2017/05/13

国連拷問禁止委員会、日韓合意見直しを勧告


「被害者の名誉回復」とか「再発防止策」とか、お馴染みのフレーズ。浮世離れした国連委員会は(拷問禁止委員会は国連機関ではないとのこと)、市民運動家の相乗りタクシーか。乗客の望む方向へ走る。

追記:



このニュースについて、韓国(政府)の画策と捉えるむきもあるが、野党に叩かれながらも、韓国政府(朴政権)は歴史的な合意と自画自賛していたわけで、しかもこの報告書は韓国に対するものである。韓国政府ではなく、日本や韓国のNGOの仕業と考えるのが自然だろう。

更に追記: 日本報道検証機構代表・楊井人文「『日韓合意見直し』 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない

国連委員会が合意見直しを勧告 報告書で日韓両政府に 補償や名誉回復は十分でないと指摘

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。

さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。

産経 2017.5.13[2]

18 件のコメント:

  1. 拷問禁止委員会は拷問等禁止条約で設置された委員会です。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-H11-0071.pdf

    また国連人権条約ではなく、国連人権規約です。
    条約と規約の違いは別にして、日本語のチェックをデスクはしないのか。

    産経新聞などマスコミの国際法に関する無知無策は目を覆うばかり。

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    1. 自国が自国の条約違反についての委員会勧告を誘導するなどということはありえません。条約の構造がそうなっていません。前政権時代のことですから現実の問題としてもありえない。

      「韓国に対する審査報告」で、日本にも合意見直し勧告するということも条約上ありえない逸脱行為です。どこまで国連設置委員会は無法なのでしょうか?

      条約違反や拷問が現にある場合について委員会が言及するのは該当国に対してのみです。その契機は

      (1)19条 各国の最初の報告と4年毎の追加報告を提出した時
      (2)20条 現に存在する拷問があると委員会が認めた時
      (3)21条 他国がその国に条約違反があると委員会に通知した時
      (4)22条(日本は同条を受け入れておらず適用されない)個人がその国で条約違反被害を受けたと委員会に通知した時で、

      いずれも特定国が対象です。仮に日本に勧告するのであれば通知や意見聴取や反論の保証などが付随します。

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  2. 日本政府の反論の絶好の機会です。再発防止であれば、第2次大戦後の慰安婦問題すなわち日本人女性レイプ防止のための占領軍用日本人慰安婦によるComfort station、朝鮮戦争当時の国連軍、および朝鮮戦争後のおもに米軍用Comfort station、ベトナム戦争当時の韓国軍用Comfort stationおよび韓国軍によるベトナム人女性へのrapeと虐殺にも触れレばよいでしょう。
    また現代の最も大きな sex workerの輸出国である韓国の問題、Human traffickingについても触れねばなりません。豪州においても韓国人団体の要請によりNSW州と韓国政府間で2011年外交問題になっています。豪州23,000人のsex workerのうち、韓国人の不法就労が問題になっています。シドニーだけで約1000人の韓国人のSex worker。シドニー空港の特別チェックの対象になっていることは周知の事実。アメリカでも韓国人の不法な性産業での就労、逮捕が続いています。過去のことをあげつらう前に法外な金利と借金にからめとられて海外で娼婦として働かされている韓国女性問題について議論、対策を講ずるべきでしょう。また国連自身のハイチやアフリカへの国連平和維持軍PKO兵士の女性の性的搾取も問題です。前国連の事務総長は日韓合意に対し歓迎と述べていますがこの委員会は事務総長の言葉を否定するのでしょうか。
    SECRETARY-GENERAL STATEMENTS AND MESSAGES

    Secretary-General, Welcoming Accord on ‘Comfort Women’ Issues, Expresses Hope It Will Help Improve Ties between Japan, Republic of Korea

    The following statement was issued today by the Spokesman for UN Secretary-General Ban Ki-moon:

    The Secretary-General welcomes that the Governments of Japan and the Republic of Korea have reached an agreement on the issues related to “comfort women” at the bilateral Foreign Ministers’ meeting held in Seoul on 28 December. The Secretary-General hopes that the agreement will contribute to improving the bilateral relationship between the two countries.

    He appreciates President Park Geun-hye of the Republic of Korea and Prime Minister Shinzo Abe of Japan for their leadership and vision for the betterment of the relationship between the two countries, as reflected in an earlier agreement at the bilateral summit on 2 November.

    The Secretary-General has stressed the importance of the countries in North-East Asia to build a future-oriented relationship, based on the recognition of history.

