破算にさせる可能性もあり、だからこそ挺対協などは必死になってこれを暴こうとしている、といったところだろう。果たしてムン政権には、このパンドラの箱を開ける勇気はあるのか?

慰安婦協議文書公開、裁判所「非公開閲覧」後決定へ

[アンカー]

不可逆敵合意と10億円で仕上げた韓日慰安婦問題合意は、両政府が作成した協議文書の内容は誰も知りません。この協議文書を公開するよう、訴訟の控訴審初弁論が開かれました。1審では、この文書を公開するよう裁判所が決定を下しましたが、外交部が従わずここに至りました。今日(1日)も、外交部は相変わらず国益を害すると公開できないと対抗しました。新政権になり、変化があるか注目される部分です。

[記者]

1月、ソウル行政法院は政府と日本の2015年慰安婦合意関連協議文書を公開しなければなければならないと決定を下しました。

しかし、外交部が従わずに控訴し、控訴審公判が開かれる前日の先月31日、4ヶ月以上過ぎてから控訴理由書を提出しました。

今日初めて開かれた控訴審で、外交部は協議文書を公開すれば国益を害する恐れがあるという主張を繰り返しました。

しかし、両国間の協議文書を公開しろと訴訟を起こした民主社会のための弁護士会のソン・ギホ弁護士は国益を害する恐れは少なく国民の知る権利が重要だと強調しました。

イ・ヨンス慰安婦被害ハルモニと韓国挺身隊問題対策協議会などは、記者会見を開き協議文書を公開せよと促しました。

[イ・ヨンス/慰安婦被害ハルモニ:泥棒交渉をして私たちを売った。 その罪を問わなければならない。]

合意に(?)先立ち、パク政権と日本政府は、2015年に慰安婦問題合意のために12回局長級協議を行いました。 2015年12月28日に、慰安婦合意が発表されましたが、日本が強制連行を認めたかについては明らかにななりませんでした。

その後、慰安婦被害ハルモニが批判し、ソン弁護士は協議文書を公開せよと訴訟を起こしました。

控訴審裁判所は協議文書を非公開で閲覧した後、公開の有無を決定する予定です。

JTBC 2017.6.1 [原文]


関連:韓国市民団体「韓日慰安婦合意文書、隠さずに公開を」中央日報日本語版

2017/05/26

鳩山由紀夫「合意」心からのものではない」


それまで日本に「物質的補償を求めない」としていた韓国政府を方針転換させるキッカケを作った人物とも言われる鳩山由紀夫。野党時代は慰安婦にリップサービスしながら、総理に就任後何もしなかった男が言うと、開いた口が塞がらない。


2017/05/25

和田春樹、日本人最多説を葬る(アジア女性基金)


慰安婦の中で最多は日本人で朝鮮人は2割ほど・・・という推計をアジア女性基金内で葬ったのは、和田春樹東大名誉教授だった。

この話も、秦は自身の著書で触れているのだが、そもそもなぜ和田はこんな事をしたのだろうか?実は慰安婦の多くが日本人だったという事実は、日本人(特に日本の右派)が考えているよりも大きな意味を持っている。どういう事かと言うと、挺対協などは日頃、女性の人権問題などと言っているが、本心では慰安婦問題をあくまで戦争犯罪や「加害国と被害国」の問題として国際社会にアピールしたい。ところが、慰安婦の多くが日本人となると、日本政府による日本人に対する(戦争の手段としての)レイプであったり、日本政府による日本人に対するエスニック・クレンジングという奇妙な話になってしまう。しかも、それならなぜ(日本人を主体とした慰安婦でなく)韓国政府が先頭に立って日本政府に謝罪を要求しているのかと国際社会もいぶかしく思い始めるだろう。だから反日団体としては、日本人が多かったという事実は伏せておきたい。そういった裏事情を、和田のような左派はよく理解しているのである。

追記:いろいろ考えてみると、和田個人に限って言えば、反日運動に協力と言うより贖罪マニアとして日本人最多説は受け入れ難いのかもしれない。

日本政府がすべきは「性奴隷の否定」ではなく、慰安婦の正体(民族構成)を国際社会に明らかにすることである。アジア女性基金は政府機関ではないが、それに準ずる存在として国際社会でも認識されており、その公式文書にこの事が記載されることの意味は大きかったはず。それが分かっているから、和田は理事の立場を利用して葬ったのである。こういう事については、右派よりも左派の方が感覚が鋭い。和田らがいち早く手を打ったのに対し、日本の右派は今だ切り札を十分認識できずにいるようである。

秦の『慰安婦と戦場の性』の英訳が、内閣広報官のせいで流れた件についても触れられている。読売新聞の連載「時代の証言者」より。

時代の証言者

秦 郁彦 30
実証史学への道

慰安婦問題の春夏秋冬

図らずも慰安婦問題に私が巻き込まれてから、二十数年の歳月が流れました。

<<1993年8月4日、政府は、慰安婦問題についての河野洋平官房長官談話を発表した。この中で、朝鮮人の慰安婦の「募集、移
送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と認定した>>

河野談話は、韓国と事前調整で譲歩した産物なんですね。日本軍が強制連行したとは書いてないが、そう読めなくもない玉虫色の表現です。実際に河野氏は記者会見で、強制連行を認めるのかと聞かれ、そうですと答えている

談話発表の前夜、慰安婦問題を担当していた内閣外政審議室の谷野作太郎室長から、私の自宅にファクスが届きました。談話の文案について感想を、とのことでした。一読した後、実害が少しでも減るように、「総じて」を「時として」などに修正されたい、と要望しましたが、採用されませんでした。

95年7月、元慰安婦たちに「償い金」を給付する半官半民の「アジア女性基金」が設立され、私は事実の究明に当たる資料委員会の委員を引き受けます。

ところが、慰安婦の総数は約2万人、最多は日本人で、朝鮮人は2割という私の結論は、和田春樹委員(東大教授)ら左派のお気に召さず、「東大には研究の自由はあるが、基金にはない」と宣告され、私の論文はボツにされてしまいます。

その頃、国連人権委員会の委託を受けたクマラスワミ女史が来日します。私は彼女に会い、戦時中にソウル(京城)の新聞に載った慰安婦募集の広告と、北ビルマで捕らえられた20入の朝鮮人慰安婦に対する米軍の尋問調書を渡しました。

前者は強制連行を必要としない証拠で、後者は、慰安婦に外出、廃業、社交の自由があり、軍司令官級の高収入を故郷に送金するなど「性奴隷」とはほど遠い境遇だったことを示しています。

しかし、人権委員会へのクマラスワミ報告(96年2月)には反映されませんでした。吉田清治氏の強制連行体験、「慰安婦をセックスースレイブ(性奴隷)と呼びかえよう」と説いていた戸塚悦朗弁護士の言い分の方が採用されたからです。

日本政府の事なかれ主義もあって、強制連行と性奴隷のイメージは、国際社会に広く定着した感があります。韓国ばかりか、世界各地に乱立した慰安婦像は60体を超えるありさまです。

無力感を味わっていた私は、せめて慰安婦と周辺事情の史的経過を実証的にまとめておきたいと考え、99年に『慰安婦と戦場の性』(新潮社)を刊行します。

2013年には、内閣官房で対外発信を強化する一環として、拙著の英訳プロジェクトが内定しました。

ところが、新任の内閣広報官から、もし、日本政府の後押しが露見したらまずいとの理由で、ドイツ、英連邦、米国、韓国など諸外国の例を記述した第5章などを訳出の対象から外したいと言われます。私は削除を拒否し、英訳プロジェクトは流れました。何度目かの筆禍体験でした。

(編集委員 笹森春樹)

読売 2017.4.25 10面

2017/05/21

秦郁彦 吉田の詐話と吉見の”発見”


読売新聞の連載「時代の証言者」。先月まで秦郁彦が登場。基本的に彼の著書に書かれていることと同じだが、第29回目は吉田証言と吉見教授の”発見”についてスポットライトが当てられた。吉田と吉見、二人のキーマンの存在で、慰安婦騒動の幕が開いた。

時代の証言者

秦 郁彦 29
実証史学への道

「吉田証言」の詐話を追う

1991年12月から92年1月にかけて、私が「ビッグバン(大爆発)」と呼ぶ、慰安婦問題の騒動が発生します。12月、旧日本軍に徴用された韓国人と遺族が、日本に謝罪と補償を求め東京地裁に提訴。この中に元慰安婦3人も加わりました。 1月11日には朝日新聞が、朝刊1面トップで、慰安婦の募集に日本軍が関与していたと報じます。

<<記事は、旧日本軍が慰安所の設置や従軍慰安婦の募集に関与していたことを示す文書が明らかになったという内容だった。従軍慰安婦について「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」との記述もあった>>

