2017/06/23

韓国政府、日韓合意検証へ


日韓合意にメスを入れる・・・選挙前からこの話はあり、外交部は抵抗している。ムン政権は、いよいよ合意の裏を暴いてこれを潰そうとしているのか、それとも世論のガス抜きか。安倍政権も河野談話検証で支持層の河野談話撤回派のガス抜きを行ったが、それを真似しているのではないか?そんな気がする。

韓国政府、「韓日慰安婦合意」検証へ…外交部にタスクフォース設置

韓国政府が2015年の韓日間慰安婦合意に対する検証作業を控えている。検証作業は外交部内の新設タスクフォース(TF)が担当するとみられる。

政府関係者は23日、「慰安婦合意に関連する外交部内のタスクフォース(TF)を近く設置する計画」とし「合意の全般について調べることになるだろう」と明らかにした。TFは早ければ今月中に設置される見込みだ。

外交部内の検証TFは、当時の交渉過程で被害者の見解の聴取などが十分に行われたかどうかをはじめ、韓日局長級協議(2014年4月-2015年12月)関連の外交文書と関係者の陳述聴取を通じて韓日間の交渉が膠着状況から終盤に急進展して合意にいたった経緯などを調べると予想される。

また「最終的・不可逆的な解決」という表現と在韓日本大使館前の慰安婦少女像移転の内容が合意に含まれた経緯も確認するとみられる。

検証TFの活動は、今後の韓日慰安婦合意の破棄または維持に対する現政府の立場を決めるための手続きであり、両国当局間の合意過程のほか、合意後の政府の対応全般に対する検討も行われると予想される。


暫くは様子見か。

韓国、慰安婦合意検証へ 「破棄と再交渉」は前提とせず

・・・複数の日韓関係筋によれば、具体的な検証作業は、7月にドイツで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の機会に行う予定の日韓首脳会談後に始まる見通し。日本政府が10億円を拠出することになった経緯少女像の移転問題との関連などについて、当時の関係者の証言や記録などを検証する。

検証は合意の破棄や再交渉を前提とせず、検証作業が終わるまで日韓合意はそのまま維持されるという。日韓合意は条約や関連法を伴わない政治的な約束という位置づけのため、国会議員などは含めず、政権内の検証にとどめるという。

関係筋の一人は「公約に再交渉や破棄という言葉を入れたのは、(合意に反発する)市民団体への配慮という側面が強かった」と説明する。文政権は検証作業を行って慰安婦問題をめぐる方針づくりの時間を稼ぎ、その間に首脳間の信頼関係の構築を急ぐ考えだ。北朝鮮問題を念頭にした対日関係改善の動きの一環だ。

大統領府は18日現在、日韓合意に基づいて設立した元慰安婦を支援する財団の事業の廃止や縮小について指示していない

また、大統領府は13日、新たな女性家族相候補を指名した際、「合意の再交渉など緊急懸案の解決について期待する」と説明したが、後にこの部分を削除した。いったん過去の選挙公約を参照して説明文を作ったものの、日韓関係に配慮して削除したとみられる。

文政権は慰安婦問題を含む歴史認識問題とその他の問題を分離する方針。5月に訪日した文大統領特使団の参加者の一人は「再交渉や破棄という言葉を使えば、日本は対話に応じない。幅広く歴史認識問題を協議できるやり方を考え出すべきだ」と語った。

韓国側が対日関係の改善に動く背景には、北朝鮮問題がある。(以下略)

朝日 2017.6.19 [全文]

関連: 韓国市民団体「韓日慰安婦合意文書、隠さずに公開を」中央日報日本語版

18 件のコメント:

  1. 重要視する方が少ないのには驚きます。日本政府が外国の国家元首の発言について、公式に抗議する事は極めて稀。記憶を辿っても思い当たりません。私は官房長官の「もうお詫びしたよ」発言だけだと思ってガックリ気落ちしていたのですが、釜山の少女像保護条例委員会可決で条例内容を調べていて偶然、日本政府が正式に抗議していたことを知りました。