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    1. 調べたら日本政府がすでに詳細な反論を行っていました。
      2013.5日本第二回報告書に対する見解を委員会で採択。性奴隷の記述が登場し、犯罪者の処罰まで要求する勧告が行われた。それに対する政府の見解。サンフランシスコ講和条約と日韓基本条約解決済み。韓国には巨額な資金を提供したこと。解決済みだったが、善意でアジア女性基金を通して金を出し受け取った慰安婦人数。吉田証言記事朝日取り消し。奴隷条約に照らしても性奴隷制度とは言えないなど、最も分かりやすい政府反論文書。
      和文もありますが正文は英語。日本人が知らないんだから、外国も知らないんでしょうね。
      11ページ最後。パラグラフ19から。
      http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000087944.pdf

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    2. 【2015.7.16拷問禁止委員会の総括所見に対する日本政府コメントに対する日弁連報告書 日本弁護士連合会】
      https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/alternative_report_ja2015.pdf
      日本政府の反論をすべて否定する日弁連の見解が文書になっています。日本の弁護士の総元締めの法的な見解ですから拷問禁止委員会の委員が日本政府は悪の巣窟だとみなし日本政府の主張には一切耳を貸さないのも当たり前だと思います。国際社会での誤解は日弁連がある限り永遠に終わりません。

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    3. 日弁連の見解、興味深く読ませて頂きました。

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  3. 今まで最悪のシナリオとしては、オバマ→トランプ政権の交代での前任者の政策否定によって日韓合意の破棄に米まで動くという可能性を考えていましたが、これはさらに斜め上をいくことになるかもしれないと怯えています

    この勧告を韓国だけでなく米国がどう受け止めるかで今後の動きが決まってくるような気もします。

    管理人様がTwitterで書かれているように、実際には韓国の新政権にとっても有難迷惑な話かもしれませんが、これで韓国が合意を破棄し米国が梯子を外しても国連というお墨付きがあるから堂々としていられるという道もできた訳で。

    無論、お金の問題はうやむやになるのでは……

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    1. 米国は国連分担金払っていませんから心配は杞憂です。人権団体から攻撃されているのがトランプ政権ですから。報告も今更のもので目新しいものではありません。

      拷問等禁止条約に加入すると、条文の履行状況について委員会に報告が義務付けられています。委員会はこの報告書を審査する権限が与えられています。2007年5月委員会は日本の第一回報告書を審査し見解を採択。そのなかで「時効」に関することとして慰安婦問題で日本非難を行いました。報告書は条文に沿って実施状況を説明してあり、個別事件に関するものは一切ありません。報告書の審査権限を逸脱しています。
      日本政府は条約の遡及適用だと委員会を批判する反論を行っています。

      2013/5/29には第2回報告書に対する見解が採択され、性奴隷だの、関係者を処罰せよだのとんでもない事を言っています。遡及適用については一切無視というデタラメさです。日韓合意に最も不満を持っているのがこの委員会で当然の反応に過ぎません。

      日本政府は国際法違反として国際司法裁判所に提訴するなり、該当する分担金拠出を取りやめるなり、もっと厳し措置を講じるべきだと思います。人権民主党ではないトランプ政権と共闘できるんじゃないでしょうか?

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  4. 文書から該当箇所見つけるだけでも大変なので貼り付けます。
    【拷問等禁止条約・拷問禁止委員会見解と日本政府コメント】
    2007/5 /18採択
    日本の第一回報告書に対する委員会審査の結論と勧告
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gomon/pdfs/kenkai.pdf
    時効
    12.委員会は、拷問及び不当な取扱いに当たる行為に対して時効が適用されることを懸 念をもって留意する。委員会は、拷問及び不当な取扱いに当たる行為に時効を適用するこ とは、このような重大な犯罪の捜査、訴追、及び処罰を妨げ得るものであると懸念する。 特に、委員会は、第二次世界大戦中に軍の性的奴隷の被害者となったいわゆる「慰安婦」 によって提訴された案件が、時効に関連する理由をもって棄却されたことを遺憾とする。
    締約国は、拷問未遂行為及び拷問の共謀又は拷問への加担となるような何人による行 為を含め、拷問及び不当な取扱いに当たる行為が時間の制限なく、捜査、訴追及び処 罰の対象となるよう、時効に関する規則及び規定を見直し、それらを条約上の義務に 完全に一致させるべきである。
    (条約では各国に条約の実施状況報告書の提出を義務付け、委員会に報告書の審査権限を与えている。日本政府は各条文について報告をしているので、初回報告で個別の事件について一切言及はない。報告書にない事を審査するのは越権行為。個別事項の審査は、委員会が独自に行うか、他国や個人による通報を受理して行われる。それで「時効」にかこつけて強引に慰安婦問題を批判した)