記事の根拠となった文書は、吉見義明中央大教授が防衛庁の防衛研究所図書館で発見した、とのこと。私は12月下旬、吉見氏と防衛研究所で偶然会い、近く朝日新聞に出ると聞き、なぜニュースになるのか疑問に思いました。

1938年に陸軍省が流したこの通達文書は、すでに20年前から公開されていたもので、慰安婦を募集する際、誘拐まがいのことをやっている悪質な業者がいるから、取り締まれという内容です。日本軍の関与には違いないが、良い関与だったからです。

それを、宮沢首相の訪韓(1月16日)という絶妙のタイミングに合わせて掲載したのでしょう。

ほかのマスコミも追随し、強制連行の証拠が見つかったかのような大騒ぎになりました。宮沢首相はソウルでデモ隊に迎えられ、何度も陳謝します。

強制連行説の根拠になったのが、吉田清治著『私の戦争犯罪』 (83年)です。戦時中、労務報国会(労報)下関支部の動員部長だったと称する吉田氏は、済州島で慰安婦を調達せよとの西部軍命令を受け、女性を狩り出したと書いています。

私は一読して怪しいと感じました。済州島は朝鮮総督府と朝鮮軍の管轄。本に載っている命令書も、正規の体裁から外れている

私は吉田氏に電話しましたが、話に矛盾が多く、作り話と確信しました。出版社にも電話すると、担当者は「あれは小説ですよ」と言うのです。

私は彼を典型的な詐話師だと直感し、92年3月、証拠を見つけるため済州島を訪れました。最初に城山浦の貝ボタン工場を訪ねました。本には女子工員を木剣で打ちすえ、かり集めたと書かれています。近くの老人たちに話を聞くと、「そんな話はない。小さな村落だから、何十人も連れて行かれたら大事件だよ」と一様に否定しました。

さらに公立図書館で、地元の済州新聞が吉田本の韓国語版の紹介記事(89年8月14日)を掲載していたことを知りました。慰安婦狩りを裏付ける証言はなく、島民は「デタラメだ」と否定しているとの内容です。

書いた女性記者を訪ねると、「日本人はなぜこんな作り話を書くのでしょうか」と責められました。

帰国後、私の済州島での調査を取材した4月30日の産経新聞は、吉田証言を虚偽と断定しました。

(編集委員 笹森春樹)

読売 2017.4.24 8面

世論調査、いずれも韓国政府に不信感(日韓合意)


読売の調査で、日本政府が韓国との再交渉に応じるべきでないという人が61%、応じるべきの25%を大きく上回った。個人的には、1/4もの人が未だに「応じるべき」だと回答していることにいささかゲンナリしたのだが、質問の仕方が若干異なるとはいえ、FNNの調査では、80%以上の人が再交渉に応じない日本政府を支持すると出た(支持しない:12.3%)。この不毛の20年間を思えば、これくらいが妥当だろう。

更に、韓国政府が約束(合意)を守らないだろうと予想している日本人は、FNNの調査で76.4%、時事の調査では70.3%。

慰安婦を巡る再交渉、61%「不要」…読売調査

読売新聞社の全国世論調査で、韓国の文在寅ムンジェイン大統領が、大統領選挙の期間中、慰安婦問題を巡る日韓合意の再交渉を求めていたことについて聞くと、日本政府が再交渉に「応じるべきではない」と答えた人は61%に上り、「応じるべきだ」の25%を大きく上回った。

慰安婦問題を巡る日韓合意は、「最終的かつ不可逆的な解決」を定めている。今回の調査では、再交渉に対する日本国民の拒否感の強さが浮き彫りとなった。(以下略)

読売(一部) 2017.5.15

慰安婦合意再交渉応じず 8割が支持

「慰安婦合意」の再交渉に応じない政府の姿勢を支持する人が、8割にのぼった。
FNNが、14日までの2日間行った世論調査で、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決させる」と確認した日本と韓国の合意について尋ねた。

10日に発足した、韓国の文在寅(ムン.ジェイン)政権のもとで、この日、韓合意が守られなくなることを懸念しているかを尋ねたところ、「懸念している」と答えた人は、7割台半ば(76.4%)で、「懸念していない」とする人は、1割台後半(17.6%)だった。

日韓合意の再交渉に応じない日本政府の方針については、8割の人が「支持する」と答え(81.9%)、「支持しない」は1割だった(12.3%)。

FNN 2017.5.15[2]

このアンケート結果は韓国のメディアでも紹介された。

日本人の61%「韓国が望む慰安婦合意再協議、必要ない」

日本人の10人中6人以上が、去る2015年に成された「日韓慰安婦合意」に対する再協議が「必要ない」との意見をもっているとの世論調査結果が出た。

日本メディアが去る12~14日に実施した全国世論調査結果によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が当選前、慰安婦合意に対する再協議を要求すると明かしたことについて、回答者の61%が日本政府は再協議に「応じてはならない」と答えた。

これは、韓国側が再協議を要求した場合「応じるべき」と答えた比率(25%)を2倍以上も上回る数値となった。

WoW!Korea 2017.5.15[2]

そして4日後の時事の世論調査の中でも、韓国に対する懐疑的な空気が認められた。時事のこの調査結果も聯合ニュースによって韓国語で報じられた

・・・韓国の文在寅政権で慰安婦問題をめぐる日韓合意が守られると思うかどうかについては「思わない」が70.3%となり、「思う」の10.0%を大きく上回った。

時事(一部) 2017.5.19

2017/05/14

貧する和解財団は着服、裏財団は寄付金でホクホク

危機に瀕する和解財団を尻目に
アンチ(正義)財団は寄付金で肥え太る

朴政権が苦労して日本政府との合意にこぎ着け、設立した和解・癒し財団が朴政権の倒壊と共にボロボロに。10億円払い込み済の日本側としては最早大した問題ではないが、それにしても、貧すれば何とやらで日本政府から預かった金に手をつけてしまうとか、哀れ過ぎて苦笑を禁じ得ない(なお、産経によれば、政府高官が10億円を「手切れ金」と言っているとか)。財団からは理事まで逃げ出し始めた。

・・・財団は昨年7月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した10億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた

財団関係者によると、韓国政府は16年度、運営費として約1億5千万ウォン(約1500万円)を支出。17年度は約4億ウォン(約4千万円)を政府予算案に計上したが、朴槿恵(パククネ)前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず(日本からの)拠出金の一部を使うことになった」としている。

一方、財団は理事長を含めて10人の理事で構成されていたが、2人がすでに辞任した。財団関係者によると、日韓合意や財団に対する批判が高まったため辞任したという。・・・

朝日(一部) 2017.5.11 [全文]

その一方で、和解財団に対抗して挺対協などがでっち上げた正義・記憶財団は順調に金を集め肥え太っている。写真上は全羅南道の麗水市の市民団体から正義財団への1000万ウォンの寄付金を受け取った挺対協のユン・ミヒャン(5月7日)。3月?には、パク・ウォンスン現ソウル市長からも5000万ウォンの寄付を受けた。彼女達は、こういった金で世界中に「少女像」をばら撒く事を計画している

アンチ和解財団に寄付するソウル市長


2017/05/13

国連拷問禁止委員会、日韓合意見直しを勧告


「被害者の名誉回復」とか「再発防止策」とか、お馴染みのフレーズ。浮世離れした国連委員会は(拷問禁止委員会は国連機関ではないとのこと)、市民運動家の相乗りタクシーか。乗客の望む方向へ走る。

追記:



このニュースについて、韓国(政府)の画策と捉えるむきもあるが、野党に叩かれながらも、韓国政府(朴政権)は歴史的な合意と自画自賛していたわけで、しかもこの報告書は韓国に対するものである。韓国政府ではなく、日本や韓国のNGOの仕業と考えるのが自然だろう。

更に追記: 日本報道検証機構代表・楊井人文「『日韓合意見直し』 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない

国連委員会が合意見直しを勧告 報告書で日韓両政府に 補償や名誉回復は十分でないと指摘

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。

さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。

産経 2017.5.13[2]

2017/05/03

ロシア軍・ドイツ軍の慰安婦 (第一次大戦)

ロシア軍(第一次大戦)
ドイツ式「慰安所」の導入を計画

慰安婦問題の”プロフェッショナル”達が「第2次世界大戦下では旧日本軍とナチス・ドイツだけです」などとわざわざ限定条件をつけるのは、第二次大戦以降もフランス軍や韓国軍に「慰安所」が存在していたという事実が、彼らにとって都合が悪いからなのだろう。そのドイツにしても、第二次大戦で初めて「慰安所」や「慰安婦」が登場したわけではなく、これらは第一次大戦から存在していたのである。ただこれについても、ナチス期以外のドイツと比較されるのは都合が悪いのか、プロ達は触れようとしない。