    産経は見直しも破棄も言わず抑制的だった文在寅の評価の見直しが進んでいると報じていますが、すでに評価は確定でしょう。国家元首の外国に向かっての公式発言ですから、文在寅は破棄を決断したということ。すぐに言えないのは、外務省官僚の抵抗がまだ続いているんでしょう。しかし大使全員の辞表提出を要求しているので、反対する官僚は切って陣容を整えるのも近い。

    http://jp.reuters.com/article/southkorea-politics-moon-idJPKBN19D12I?sp=true
    「日本は慰安婦問題を含め、2国間の歴史問題を解決するため十分な努力をしていない」と批判した。(22日ロイター通信が文在寅大統領と単独インタビュー)

    http://www.sankei.com/politics/news/170623/plt1706230047-n1.html
    ロイター通信インタビューでの発言については、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が23日、在日韓国大使館の李煕燮(イ・ヒソプ)次席公使に遺憾の意を表明した。
    米紙ワシントン・ポスト(20日・電子版)とのインタビューで文氏が日本に法的責任を取るよう求めた発言については、在韓大使館次席公使が22日、韓国外務省東北アジア局長に抗議したという。

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  2. なでしこアクションが、10億円拠出だけではなく、法的責任認定と謝罪の合計3つの履行が、不可逆的最終的解決の前提だと、前政権が主張していたと主張している。「根拠は以下の文書から」と英文たくさんあるのでgoogle翻訳して読んでみましたが、どこにも根拠が見つかりません。法的責任なんてのはどこにもないしあるはずがない。尹外相の声明を和文英文韓国語文で確認しましたがどれも1○2を前提と明記されています。1は岸田外相の声明、2が尹外相声明、1の○2は岸田外相声明の2項目のことで財団と10億円の事です。
    確かに韓国政府の国連関係委員会に出した説明は3つを前提としていますが、それは責任認定と謝罪がなければ、10億円の具体的な措置はとれないから、3つが前提だと言ったに過ぎない。声明の原文を逸脱しない解釈はそうなります。

    前政権から、法的責任と謝罪も不可逆的最終的解決の条件でそれらが十分に履行されていないと主張していたのであれば、現政権の主張は破棄ではなく、合意を守れ!という主張になって、合意を守っていないのは日本側ということになります。韓国政府も挺対協も主張していない、過激な主張を提起するとは何を考えているのでしょうか?
    ------
    http://nadesiko-action.org/?p=11682
    【資料】日韓合意「最終的かつ不可逆的に解決」の日韓の理解が全く違う
    June 1, 2017Uncategorized

    日韓合意について

    日本政府は(米国政府も)「日韓両政府は、合意によって慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決したことを確認した」つまり「既に解決した」としている。

    ところが、韓国政府は合意5か月後の2016年5月から国連・拷問禁止委員会に対して「日本が合意内容3点、①法的責任の確認、②安倍首相の謝罪、③財団基金拠出、を全て履行するという条件で『最終的かつ不可逆的に解決する』ことになる」つまり「日本が充分に履行していないのでまだ解決していない」と説明している。

    日本が10億円出した後も同様の説明。

    その根拠は以下の資料から。
    --------

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    1. この部分の事を言っているのでしょうかね?

      - acknowledgement by the Government of Japan of its responsibility for severely injuring the honour and dignity of the “comfort women”with the involvement of the military authorities,
      (日本政府が、軍当局が関与して「慰安婦」の名誉と尊厳を深く傷つけた責任を認めること)

      ・・・法的責任については触れていないような。

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    2. 2016/1/28作成の私のメモ
      韓国政府と外交部官僚がこんなにまともだったのかと驚きだった。
      韓国政府がホームページで国民に日韓慰安婦合意の交渉の詳細と成果を説明しています。政権交代でもうなくなったかも。一級の歴史的資料です。
      解釈余地を残すことでも合意や協定が成立します。

      -------合意のQ&A----google訳-----
      (河野談話との連続性)
      ⇒今回の合意は、慰安婦問題に関する日本軍の関与と日本政府の責任を明確にしたが、「軍の関与の下に、多くの女性の名誉と
          尊厳に深い傷を負わせた。」は、部分は、過去1993年、日本政府が発表した河野談話の延長線上にあります。安倍第2期内閣も
          河野談話を継承するという立場を表明してきました。また、今回の合意は、河野談話にはなかった、日本政府の責任を明確に表明し
          しています。

      -----Q&A----
      「道義的」という表現を使用せずに日本軍慰安婦被害に対する「日本政府の責任」を最初に明確に表明しました。
      -----------

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    3. 日韓合意 岸田声明 英文 と同じで、その通り認めているので、声明より履行済みの前提条件ということになります。
      1) The issue of comfort women, with an involvement of the Japanese military authorities at that time, was a grave affront to the honor and dignity of large numbers of women, and the Government of Japan is painfully aware of responsibilities from this perspective.