    拷問禁止委員会最終報告に対する日本政府見解
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gomon/pdfs/kaito.pdf
    19.昨年の審査以来国際的な議論の動向を注視してきたが、本条約(1984 年採択)が、我が国に ついて発効した 1999 年以前に生じた第二次大戦当時の問題(いわゆる慰安婦問題を含む)に対し て遡って適用されないとの我が国の法的見解を見直すに至る要素はない。このような前提に立って、 本パラで指摘された事項につき、以下の事実関係を情報提供する。
    20.日本政府の立場については昨年5月の日本政府報告審査及び本年5月のUPR対日審査の際 にも説明したとおりであり、事実の公的否認との指摘は当たらない。
    (21,22,23と説明が続くが省略。19の委員会見解の遡及違法が前提。20以下はないか前提を認めた上での情報提供。議論は不要。)

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  5. 文書は「質問への回答」ですがホームページ見出しは
    「条約第19条1に基づく第2回政府報告」となっている。
    これが条約で求められている第2回報告書のようです。事前に仮報告書でも出して審査に参加しそこで言われたことへの回答が正式な報告書になるのでしょうか?よく分からない。
    【拷問等禁止条約・拷問禁止委員会、日本第2回報告書】
    第2回政府報告に関する委員会の質問に対する日本政府回答(2011/7)
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gomon/pdfs/houkoku_02.pdf
    (問い)(注:枠で囲ってあるので問いとしました)
    19.前回の最終見解において,委員会は,締約国が,拷問行為に刑事責任のある者 を訴追せず,第二次世界大戦中の性的虐待の被害者にリハビリテーションを提供して いないことにより,被害者にとっての継続的な虐待と再トラウマを助長していること に懸念を表明した(最終見解パラ24)。この懸念に対応するためにとった措置につき 情報を提供されたい。締約国は,戦時下の虐待のすべての被害者に対して公的な補償 を提供するために効果的な立法的・行政的措置をとったか,性的奴隷行為の加害者を 捜査し訴追したか,性的及びジェンダーに基づく暴力の差別的要因を是正するために 学生や一般人に教育を提供したか,につき説明されたい。締約国が,戦時下の性的虐 待の被害者を侮辱し,あるいはその事実を否定するようないかなる試みに対しても公 に反論し,制裁を課したかにつき情報を提供されたい。
    (答)
1 我が国は,かつて植民地支配と侵略によって,多くの国々,とりわけアジア諸国の
    人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受け止め,これまで痛切な反省 の意を表し,心からのお詫びの気持ちを表明してきた。また,戦後一貫して,軍事大 国にならず,いかなる問題も平和的に解決するとの立場を堅持している。
    2 我が国政府としては,慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題である と認識しており,これまで,慰安婦の方々への内閣総理大臣の手紙の発出や内閣官房 長官談話(1993年)等で心からのお詫びと反省の気持ちを表明してきている。
    3 条約等の当事国との間では,賠償並びに財産及び請求権の問題は法的に解決済みで あることから,既に高齢になられた元慰安婦の方々の現実的な救済を図るため,国民 と政府が協力して設立した「女性のためのアジア平和基金」(アジア女性基金)によ り対応することが適切であると村山内閣にて判断し,その後政府として,元慰安婦の 方々への医療・福祉事業や「償い金」の支給等の基金の事業に対して最大限の協力を 行ってきた。
    4 同基金は,関係国との調整の結果,平成19年3月末をもって解散したが,日本政 府としては,同基金の事業に表れた日本国民の本問題に対する真摯な気持ちに理解が 得られるよう今後とも最大限努力していく考えであり,同基金の事業のフォローアッ プを行っていく。具体的には同基金の対象国であった韓国・台湾・フィリピン及びイ ンドネシアにおいて,元アジア女性基金関係者に委託して,元慰安婦の訪問ケア(韓 国・台湾・フィリピン),集団カウンセリング(韓国)及び先方政府・大学関係者等 との意見交換(インドネシア・フィリピン)を行ってきている。また,これらに加え て,今日的な女性に関する問題に対処するため,「女性と貧困撲滅に関するシンポジウム」の開催等に対する支援も行っている
    (遡及適用は違法の主張を引っ込めてしまった弁解回答。ここまで後退するほどに追い詰められた。総理は誰だった?菅直人民主党内閣)