そしてロシア軍も、ドイツのシステムに注目し「慰安所」の導入に着手していた。もしも成功していたら、1945年のベルリンの悲劇は防げたのかもしれない。「“世界のどこにでもある話”とすることで旧日本軍の犯罪行為を免罪しようとする卑劣な発言です」と、赤旗は慰安婦問題の普遍化を牽制するのであるが・・・。

軍隊(陸軍)のセックスと軍用売春宿が大戦争の勝利に貢献
Army sex and military brothels contributed to victories in major wars

第一次大戦中、ロシア陸軍に売春宿を設ける試みは三つあった。皇帝派も臨時政府もいくつかの理由で陸軍の為に野戦売春宿を設ける事を計画した。ボルシェビキも、1917年の4月に同様の計画を進めていた。ロシア陸軍の売春宿は、1915年から陸軍兵士たちにサービスを提供していたドイツ軍の野戦売春宿をお手本とするはずだった

1916年夏のブルシーロフ攻勢の後、ロシア陸軍はドイツの野戦売春宿をいくつか確保した。ロシアの新聞は、コサック兵たちが娼婦たちをとても大事に扱っていたと報じた。新聞によると、女性たちはロシア軍が更に西方に移動する間、かなり長い期間コサック兵たちと一緒にいた。当時ブルシーロフ将軍の部隊はよくやっていたので、司令部は兵士たちが酒色に耽ることについて大抵見て見ぬ振りをした。戦争はやがて長期の塹壕戦に突入した。その結果、ロシア陸軍の前線部隊の近くに売春宿が建つようになった


ロシア臨時政府は、軍用売春宿の合法化を計画した。1917年の3月、「勝利まで戦う」の熱心な賛同者だった当時の外務大臣パーヴェル・ミリュコーフが、敵の経験を利用してロシア陸軍に野戦売春宿を設ける事を提案した。ミリュコーフは、辞職を申し出るほんの数日前にこの提案を思いついた。ミリュコーフによれば、野戦売春宿は兵士たちの士気を高めるはずだった。そして、兵士たちの臨時政府に対する敵対的な態度を変える為に計画されたものでもあった。

ミリュコーフの提案は公的な支持を得ることは出来ず、臨時政府は次の機会にと先送りした。しかしペトログラード・ソビエト実行委員会(?)の委員たちは、明かにこの提案に注目していた。1917年の4月、ペトログラード・ソビエトは、ロシア陸軍に野戦売春宿を設けるべく指令第三号を発令した。ペトログラード・ソビエトは、頻発する軍人による地域住民に対する乱暴な犯罪を減らす助けになると期待した。またしても(?)計画はドイツの経験を活用するものであった。しかし、結局計画は実行されなかった。ロシアで内戦が始まり、世界革命がそれに続いた。世界革命の勃発によっても、ドイツの軍用売春宿は1945年まで将兵に対するサービスの提供は止めなかった。

ドイツ軍当局は、武器や糧食の配給について規則に厳格なまでに固守する事で知られていた。兵士の性生活に関するドイツ軍当局からの命令も同様に四角四面だった。陸軍当局は、兵士たちの士気を維持する為には、常識の範囲で売春婦との接触を認めねばならないという事を明白に認識していた。その為に、ドイツ軍の占領地に将兵の為の軍用売春宿を確実に設置するべく手段が講じられた。5人から20人の「戦場の花」で構成された野戦売春宿が陸軍に従った。軍用売春婦の生活は気楽なものとはとても言えなかった。規則によれば、娼婦は、月に最大600人の兵士の相手をしなければならなかった。さもなければ、給料や報酬を取り上げられた。

妓楼には三種類あった。最上級は将校や士官用、その下の下士官用、三番目は一般兵士用。規則によれば、兵士100人に一人、下士官75人に一人と将校・士官50人に一人の娼婦が配給されることになっていた。しかしながら、軍当局はすぐに、肉欲に駆られた軍人たちの要求に応じられるだけの愛国心に満ちたドイツ人娼婦を売春宿に供給するのはますます難しくなる事に気づいた。しかも、仕事の過酷さから娼婦は長く耐えられなかった。

結果として、軍当局はドイツ軍占領地の女性を雇わざるを得なくなった。占領地の慢性的な悲惨な状況に、ほとんどの女性は自発的に仕事についた。彼女たちが敵に体を売る最大の動機は金と配給品だった。ドイツの将校は最初、占領地の女性といかなるものであれ、親密な関係を持つことを厳しく禁じられていた。ほどなく士官たちは、軍の売春宿のドイツの夜の女に飽きがくるようになった。必然的に、高級将校たちは、ドイツ軍士官と地元女性の無数の交流について目を瞑るほかなかった。将校の中には子供を設けた者さえいた。

ドイツ軍司令部は、もともとは、軍の中の性病の広がりを抑えるために軍用売春宿を設けた。予防手段を徹底するには、陸軍の衛生担当者の管理下にある軍施設が最善と思われた。ドイツ軍には、占領地の娼婦から移される性病の蔓延を抑える為に手段を講じる相応の理由があった。例えば、性病に罹患したドイツの兵士は、ハンガリーでだけでも、一か月の全ドイツ軍の戦闘における死傷者より多かった。軍の娼婦を利用したいと思う兵士は、毎回厳しい衛生基準に従わねばならなかった。

一次大戦中に慰安所を導入した独軍
慰安所は1945年(二次大戦)まで存在した

規則は軍当局からおもいっきりドイツ風の厳めしさで下達された。概して、軍の売春宿の利用は、兵士たちにとって酒色に耽るどころではなかった。入場カードを手にする前に、兵士たちは全員必須の健康診断を受けねばならなかった。通常の情報、例えば割り当て時間と売春宿の番号を記入する以外に、カードには終了後に売春婦のサインと登録番号を書くスペースがあった。兵士は衛生官よりコンドーム3つと消毒パウダーの缶を支給され、シャワー室に案内される。兵士は性交の前に、最初に自分の性器、次に売春婦の性器に消毒薬をふりかけるよう言われる。出る時に、兵士は自分のカードと消毒薬の空き缶を担当の曹長に見せねばならなかった。それどころか、兵士たちは、売春宿で性交渉を避ける事を許されなかった。セックスしなかったり、売春宿へ行くことを拒否するのも懲罰ものとみなされかねなかった。一般兵士は月に6回売春宿に行く権利が与えられていた。

1915年、ドイツ軍は、東部戦線の複数の防御区域に宣伝ビラを撒くのに飛行機を使った。ビラには、スラブ系の少女たちが派手な服を来た若い男たちを抱きしめていた。「イワン。君の恋人は、君が戦争をしている間に他の男とお楽しみだぞ!」とキャプションがついていた。

イギリス軍は、第二次大戦中のドイツの売春宿システムに付け込んだ。多くのドイツ兵が、イギリスのスパイが持ち込んだ汚染されたコンドームによって軍の売春宿で病気をもらい、病院で疥癬の治療を受けた。

戦後日本で慰安婦の提供を受けた米軍
ソ連でもサービスを受けていた?(ムルマンスク港)

未確認の情報によると、第二次大戦中、ソ連軍の諜報機関がムルマンスク港に西側の水兵用に売春宿を造った。ムルマンスクは、戦時中赤軍に武器や糧食を運ぶ米英の護送船団に大いに利用されていた。国営の売春宿は、諜報機関の士官により選抜された若く魅力的な女性で一杯だった。1945年に戦争が終わって直ぐに、当局はもっとも恐ろしい方法で女性たちを処分した。噂によれば、300人の女性ははしけに乗船することを命じられ、はしけは海に引き出され沈められたと言う。

プラウダ 2007.2.4  [原文]


2017/04/11

少女像世代の登場


生まれた時には慰安婦騒動が始まっていて、学校でも低学年から正しく”教育”される。となれば、当然こういう世代が生まれる。「少女像」も一役買っているらしいとハンギョレ紙は報じている。下村満子が「200年戦争をするんだ」と聞かされたように、韓国の運動体が狙うのは世代を超えた慰安婦騒動。その為に子供たちの”教育”に力を入れて来た。その努力が実を結んだということだろう。韓国の教科書については読売新聞の取材班がこの様に←レポートしたことがある。

日本でも中学生の教科書に慰安婦問題を記述させようと運動している人々がいる。日本にも「少女像世代」をと夢見ているのだろう。もっとも、こっちの方はあまり上手く行っていないようで、水曜デモに顔を出す日本人は高齢者が多いようである。