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  3. https://translate.google.com/translate?hl=ja?sl=ko&tl=ja&u=http%3A//www.koreadaily.com/news/read.asp%3Fart_id%3D5360342
    中央日報韓国語版によると公園周辺の95軒の住宅の管理協会が慰安婦像設置禁止の訴えを起こす事を検討しているという。
    この公園は管理協会が群に寄付し、その後所有権がブルックヘブン市に移ったもので、今でも2万ドルの管理費を管理協会が負担している。住民に何の相談もなく政治的な設置物を置こうとしていると激怒しているようだ。

    ブルックヘブンヘブン市は管理費支払っていない事を認めているという。この市もセコイねぇ。管理費負担すればいいって問題でもないから、無理じゃないの設置は。

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    1. でも、こういう経緯や現状って、間際まで何で調べないのかねぇ。市長も議会も推進側も反対側もマスコミも。管理費払っているところの了解が必要なのは当たり前でしょう。そういう契約になっているのは契約書見なくても予想がつく。

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  4. 年間200万円の管理費を市が負担するとなると、新たに予算措置が必要で議会の議決も必要でしょう。10年で2千万円、、、。永久に韓国人団体が負担するということも不可能。慰安婦像のために公園全体の管理費を市民団体が負担するという名分が立たない。こっそりやりたかったんだろうが騒ぎが大きくなって管理協会にバレちゃった。

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    1. 田中将大出身高を擁する駒大苫小牧が京都の学校法人京都育英館に無償譲渡され来年には大学の名前が変わる。50億円の資産価値があるのに無償譲渡って首を傾げてしまう。廃校にして土地建物売ればいいのに、、、、

      ところが大学開設の時、敷地の10ヘクタールは苫小牧市が無償譲渡し、残りの5ヘクタールも苫小牧市の無償供与、さらに開学資金50億円を苫小牧市ポンと出している。つまり所有権が移転しても何らかの条件が付いていて駒大苫小牧が自由にできない。今回無償譲渡した本当の当事者は苫小牧市ということになる。

      ブルックヘブン市に無償譲渡された公園も同じで、譲渡した管理協会との契約が存在し、市が自由に運営したり処分することは出来ないと思われます。前夜祭の中止や除幕式の中止がありえると思われるので、管理協会の動向に注目しています。騒ぎになればなるほど管理協会は強硬になるでしょう。政治問題ではなく権利問題だと思います。

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    2. 像が設置される3エーカーの公園は、56エーカー開発時に住宅エリアとして造成されたもので、郡と開発維持契約があり、メンテンス責任が開発者に付与されている。群に所有権が移転しても契約があるのであれば、市に所有権が移転しても契約は有効。市はこの契約を知らず、管理費を市が払っていることも知らない。市は契約を守る義務があり、2万ドルを肩代わりして管理権を取得するのであれば、予算措置が必要で、財政民主主義に原則から言っても、予算措置が永続的に必要な決定は市長が単独で行うことはできません。新たな議会承認が必要です。29日に議会が開かれますが波乱が予想されます。他の公園は良いがここは無理だと思います。

      投稿欄のマイケルヨン氏の文章がちゃんとした日本文訳になっているのに驚きます。そこかよ(^^
      https://translate.google.com/translate?hl=ja?sl=en&tl=ja&u=http%3A//www.reporternewspapers.net/2017/06/19/brookhaven-parks-neighbors-oppose-comfort-women-memorial-may-sue/
      Sapir氏は、Brookleigh Master Association(Brookleigh開発の複合使用の他の組織の代表者と一緒に住宅所有者協会を含む)が、公園の維持費として1年に2万ドル以上を支払う一方、都市は維持費がかかりません

      サピア氏は、「公園で公園の維持管理費を支払っていないとは考えられていなかったようだ」と述べた。

      アシュトン・ウッズは、約5年前にジョンソン・フェリーとアシュフォード・ダンウッド道路の交差点付近で56エーカーの混用開発の一環としてBrookleighでReserveを建設したとき、住宅セクションの一部として公園を含めました。 その公園は、その後、約2年前にブルックヘブン市に移される前に、デカルブ郡に譲渡されました。