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  6. 韓国代表団の書面による返答
    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&rurl=translate.google.com&sp=nmt4&tl=ja&u=http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CAT/Shared%2520Documents/KOR/INT_CAT_AIS_KOR_27459_E.pdf&usg=ALkJrhjhzEXUbEyaz5UK7iMhkB8TDvxjTQ

    この文書は韓国の報告に対する委員会の意見に対する応答のようです。委員会がどういう質問をしていたかはこの応答から伺えます。この文書に対する委員会見解が今回の報道の元だと思われます。文書があるはずですが、英語なので探せません。もう少しネットで調べてみます。

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    2. http://www.sankei.com/politics/news/170514/plt1705140006-n1.html
      事情が分かりました。定例の報告を本年2月に韓国が行い、その検討委員会で慰安婦合意について質問され、それを5月初めに文書で回答したのが 先のgoogle訳「書面回答」です。産経の記事は韓国政府の回答に問題があると書いていますが、全く問題ないでしょう。
      この書面回答を受けて、報告に対する最終見解が示されたのだと思います。
      原文はまだ誰も見つけていないんでしょうか?
      新政権が反論権を行使してどのようなコメントをするかが注目されます。

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  7. 5.15午前 菅官房長官記者会見(動画より)
    日経
    国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が韓国に出した審査報告書に関して____下さい。同報告は従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関しまして被害者への補償や名誉を回復するなどに関してはいけ十分とは言えないという風な指摘を出しています。この報告に対しての政府の受け止めをお願いします。


    まず日韓合意は当時の国連総長を含めて国連で高い評価をいただいています。
    今度のことは韓国に対しての言及だったと思います。

    日経
    国連の拷問禁止委員会ですが人権条約機関の一つだと認識しております。国連の委員会からは独立したものでありますが、こうした委員会の指摘は日本政府などに対しての法的な拘束力、これはないとお考えでしょうか。


    それは全くないと思っています。
    ------------
    質問も答えも的確でよく練ってあります。事前に文書で質問を提出し回答が用意されているのでしょう。専門家の検討がされていると思われる。一語省くと誤解が生じます。
    法的拘束力には弱い力から強い力までいろいろあります。私は法的効力と同義だと思います。委員会の指摘が全て法的効力がないと回答することはできません。従って韓国に対する言及だから日本に対して条約上の効力はないと解釈できます。

    官房長官が法的拘束力はないと言ったことから、各サイトでは委員会は国連機関ではないから、民間委員会だから法的拘束力がないという話が広がっています。

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  8. 2017年5月12日対韓国審査最終見解に関する日本政府意見(英語正文)
    http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CAT/Shared%20Documents/KOR/INT_CAT_COB_KOR_27508_E.pdf
    金大中との間で交わされた共同声明と日韓合意の英文書へのリンクが貼られている。

    また以下の付属文書が添付された。アジア女性基金での首相の手紙の英訳。
    http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CAT/Shared%20Documents/KOR/INT_CAT_COB_KOR_27509_E.pdf

    ----
    国際社会に日本政府の公式見解を広めることに多くの民間人の協力が必要です。今回の意見は対日審査見解に対する日本政府の意見に続くものですが、対日審査見解に対する政府意見に対しては日弁連がすでに政府主張を全面否定する文書を発表しています。

    拷問禁止委員会へ、日弁連がNGOとともに強力に働きかけた結果、今回の対韓国審査見解が出されています。あらためて日本政府が意見書を出しても無視するでしょう。国際社会に拷問禁止委員会の異常・違法を訴え、国際社会で日弁連と戦って勝たなければ勝算は見込めない。これはほとんど不可能でしょう。唯一の方法は国内で日弁連を法的に規制する以外に慰安婦問題を終わらせる方法はない。弁護士法第1条「社会正義」の用語の削除が必要。法改正を目指して広く市民運動運動を!そうなるまでにあと何年かかるでしょうか。日弁連が1992年から性奴隷だと国連にねじ込んで25年です。「社会正義」が弁護士法に書き込まれてから70年です。同じ期間かかるのなら、ここに集う方は誰もいなくなる。