追記:オーマイニュース(4.11)より、「20代30代(2030世代)は、少女像世代と呼ばれる」。

「慰安婦」の痛みに共感する10~20代…「少女像世代」の誕生

・・・「慰安婦」被害者のおばあさんたちと関連する所に「1020世代(10~20代)」が多く集まっている。毎週開かれる慰安婦問題解決のための水曜集会は制服を着た中高生たちが主な参加者だ。全国各地で起こった少女像のパトロール活動の中心にも1020世代たちがいる。

慰安婦問題に対する1020世代の高い関心の理由は何だろうか。まず、学校で「慰安婦」の悲しい歴史を習った上に、「12・28慰安婦合意」など社会的議論を経験した世代共通の経験があると分析されている。1020世代は学校で「慰安婦」についてちゃんと習った最初の世代だ。「慰安婦」問題は1996年に中・高校の歴史教科書に初めて収録されたが、僅か一行の言及に過ぎず、本格的に教科書で触れられたのは2002年からだ。

慰安婦被害者の痛みを象徴する実体的なアイコンとして「平和の少女像」が社会的関心の対象に浮上したことも起爆剤になったという見方が多い。実際「12・28合意」当時、日本が「平和の少女像」移転を要求した事実が伝えられると、二日後の12月30日から旧駐韓日本大使館前の少女像のそばで「少女像守護のための野宿座り込み」が始まった。460日以上続いているこの野宿座り込み現場では、座り込みに参加している20代の大学生たちと、彼らを訪れ激励を送る中高生と容易に会うことができる。野宿行動を率いる「日本軍慰安婦謝罪賠償と売国的な韓日合意の廃棄のための大学生共同行動」のチェ・ヘリョン代表(22)は「若い人たちであるほど、水曜集会などでおばあさんや少女像を見てたくさん泣いていく」と話した。同年代の姿の少女像に接し、1020世代が被害者の痛みにさらに深く共感しているということだ。慰安婦の苦しみを自分の問題として受けとめる「少女像世代」の誕生である。(以下略)

ハンギョレ日本語版(一部) 2017.4.6[全文]

2017/04/08

慰安婦(イ・スンドク)の棺に群がる大統領候補

ハルモニに代わって日本政府に謝罪させる?
ムン・ジェイン

韓国人慰安婦がまた一人亡くなり、さっそく大統領候補たちがその死に群がった。有力候補のムン・ジェインが”ハルモニ”に代わって日本政府に謝罪させると宣言すれば、自由韓国党のホン・ジュンピョ候補は遺体安置所に足を運ぶ点数稼ぎ、本人は現れなかったが、ムン・ジェインに次ぐ有力候補アン・チョルスの妻も登場。政府だって放って置けないから役人をやって芳名帳に外務大臣の名を代筆させたはいいが、これが逆に批判を呼んだ。大人がこうだから、高校生や大学生も”反日アイコン”の棺の前に長蛇の列を作っている。

棺の前に若者が長蛇の列を作った

アン候補の妻も遺体安置所に登場

韓国大統領選の候補者は全員日韓合意の見直しを放言して世論に阿っている。泡沫候補はともかく、ムン・ジェインなどは当選したとして現実とどう折り合いをつけるつもりなのか。合意については日本に再交渉を持ちかけるポーズだけ取り、責任を日本政府に転嫁した上で、”少女像”の撤去要求をはねつける事で実績とするつもりか?

追記:保守系の「正しい政党」は、長嶺駐韓大使が帰任して日韓合意の履行を要請した事について厚顔無恥と非難した。その前に慰安婦の冥福を祈るのが最低限のマナーだと。

[平行線歩く韓国・日本]大統領選候補5人全員「慰安婦合意破棄」

・ムン・ジェイン「謝罪受ける」…アン・チョルス「再交渉しなければならない」

大統領選候補5人が一斉に韓日政府間の日本軍慰安婦問題合意の破棄と再協議を要求している。誰が大統領になっても、次期政権で慰安婦合意問題が韓日外交の争点になることが確実視される。

共に民主党のムン・ジェイン候補は4日、慰安婦被害者イ・スンドクお婆さん死去の知らせが伝えられるとすぐにフェイスブックにコメントを掲載「ハルモニに代わってついに日本政府から謝罪を受ける。 間違った交渉も必ず正す」と明かした。 「屈辱的な韓日日本軍慰安婦合意に対抗し、損害賠償訴訟を提起したハルモニに本当に申し訳ない」ともした。

ムン候補側の保坂祐二世宗大教授は慰安婦動員への日本軍の関与を認めた1993年「河野談話」を日本も撤回した(ひっくり返した)だけに再協議は可能だと明らかにしている。

自由韓国党のホン・ジュンピョ候補もこの日、ソウル延世大セブランス病院に整えられたイ・ハルモニの葬儀室を訪れ「韓日慰安婦合意は破棄が可能だ」と明らかにした。

国民の党のアン・チョルス候補も先月18日党大統領候補合同討論会で「当事者が生きている。 その方々と疎通してこの問題を再交渉しなければならない」と語った。 アン候補は慰安婦問題合意一周年である昨年12月28日フェイスブックにコメントを載せ「独断的な大統領と政府の外交惨事」と破棄(廃棄)を主張した。 正しい政党ユの・スンミン候補は先月2日の最高委員会議で「(再協議要求が受け入れられなければ)合意を破棄する」とした。

正義党シム・サンジョン候補は先月1日駐韓日本大使館の前の水曜デモに参加し、合意破棄と交渉過程に対する国政調査まで促した。

京郷 2017.4.4 [原文]

外務大臣の署名は代筆と判明

ユン・ビョンセ外交部長官、亡くなった「慰安婦」被害者の“代理弔問”が物議

・・・ユン長官はこの日、イ・スンドクさんの葬儀室には来なかった。チョン・ビョンウォン外交部東北アジア局長とまた別の外交部関係者だけが弔問した。チョン局長がユン長官名の香典を出しながら、芳名録にユン長官の名前を記入したということだ。外交部関係者は5日、ハンギョレとの通話で「慰安婦被害者が亡くなれば、外交部は今までも東北アジア局長が弔問に行ったし、長官名義の香典を出した」として「長官名で香典を出したので名前を書いた。他意があったわけではない」と話した。韓日慰安婦合意を主導したユン長官が、葬儀室を訪ねていなかった事実がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて知らされ、ネチズンは「慰安婦被害者の葬儀にも来ない外交部長官」などの批判が噴出した。

ハンギョレ日本語版(一部)2017.4.5[全文]

正しい政党「長嶺日本大使要求、実に厚顔無恥」
「慰安婦被害者イ・スンドクお婆さんの冥福を先に祈る(?)のが礼儀」

正しい政党は5日、長嶺安政駐韓日本大使の慰安婦合意要求に関連して「実に厚顔無恥な行動」だと叱責した。・・・オ・シヌァン正しい政党スポークスマンはこの日コメントし、「慰安婦被害者イ・スンドクお婆さんが亡くなった日長嶺安政駐韓日本大使が帰任して韓日慰安婦合意を我が政府に強く要求した」としてこう明かした。同時に「日本政府は何よりイ・スンドクお婆さんの冥福を祈るのが最低限の礼儀」と指摘した。

マネートゥデイ(一部)2017.4.5 [全文]

2017/04/02

グレンデール上告棄却:中国「歓迎」韓国「ノーコメント」にメディア「恥ずかしい」

外交権の侵害かが争われたが、
敗訴のイメージは悪い

グレンデールの慰安婦像を巡るアメリカ連邦最高裁の決定について、中国政府が口を挟んだ。何時ものように、日本非難の機会に飛びついたものだが、意外だったのは韓国政府で、連邦政府と地方政府との間の権限を巡る裁判だったと実に優等生的なコメントに終始した。これを聯合ニュースは問題発言だと言わんばかり、ハンギョレに至っては「国際社会に恥ずかしい」と空想世界に遊んでいる。恥を知るべきは彼らの方である。

確かに韓国政府は、12.28合意に驚くほど忠実たらんとしている。この判決については日本政府の方がいい加減で、官房長官が「慰安婦像設置の動きはわが国政府の立場と相いれない」などと、ピンぼけなコメントをしている。「日本の戦争犯罪を告発しようと建設した少女像に対する日本の妨害工作に終止符を打った」とするハンギョレや中国政府ほどではないが、日本政府もまた政治的メッセージを発信するのにこの判決を利用した感じか。

今回に関しては、韓国政府(優)日本政府(可)中国政府・韓国メディア(不可)の順で大人だった。

外交部、少女像撤去不可の米最高裁判決に「ノーコメント」

外交部は米国カリフォルニア州グレンデールの慰安婦少女像を撤去出来ないようにした米国連邦最高裁の判決について「政府として意見を出すのは適当ではない」と述べた。

外交部のスポークスマン、チョ・ジュンヒョクは、今日(28日)の定例ブリーフィングでグレンデールの少女像の撤去を要求する日系極右団体の上告申請を却下した米連邦最高裁の27日(現地時間)決定について「アメリカ連邦政府と地方政府の間の権限問題に関する法律上の争点に関する事案として理解している」と、このように答えた。

チョ・スポークスマンのこのような立場は、第三国の司法の判決を取り上げ論じる事を自制する必要性だけでなく、慰安婦問題の最終的不可逆的解決を宣言した韓日慰安婦合意を意識したものと見られる。

慰安婦合意には「合意が着実に履行されるということを前提に両国政府が今後国連など国際社会で慰安婦問題について相互に非難·批判を自制する」という内容が含まれている。

しかしアメリカの連邦議会議員も判決を歓迎したという点で、外交部のこのような立場は論議を呼ぶ(?)可能性が高いと見られる。

韓日合意により慰安婦問題と関連する韓国政府の正当な発言権も制約を受けるのではないか、という指摘が出ると見られる。

アメリカ連邦最高裁はグレンデールの少女像を撤去すると訴訟を起こし一二審で敗訴した目良浩一「歴史の真実を求める世界連合会」(以下GAHT)代表が提起した上告申請を27日却下した。

これに対してエド・ロイス(共和·カリフォルニア)下院外交委院長は「最高裁の決定に拍手を送る」としながら「今回の判決はこの3年間の歴史書き換えの無駄な努力に終止符を打った」と評価した。

SBS 2017.03.28 [2][原文]

中国外交部、少女像撤去不可、米最高裁判決に「賛成」

中国政府がアメリカ、カリフォルニア州グレンデールの慰安婦少女像を撤去不可にしたアメリカ連邦最高裁の判決を支持した。

外交部の陸慷(ルー・カン)スポークスマンは29日定例ブリーフィングで、アメリカ連邦最高裁の慰安婦少女像の撤去は不可とした判決について「私たちは判決に賛成する」としつつ「慰安婦を強制動員した第2次大戦の日本軍国主義は厳重なる反人道的犯罪」と述べた。

陸スポークスマンは「これはアジアとその他の国の国民に大きな災いをもたらした」としながら「これは明白であり、拭い去る事(?)は不可能」と語った。

彼は「我々は日本が歴史問題に対し正しい立場を取れずに(?)国際社会の正義にむやみに抵抗している(?)と考える」としつつ「(日本のこのような態度は)国際社会の関心を呼ばずにはいられない(?)」と強調した。(以下略)


韓国政府は日韓合意に忠実であろうとしたが、韓国メディアは相変わらず。ハンギョレは、中国政府と韓国政府が入れ替わった、日本(加害者)と韓国(被害者)が逆転したと不満を言っている。勢い余ってグレンデールの慰安婦像が韓国系による日本糾弾目的だと認めてしまっているのはご愛敬。

[社説]LA少女像判決に沈黙する韓国外交部の屈辱

米国連邦最高裁が27日、カリフォルニア州グレンデールに設置された「平和の少女像」撤去を要求する日系極右団体の訴訟を棄却した。米国の韓国人団体が「慰安婦」被害者の痛みを記憶し日本の戦争犯罪を告発しようと建設した少女像に対する日本の執拗な妨害工作に終止符を打ったのだ。(中略)

韓国外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は同日、定例ブリーフィングで「韓国政府の立場があるか」という質問に「米連邦政府と地方政府間の権限問題に関する法的争点に関連した事案」とし「(外国の)裁判所判決に韓国政府として意見を出すことは適切でないと見る」と答えた。29日、中国外交部の陸慷報道官は定例ブリーフィングで同じ質問に対し「判決に賛成する。慰安婦を強制動員した第2次大戦当時の日本軍国主義の厳重な反人道的犯罪だ」と述べた。韓国と中国の政府報道官論評がさかさまになったようだ。 少女像を中国が建設したのか、我が同胞が作ったのか、こんがらかるほどだ。

韓国政府がこのように「川向こうの火事見物」のような姿勢を取るのは、「12・28慰安婦合意」を意識したためと見える。合意案には「国際社会で慰安婦問題に関して相互に非難を自制する」という内容が入っている。しかし、日本政府は米連邦最高裁に少女像撤去意見書を提出しており、判決後には「遺憾」を表明し、今後も継続的に立場を出すと公然と騒いでいる加害者と被害者が逆転したようだ

在外同胞が十匙一飯でお金を集めて少女像を設置し、日本の極右団体の訴訟にまきこまれ3年間苦しんでいる時、グレンデール市議会は「少女像を守る」と言い、現地の法律会社の弁護士は無料で弁論に立った。その間、韓国政府は何をしていたのか。今は少女像判決に「歓迎する」という一言も言えない。被害者には申し訳なく、国際社会には恥ずかしい

2017/03/30

日本側敗訴も、日本政府の余裕?(グレンデール)

裁判官に偏見があったから?

グレンデールの慰安婦像の撤去を求めた裁判で、アメリカ連邦最高裁は上告を棄却、日本側の敗訴が決定した。

裁判官に偏見があったというGAHTの藤井代表の主張は事実ではあるのだろうが、問題はそれが敗訴の理由だったのかである。市が公園に慰安婦像の設置を認めたのはアメリカ政府の外交権への侵害には当たらないというのがアメリカの司法の判断であり、当初から筋の悪い訴訟と批判する人々はいたのである。抑止力になったと言うのも、否定はしないが、カナダ(バーナビー)の慰安婦像が中止になったのは様々なグループの活動の賜物であり(像は、最終的にトロントにある韓国関連の施設に設置された)、その中には、いわゆる日本の右派とは必ずしも考えが一致しないグループもおり、むしろこうしたグループが重要な役割を果たした可能性がある(現地における社会的地位)。

さて、この敗訴はどういう効果をもたらすのだろう。現地の反日グループが勢いづくであろう事は想像に難くない。ただ、悲観的になり過ぎる必要もないだろう。日韓合意以降、国際社会の空気が変わった。棄却されると分かっていながら日本政府が最終段階で裁判に介入したのも、慰安婦騒動がアンダー・コントロールにあるという自信の表れではないか。菅官房長官が負けを悔しがったと受け取られるようなコメントしたのも、本来ならNGだろう。

新たな慰安婦像設置を抑止=米訴訟の意義強調-原告団体
米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去を求めた訴訟の原告団体「歴史の真実を求める世界連合」の藤井厳喜共同代表(64)は28日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見した。米連邦最高裁は27日、上訴を却下したが、藤井氏は「(新たな像設置への)抑止力となった」と語り、訴訟の意義を強調した。

藤井氏は「訴訟によりカナダなどでの設置を阻止した」と指摘。敗訴については「(慰安婦は)『性奴隷』とする説が広まっており、裁判官に偏見があった」と主張し、「反日的メッセージが一方的に伝わっている。今後は広報戦に力を入れたい」と述べた。

時事 2017.3.28 [2]

米慰安婦像撤去訴訟、菅義偉官房長官「極めて残念」

菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去訴訟をめぐり、米連邦最高裁判所が原告である地元の日本人たちが提出した上告審の請願を却下し、敗訴が確定したことについて「慰安婦像設置の動きはわが国政府の立場と相いれない。極めて残念なことだ」と述べた。

菅氏は今後の対応について「さまざまな関係者に対して慰安婦問題に関するわが国政府の基本的立場や取り組みについて適切に説明し、正確な理解を求めてきている。引き続きこうした取り組みを続けていきたい」とも述べた。(以下略)

産経(一部) 2017.3.28 [2]

2017/03/25

挺対協「政府認めた合意は言葉遊び」


「日韓合意に法的拘束力はない・・・」日本のネチズンは怒っているが、事実なのだから問われれば韓国政府もそう言うしかないだろう。韓国の現政権が、日韓合意を尊重する姿勢を変えたわけではない。

挺対協は、言質を取ったとばかりに合意は「言葉遊び」だったと勇たっているが、河野談話にもアメリカの下院決議にも法的拘束力はない。国連の勧告にもだ。日本政府は慰安婦に対して法的な責任を負っているわけではないが、道義的な責任を感じて謝罪も償いもして来た。韓国政府も「相互の信義に基づく」合意について道義的に政策を遂行して行くと明かにした。挺対協はそれが気に入らない。・・・不道徳な連中だから。

[挺対協声明]
韓国政府、「2015日韓合意」に法的拘束力ないと認定―これ以上、強行する理由はない!