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    1. 今回の意見は韓国の報告書に関する意見なのでそれ自体には条約法上の拘束力は日本にはありません。しかし、条約第19条によって「関係締約国」である日本政府にも送付され、「見解表明」ができるとされています。条文に沿って提出された日本政府の見解は委員会が委員会年次報告に取り上げれば、委員会意見と一緒に掲載されます。そしてこの年次報告は国連総会に提出されるので、日本政府の見解は英文が正文として国連加盟国全てに伝わることになります。
      ----
      拷問等禁止条約
      第二十四条
       委員会は、この条約に基づく活動に関する年次報告を締約国及び国際連合総会に提出する。

      第19条第4項
      委員会は、第二十四条の規定に従って提出する委員会の年次報告に、その裁量により、3の規定に従って表明した意見を、当該意見について関係締約国から受領した見解と共に含める旨を決定することができるものとし、また、当該関係締約国が要請する場合には、1の規定に基づいて提出された報告の写しを含めることができる。
      (注:意見=委員会意見、見解=日本政府見解、報告=韓国政府報告)

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  9. 慰安婦は、意に反して借金家族に売春宿に売られて、借金家族の借金返済の為に売春して借金家族の借金を返済してきました。さらには、毎月借金家族に送金もしてきました。慰安婦は陸軍大将より高額な給料を毎月稼いでことも、慰安婦自ら裁判所に提出した給料明細で全て明らかになっています。休日にはジープに乗って米兵とワニバック購入ショッピングを楽しんだそうです。(米軍兵裁判調書記載)
    また連日テレビにでてくる慰安婦は、全員志願慰安婦と借金返済の為に借金家族に売られた売春婦ですがこの事実も教育で正しく教えられていません。
    韓国軍性奴隷は日本慰安婦とは性質がまるで違います。
    韓国人はベトナム人が民家をことごとく襲い暴行強奪放火虐殺を行い。ベトナムの少女を手当り次第に強姦して強制連行して韓国軍性奴隷にしました。
    ベトナムでは韓国人に女であれば妊婦でさえ容赦なく強姦されました。韓国人はベトナム妊婦をも強姦したあげく妊婦の子宮を切り裂き腹を引き裂き胎児を素手で妊婦の腹から引きずり出し放り投げると次々に胎児を軍靴でぐにゃりと踏みつけて虐殺する非道ぶりです。韓国軍に強姦されてできた子どもライダイハン問題これこそまさに犯罪です。被害者は勿論、国連も韓国政府に謝罪と賠償を糾弾するべきですね。
    最近済州島に慰安婦団体が偽慰安婦像を設置して済州島は韓国人が済州島民在日韓国人の先祖を虐殺した血塗られた場所だと連日大騒ぎしていました。
    在日韓国人なら済州島民殺しの韓国人を真っ先に糾弾しないといけないと思います。
    在日韓国人は済州島虐殺事件をきっかけにして朝鮮戦争時代に韓国人からの虐殺から逃れる為に日本に密入国してきたのです。大多数の在日韓国人は済州島出身であることが判明しています。民団は怒りただちに偽慰安婦像を撤去するように求めています!それに、済州島には韓国人に虐殺された在日韓国人の先祖済州島民の遺骨が膨大に放置されたままになっています。近々韓国人が虐殺した済州島民の遺骨丸ごとコンクリートで埋め立ててしまい軍用基地にしようと済州島民虐殺した韓国人の末裔は画策しているようです。まず在日韓国人は先祖の遺骨収集を早急にやらないと、韓国人に虐殺された先祖の遺骨もろとも埋め立てられて祖国済州島は軍用基地にされてしますよ。

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    1. 在日韓国人の親の出身地では、済州島が最も多いようですね。戦後虐殺から逃れて来た彼ら密入国者を親切心で受け入れて、終戦時に内地にいた朝鮮人とその子孫にのみ与えられるという法を犯してまで、無資格者に特別永住許可を出した結果,彼らからは感謝の言葉も日本を擁護する言葉も聞こえてこない。差別されただのヘイトスピーチだだのの非難する声ばかりだ。

      浦和レッズ選手をアウェイで暴行し選手全員がコーチなどのスタッフも加わって追いかけ回したのは済州島のチーム。反日が遺骨収集よりも上位にあるんでしょう。この事件は在日の韓国人に対する失望をより大きくしました。

      在日韓国人の多くは日本の小中学校に通っていないから日本語しか話せても日本人の心が理解できないのではないでしょうか?在日ならそう名乗って意見を言ってみたらどうか。匿名でいい掲示板でもそういう例はほとんどない。今日もエンジェルアイを見ながら毎度おなじみの設定なのに、ちょっと涙してしまい、その原因とその背後に隠された違和感について考えています。

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