韓国政府が2015日韓合意に法的拘束力はないと、公式に認めた。これは、日本軍性奴隷制被害者たちが韓国政府に対し2015日韓合意の責任を問うために起こした訴訟の裁判過程で明らかになった。政府は、弁護団を通して提出した1月19日付および3月15日付準備書面で、合意の法的な性格について「2015日韓合意は条約のような法的拘束力のある合意には該当しない。法的拘束力のない国家間合意は、相互の信義に基づく政策遂行上の合意であって、法的なものではなく、政治的または道義的なものだ」と述べた。

日本軍性奴隷制被害者12名は2016年8月30日、韓国政府を相手に、2015日韓合意の責任を問う国家賠償請求訴訟を起こし、現在訴訟中である。この訴訟は、韓国政府が日本軍性奴隷制問題解決のために努力していないことは被害者たちの憲法上の基本権を侵害するもので、違憲だとした2011年の憲法裁判所判決があるにも関わらず、韓国政府が2015日韓合意を発表したことに対する責任を問うものである。憲法裁判所の判決による違憲状態を取り除くどころか、日本軍性奴隷制問題は「最終的かつ不可逆的」に解決されると宣言して却って違憲状態を強化し、これによって被害者たちに精神的・物質的な損害を追加的に与えたとして、被害者12名は韓国政府に損害賠償を請求した。

この訴訟で裁判所は大韓民国政府に対し、1)2015日韓合意で被害者の損害賠償請求権は消滅したのか、2)憲法裁判所が日本軍性奴隷制問題解決のために外交部に認定した作為義務を履行したと見なすことができるのか、3)安倍首相が合意当日、朴槿恵前大統領に電話で「日韓間の財産請求権問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されたという日本の立場に変わりはない」と発言した事実はあるのか、これに対し朴槿恵前大統領はどのように返答したのか、等を明らかにするよう求めた。

しかし被告韓国政府は、このような裁判所の質疑にきちんとした答弁をしないまま時間を消費した挙げ句、答弁要求から3ヵ月経った今日(3月17日)、弁論の場でも答弁をしなかった。その一方で、「最終的かつ不可逆的解決」の意味については、日韓両国間の外交懸案として今後は「慰安婦」問題を提起しないという意味だと主張した。結局、韓国政府はこれ以上、日本政府に日本軍「慰安婦」問題の解決を要求しないということだ。責任認定と公式謝罪、法的賠償のどれ一つとしてきちんとなされていない状況で、もう二度とこの問題の解決を要求しないという韓国政府の無責任さと図々しさが再び裁判過程で如実に証明された。

何よりも、今回の裁判で韓国政府は2015日韓合意に法的拘束力はないと公式に答弁したのだから、これ以上、この合意に拘る名分も、強行する理由もない。これに先立ち、韓国政府は国連の女性差別ワーキンググループなどの国連人権委員会特別手続が合意について韓国政府に送った質疑書に対する答弁においても、2015日韓合意が条約法に関するウィーン条約第2条に伴う条約ではないと回答している。にもかかわらず、自ら合意に手足を縛られているのである。

日本政府の反人権的、反人道的戦争犯罪に対して、いい加減な合意をしてあげた上に、被害者と国民の反発を浴びながらもごり押しを続けて来た挙げ句、結局「合意」と呼ばれたそれは何ら法的拘束力もない「言葉遊び」だったということが明らかになった。このような「言葉遊び」に縛られて、今後も合意を強行することがあってはならない

朴槿恵政権の国政介入問題と失策、腐敗と不正が国民のロウソク集会で審判された。2015日韓合意こそ、代表的な外交介入事件であり致命的な失策であった。ロウソク集会で既に審判された合意に、これ以上、政府の弁明や責任回避などありえない。日韓合意の外交責任者である尹炳世長官は、朴槿恵前大統領と共に、真実を全て明らかにし、その責任を負わなければならない。尹炳世長官の辞任、和解・癒やし財団の解散、そして2015日韓合意の無効化へと当然進まなければならない。

2017年3月17日

韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表 キム・ソンシル ユン・ミヒャン ハン・グギョム
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団
理事長 チ・ウンヒ

2017/03/23

韓国でのフォローアップ事業終了、他国では継続


いわゆる慰安婦を伴った軍隊は日本軍だけではないが、こうした女性に対して責任を取ったのは日本だけである。日本政府は、1990年代からアジア女性基金を通じて慰安婦への支援を始め、基金が解散した後もフローアップ事業を行って来た。日韓合意により日本政府は韓国からは手を引く事になったが、その他の国では、慰安婦が生きている限り面倒を見て行く積りなのだろう。未だ「慰安婦問題」についてトボけ続けているアメリカなどとは随分と違う。

こうした日本政府の真面目さはもっとアピールされていい。償いや謝罪を口にすると悪い事をしたと認めるようなものだと心配する向きもあるが、10年前ならともかく、今は少しずつだが国際社会の認識も変わりつつある。遠慮なく日本の道徳的優位をアピールして、反撃に転じていい頃だろう。

米国に日本を批判する資格はあるのか?
(マイク・ホンダ グレンデール 3.7)

さて、日本政府の資金で韓国人慰安婦を支援して来たのは、日本の戦後責任をハッキリさせる会(ハッキリ会)の臼杵敬子らであるが、挺対協はアジア女性基金を支持した彼女らを敵視、韓国政府を動かして入国禁止にさせたりしたが、それにもめげずハッキリ会は地道に支援活動を続けていた。時事の報道は、NHKのものよりも臼杵らの事業への未練を伝えている。高齢のお婆さんの中には日本のNGOの訪問を心待ちにしている人もいるというが、それは容易に想像出来る。20年の間に培われた人間関係である。なんらかの配慮があってもいいと思うが、その代わり、臼杵らには挺対協のやった事を洗いざらい国際社会に向けて明らかにしてもらいたい。日本政府の20年に渡る取り組みについても。

臼杵(右から二人目)女性基金を支持し挺対協に迫害される

元慰安婦への支援事業 今後は韓国設立の財団が実施へ

日本と韓国の慰安婦問題をめぐる合意を受けて、韓国の元慰安婦に医療や福祉分野での支援を行ってきた日本政府の事業が、今年度で終了することになり、今後は韓国政府が設立した財団が支援事業を行うことになります。

日本政府は、1995年にアジア女性基金を発足させて、韓国や台湾などの元慰安婦に償い金を支給し、2007年に基金が解散したあとは、フォローアップ事業として、元慰安婦を対象に毎年1000万円前後の規模で医療や福祉分野での支援を行ってきました。

慰安婦問題をめぐっては、おととし12月に日韓両政府が合意し、日本政府が拠出した10億円をもとに韓国政府が設立した財団が、今後の元慰安婦への支援を行うことになったため、日本政府は、韓国でのフォローアップ事業を今年度で終了することを決めました。韓国以外の台湾などでは、来年度もフォローアップ事業は続けられます

日本政府から委託を受けて韓国でのフォローアップ事業を行ってきたNPO法人の臼杵敬子代表理事は19日、ソウル市内で記者会見し、「長年、元慰安婦に寄り添いながら、それぞれの要望に応えることができた」と述べ、事業の成果を強調しました。

今後、韓国の財団では、フォローアップ事業での成果を踏まえながら、元慰安婦への支援の内容を検討していくことにしています。

ただ、韓国では、両政府の合意に根強い反対があるほか、ことし5月に行われる大統領選挙の有力候補たちが日本との再交渉を主張していて、財団の事業が予定どおり進められるのか懸念する声も出ています。

NHK 2017.3.19 [2]

元慰安婦支援「継続を」=日本のNPO代表

韓国の元従軍慰安婦に対する日本政府の支援事業が今年度で終了することを受け、事業を委託されている日本のNPO法人の臼杵敬子代表理事(69)が19日、ソウル市内で記者会見し、「最後の1人が亡くなるまで続けてほしい」と事業継続を訴えた

終了するのは外務省の「フォローアップ事業」。元慰安婦への償いの事業を目的に設立された「アジア女性基金」が2007年に解散後、日本政府が基金関係者の協力を得て実施してきた。

毎年1000万円前後を計上し、韓国や台湾、フィリピンに住む元慰安婦らに医療品などを提供してきた。だが、日韓両政府が15年末、韓国に「和解・癒やし財団」を設立し、心の傷を癒やす事業を実施することなどで合意。これに伴い、韓国でのフォローアップ事業の終了が決まった。

臼杵代表は08年以降、韓国を年4回ほど訪問し、十数人の元慰安婦を直接支援してきた。会見では「訪問を待ちわびているおばあさんもいる」と述べ、継続を望む声があると指摘。今後は「微力だが、私たちでできることをしていく」と語った。 

時事 2017.3.19 [2]

2017/03/09

基地村女性カウンセリングセンター長「日本軍慰安婦も米軍慰安婦も同じ」

トゥレバンのユ院長

米軍基地村売春婦(慰安婦)に対してソウルの裁判所が国に賠償を命じたニュースは、小さいニュースながらも慰安婦騒動の空気を変える可能性がある。ニューヨークタイムズは、これらの女性が「慰安婦」であった事を伝え、これを読んでか慰安婦問題について日本政府を批判して来たテンプル大日本校のジェフ・キングストンも、この種の問題に関して日米韓はそろって責任を負っているなどとジャパンタイムスに尤もらしい事を書いている。何を今さらである。

挺対協はこのニュースにまるで興味を示さなかった(少なくとも自分が見た範囲では)。挺対協は今回のエントリーの主役であるトゥレバンという団体に、昨年元慰安婦の名を冠した第1回キム・ボクトン蝶々平和賞なる物を授与しているのだが、今回の吉報についてフェイスブックやツイッターでシェアするわけでもRTするわけでもなかった。基地村女性との連帯は、結局彼女たちのアリバイ作りだったのである。

ユ院長を表彰する挺対協代表とキム・ボクトン(2016.5)
今回の吉報には無反応

トゥレバンはフェイスブックにアカウントを持っているが、挺対協のそれとは対照的に非常に地味である。お祭り騒ぎと化した慰安婦問題と異なり、基地村売春婦の問題は現実の社会問題なのである。

なお、基地村女性を支援している団体は、日本のメディアがこのニュースを悪用しているとして日本メディアに対する取材拒否を決めたらしい。都合よく利用しているのは、挺対協なのかもしれないのだが・・・。トゥレバンのユ院長は、「日本軍慰安婦と基地村慰安婦は全て国家によって性を搾取されたという点で同じ問題だ」と述べている。

基地村女性カウンセリングセンター”トゥレバン”のユ・ヨウニム院長「基地村慰安婦問題は国家責任」

「基地の村の異常な性搾取システムを根絶しようとするなら、国が前に出なければならない」

20日京畿道議政府市高山洞の基地村女性のカウンセリングセンター、トゥレバンでユ・ヨウニム(?)院長(64)に会った。 トゥレバンは1986年基地村女性売春問題を解決するために設立された。ユ院長はここで1997年から20年間売春産業を根絶し軍事主義に反対する活動を行っている。

ユ院長は「韓国は1960年以降米軍基地の周囲に売春婦を動員して性病診療所まで整え米軍のための売春を管理・奨励した」としながら「いわゆる『洋公主』と呼ばれた基地村女性は、社会的非難を受けながら性を搾取される生活を送ってきた」と指摘した。

米軍のキャンプスタンリーのそばに位置するトゥレバンの建物は、かつては韓国政府が女性たちの性病診療所として活用した。 現在は団体(トゥレバン)によって30~40人の基地村女性が精神的苦痛を癒されるカウンセリングセンターに変わった。

基地村慰安婦の存在を社会に知らせるのに、ユ院長の役割が大きかった。彼女は「日本軍慰安婦と基地村慰安婦は全て国家によって性を搾取されたという点で同じ問題だ。しかし加害者である国家がこれを隠して社会は後ろ指を差した」として「被害女性たちを訪ね、過去の出来事(事実)を明らかにし、これをドキュメンタリーにして(?)本にした。 また、精神的苦痛を和らげるために様々な治療プログラムを行っている」と伝えた。

ユ院長は、国の責任を問うために一肌脱ぐこともあった。 彼女は市民団体とともに2014年から基地の村慰安婦122人に対する損害賠償訴訟を国を相手に起こし、1月に一部勝訴の判決を勝ち取った。 半世紀の間、基地村慰安婦問題を解決しろとの声を一貫して黙殺した国が、加害者として初めて認定されたという点でその意味は大きい。ユ院長は「122人の基地村女性は少ない数だが、様々な支援団体が一つ一つ訪ねて行って説得して集まり、最終的に国の責任を認められた」と解説した。続けて「基地村女性たちが強制的に収容されたという点を裁判所が認めたという点は意味があるが、被害事実がほとんどの証拠不充分として認められず、控訴している状況だ」と明かした。

ユ院長は最近フィリピンなど外国人女性によって行われている売春に注目している。彼女たちも、やはりほとんどブローカーに騙され売春業に従事することになった女性だ。

団体はこれらのために法律や医療支援などの相談を行っている。彼女は「最近では基地村売春婦が韓国人から(?)外国人に代替されている」として「売春という根本的な国家暴力の問題は解決されず、被害者だけ新たに(?)生み出されている」と伝えた。ユ院長は「日帝時から受け継がれてきた異常な性搾取システムを根絶しようとするなら、国が先頭に立って強力に解決策を用意しなければならない」と促した。


2017/02/26

「彼女らは米軍の慰安婦だった」韓国裁判所が指摘とNYT


先月の話だが、韓国の裁判所が日本軍の慰安婦になぞらえ米軍の基地村売春婦について韓国政府を批難し、一部損害賠償を命じたとニューヨーク・タイムズが報じた。もちろんこれには、基地村売春婦と日本軍慰安婦(性奴隷)は別物だという記者(CHOE SANG-HUN)の揺るぎなき確信が前提にあるのだろう。その証拠に、この記事を書いた記者は5日後の別の記事の中で「一部の日本の右翼政治家は、慰安婦は単なる売春婦だと言って韓国人を怒らせて来た」と書いているのに、この記事では自ら基地村女性を何度も「元売春婦」と呼んでいる。それを本人はオカシイと感じていない。

実際は、この記事の中にも出ているように、当時の韓国の新聞や国会はこうした女性を「慰安婦」と呼んでいたのである。つまり日本兵を相手にしたのも米兵を相手にしたのも同じだというのが、当時の韓国の常識だったのである。基地村売春婦の中には職業紹介所に騙されたり、借金漬けだったり、あるいは逆に生活の為にその道に入った者もいたというのだったら、「日本軍慰安婦問題」同様「米軍慰安婦問題」も存在するではないかと日本人は思うのだが、ニューヨーク・タイムズの記者にはピンと来ない。なぜなら彼は、日本軍慰安婦を「(日本の)兵士たちが性サービスを強制した朝鮮人他の売春婦女性」と思い込んでいるから・・・。

韓国政府は法に反してアメリカ兵に奉仕する売春婦を持っていた。裁判所が指摘

金曜日、画期的な判決の中で、韓国の裁判所は1960年代と70年代に、アメリカ兵に奉仕する売春婦を拘禁し強制的に性病治療を受けさせたとことで、政府が法を犯したと述べた。

何十人(ダース)もの元売春婦が、韓国政府が基地村におけるgijichonと呼ばれる売春の巨大ネットワークを運営する事に関与したことを認めるよう圧力をかける為に、訴訟を起こした。gijichonでは貧しい韓国人女性がアメリカ軍が頻繁に出入りするバーや売春宿で働いていた。

ソウル中央地方裁判所の三人の裁判官による判決で、女性たちは望んだ(韓国政府による)告白も謝罪も勝ち取ることは出来なかった。

それでも判決は勝利だった。初めて裁判所が政府が不法にgijichonの売春婦を性病の治療の為に強制的に拘禁したと述べ、肉体的精神的被害について57人の原告に各4240ドル相当の賠償金の支払いを命じた。

拘禁と強制治療についてジェオン裁判官は、拘禁と強制治療について「あってはならず、そして二度と繰り返されてはならない人権侵害だった」と、三人の裁判官を代表して述べた。

ジェオン判事は、売春婦たちは「アメリカ軍の慰安婦だった」と、第二次大戦中に自国(日本軍)の兵士たちが性サービスを強制した朝鮮人他の売春婦女性に対して日本人が用いて来たのと同じ婉曲表現を使った。

原告たちも、韓国が日本に対し過去の過ちを責めながら、外国の兵士たちに韓国人売春婦との接触を保証する役割を担った事について認めないのは偽善だと、(日本軍慰安婦との比較)を後押ししながら賠償を迫った。

「あの人たちは私達たちがgijichonに自分から赴いたという。だけど、私たちは職業紹介所に騙され、ポン引きに借金で縛られていた」原告の一人、62歳のパク・ヨンジャは金曜日の判決の後、そう語った。「私はまだ十代だった。休みもなく、毎日5人のアメリカ兵を相手させられた。逃げたら捕まって殴られ、借金を増やされた」。

「私たちを代弁してくれる人はいなかった。私達は国から見捨てられたんです」

訴訟における韓国政府の代表である法務省は、金曜日の判決に直ぐには反応を示さなかった。

1950年から53年にかけての朝鮮戦争の後の貧しい時代、韓国では基地村の売春婦が稼いだドルは貴重な国際通貨だった。元売春婦たちは、政府の役人たちが彼女たちを「愛国者」と呼び、もっと稼ぐよう促したと証言した。

同時に、女性たちによれば、衛生当局は性病検査で陽性になった売春婦を摘発した。女性らの身を心配してではなく、アメリカ兵を守る為に。当時の新聞記事と国会の文書は売春婦たちを「慰安婦」と呼んでいた。裁判所は、金曜日、一部の女性は基地(村)に人身売買によって売られ来、他の者は生活の為に自ら売春を選んだようだと述べた。

この問題を調査した学者たちによると、韓国政府が北朝鮮から守ってくれる為に駐留していたアメリカ軍が出て行くことを恐れたのが、理由の一つだという。

この学者たちは、兵士たちの間に性病が広がるのを最小限に抑える為に、アメリカ軍が性売買を管理することに関わるようになったと言っている。ソウルのアメリカ軍司令部は、売春も人身売買も容赦しないし、支援もしないと言う。

韓国政府は基地村での関与を正式に認めたこともなければ、そこでの虐待について責任を取ったこともない。女性たちは何十年もの間沈黙を守った。アメリカとの同盟に有害とも見なせる問題について、1980年代の終わりまで韓国を支配した軍事政権が沈黙を強いたのも原因だ。

更に、韓国社会は特に外国の兵隊相手の売春婦に特別ネガティブな印象を持っている。韓国では売春は今も昔も一貫して違法だった。

しかしながら、2014年に120人以上の元売春婦が、拘禁と強制治療について賠償と政府による謝罪を求めて訴訟を起こした。金曜日に賠償を勝ち取ったのは原告のうち57人だけだった。なぜなら、他の者は不法に拘禁されたという証拠が十分でないと裁判所が述べたからだ。

慰安婦の弁護士であるキム・ジンは、金曜の評決は、基地村の女性が違法な治療を受けさせられた事が初めて公式に認められた点で画期的だったと述べた。しかし、キム氏は、女性たちは公式謝罪とより多くの賠償を求めて控訴すると述べた。政府が基地村を作り運用したことを認定する為にも。

「私たちはたった500万ウォンの為にこんな事をやっているんじゃない」女性たちが受け取る賠償金について、匿名希望の女性の一人が法廷の外で怒鳴った。「あの人たちは私たちに出来るだけドルを稼げと言った。今になって私たちに黙ってろと思ってる」

女性たちの弁護士、シン・ヨンスクは、裁判所が元売春婦たちについて「慰安婦」という言葉を使ったことを歓迎した。

何十年に渡って、韓国のアメリカ軍基地の周りにはバーや売春宿が立ち並んでいた。しかし、韓国政府が過去いかに深く基地村の性売買にかかわっていたか、殆どの韓国人は知らないと訴訟に加わった元売春婦たちは言う。

彼女たちによると、政府は彼女たちがより効率的に自分たちを売り込む為の基礎英語とエチケットの教室のスポンサーだっただけではなく、アメリカの憲兵隊と韓国の役人は性病を撒き散らしていると思われる女性を探して、定期的にクラブの手入れを行っていた。

警察は彼女たちを窓に鉄格子の入ったいわゆるモンキーハウスに拘禁したと、彼女たちは付け加えた。そこで女性たちは完治するまで強制的に治療を受けさせられたと言う。

「あの人たちは性病の治療をするだけで、病気で死にかけていても医者もよこさなかった」とパク氏は言う。「私たちの為に性病を治療したのではなく、アメリカ兵の為に治療していたのは明白だ」。

South Korea Illegally Held Prostitutes Who Catered to G.I.s Decades Ago, Court Says

2017/02/19

ゲバ文字で釜山慰安婦像に許しを請う日本人


「一人の日本人として謝罪します」
山本夫妻(妻)

日本女性4人組の置手紙
ゲバ文字が混ざっている?

慰安婦像を信仰の対象にしているのは韓国人だけではない。釜山の日本総領事館に慰安婦像(少女像)が置かれたと聞いて、ある種の日本人が聖地巡礼を始めた。ゲバ文字らしき漢字が混ざった手紙を置いて行く者もいれば、一人デモを敢行する日本人もいる。写真の女性は原発事故の放射能を恐れて仙台がインドネシアに移住、現地に立派な住宅を建てている。ネット上に個人情報が存在するが(twitterで教えて頂いた)、一般市民らしいのでここでは触れない。こうして色んな国を飛び回っているから、お金には不自由していないのだろう。金があり行動力に富むが少々オツムの弱い日本人や学生運動の頃から成長しない団塊ジャパニーズが、韓国の反日運動にエクスキューズを与えている。

一人デモを敢行する木村

反原発・沖縄基地問題にも関わっている

釜山の少女像の前に'日本人'が残して行った手紙

釜山の日本領事館前の平和の少女像に日本人の謝罪訪問が相次いでいる。

18日、プサン・キョレハナは、16日に日本人女性4人が少女像を訪れ謝罪の手紙を届けたと伝えた。

韓国語と日本語で心のこもった(?)手紙には「日本人として過去の犯罪を隠しているアベ政権の対応に対し謝罪します」としながら「慰安婦ハルモニと共に戦う」という内容が書かれていた。

他の手紙には「この少女が自私の娘なら?」という文章で始まり「私はそれ(慰安婦問題)がなかった事には出来ない。私は忘れない」と、我が国の慰安婦問題に対する痛みに共感する心を明かに냈따。

韓国語と日本語、英語の3つの言葉で書かれた他の手紙には「過ちの歴史を繰り返さない為に私たちは過去の歴史を学び未来に繋げたい(?)」「あなた方の悲しみは、私たちの悲しみ」と記されていた。

A4用紙3枚分の長文がしたためられた手紙には、「あなたがここに座っていることは日本政府のせい」「私も女性で私の子供も女だ。私たちは怒る権利がある。思う存分怒ってもかまわない」と書かれていた。

少女像に謝罪の手紙を置いて行った日本人たちに対し、国内のインターネットユーザーは拍手を送っている。インターネットユーザーは「日本全体を批難してはいけない」「日本人が全部同じではない」「被害者の痛みに本当に共感して書いた手紙に感謝する」等のコメントを寄せた。

オーファン 2017.2.18
부산 소녀상 앞에 '일본인'이 남기고 간 편지[原文・魚拓]

謝罪あるいは撤去要求…少女像に対する日本人の二つの顔

ハンイル外交葛藤でふくらんだ釜山の日本領事館前の少女像に対する日本人の反応は克明に交錯する。

幾人の日本人は直接少女像を訪れ謝罪の意向を明らかにしたが、一部は一人デモを行って「少女像を撤去せよ」と要求している。

3日午後2時30分頃釜山東区草梁洞の日本領事館前の少女像を日本人たちが訪問した。

この中で木村理恵さん(46・女)はハングルで書いたプラカードを持って少女像の隣の席に座り「韓国人に本当に申し訳ない」と叫んだ。

理恵さんのプラカードには「私は日本人として日本政府を許すことが出来ない」として「日本軍慰安婦問題を無視してお金で蓋をしようとする卑怯で傲慢な日本政府を倒さない日本人が情けなくて恥ずかしい」と書いた。

彼女は続けて「日本人というものが恥ずかしくて、これ以上こんな風に生きていくことが出来ず、韓国に謝りに来た」として「韓国人に本当に申し訳ない。 私は日本政府が心底より謝罪し正しい歴史教科書を作る時まで諦めずに行動する」と書いた。

理恵さんは少女像に頭を下げた後、席を立った。

先月28日には日本人山本直也氏夫妻が少女像を訪れ花束と共に謝罪の手紙を残した。

直也さん夫婦はハングルと日本語の手紙で「一人の人間として哀悼の意を表わします。一人の日本人として謝罪します。 心より申し訳ありません」と書いた。

直也さんは最近少女像を守る活動をする釜山同胞の側に(?)フェイスブックのメッセージを送り少女像訪問の背景を説明した。

彼は「少女像が設置されると即座に日本大使を帰国させた日本政府の行動は間違っており、慰安婦を体験した人に謝罪したくて少女像を訪れ献花した」として「人と人が互いに理解できるように努力したい」と語った。(以下略)

聯合ニュース 2017.2.3 [原文・魚拓]

※ 聯合ニュースは、後半で現地で慰安婦像の撤去を求める日本人についても触れているが、NHKクローズアップ現代+でも取り上げられたこの男性が日本人というのは疑問。




追記:手紙の主の一人は、朝日新聞の阿久沢悦子記者らしい。