      「DeKalb郡との開発・維持契約があり、公園内のすべてのメンテナンスの責任をBrookleigh Master Associationに与えている」とSapir氏は語った。

      「Brookleighの住民と住宅所有者は、関連する貯留池を維持し、木を交換し、灌漑を修復し、ペット廃棄ステーションを維持するために毎年支払う数千ドルに加えて、公園を維持し改善するために年間約2万ドルを支払う。

      公園は市が所有していますが、市は維持管理費を払っていないとBrennan氏は確信しています。 DeKalb郡が自宅所有者協会とどのような合意をしていたのかについては、まだ都市では知られていないとBrennan氏は述べている。

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  5. https://translate.google.com/translate?hl=ja?sl=ko&tl=ja&u=http%3A//www.kookje.co.kr/mobile/view.asp%3Fgbn%3Dv%26code%3D0100%26key%3D20170624.22003203951%23cb
    釜山市にはAが元々あり、Bが今回委員会を通過30日本会議で成立見込み。
    A公共造形物を保護する条例
    B少女像を保護する条例

    Aは公共造形物申請、審議会で認定、所有権移転、市による保護
    Bは審議会なしで保護

    市民団体はAで申請すると所有権移転後に私有地に移転させてから保護となるので申請ができなかった。それで公共造形物申請なしに保護を受けられるようにBを推進。
    Bには審議会がなく、行政の判断で保護ができるので、成立後は市民団体と市の話し合いになる。市の担当者は違法占有物はB条例の対象ではないと言っている。

    議会でも、公共造形物申請が必要とする意見があり、違法造形物はBの保護対象ではないとの見解が出ている。Bの慰安婦像も公共造形物になるのですから、Aの適用を受けた上でAの保護以上の特別保護をBによって受けるということになると考えるのだが、、、

    市民団体も「枠組み」ができたに過ぎないと認めている。これから。

    ジャンソンファ釜山女性団体連合常任代表は「今回の条例制定を通じ、日本領事館前少女像を法的に保護し、管理することが大きな枠組みが設けされたとみなす」

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    1. 「法的に保護された」という印象操作が目的の条例。世論操作のためでしょう。作戦は緻密で悪知恵レベル。でも丹念に良くやっていると思います。

      法律違反を条例で保護するという無茶はできないと法律家達は分かっているんだがどんな無理も主張するのが弁護士・法律家。引っかかってはいけない。何度でも、道路法30条占用許可違反設置物である事を内外で主張し続ける必要がある。

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    2. すぐ忘れる。61条でした。
      第61条(道路の占用許可)①工作物・モノ、その他の施設を新設・改築・変更、または削除したり、その他の事由に道路(道路区域を含む。以下この章において同じ。)を占用しようとする者は、道路管理庁の許可を受けなければならない。

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    3. http://japanese.yonhapnews.co.kr/Locality/2017/06/28/3000000000AJP20170628003800882.HTML
      ソウル市鍾路区の条例が改正され7/1から施行されます。
      記事によると慰安婦像は道路法施行令に規定する占用許可が必要な設置物ではなく、区は支援意志を明らかにしているので「違法設置物ではない」。条例改正で審議会が民間のものも公共造形物に指定できることになり、挺対協と協議して公共造形物に指定される予定ということです。

      2011年に挺対協が占用許可申請を行い、区が許可意向を伝えたが外交部の非公式な反対表明で、区は許可不許可は区の権限ではなくなったとして許可意向を取り消したことまでは分かっています。記事には外交部とのやりとりと「区の権限では無くなった」という点が書いていない。

      区が申請に対する決定を未だにしていない
      占用許可対象ではなくなった。

      この2点のいずれかを理由に違法設置物ではないという見解に新聞記者の間ではなっているようです。釜山中央区の場合は占用許可申請が出ていないから違法設置物で条例が出来ても公共造形物指定が困難。

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  6. 6/24のTHAAD反対包囲デモに対して、ウイーン条約違反だと米大使館が韓国政府に文書で正式に抗議した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/28/2017062803310.html
    日本政府もその都度、抗議文を送りつけるべき。なぜやらないのだろうか。

    集示法は大使館100m以内の集会・デモを禁じているが、大使館の機能と安寧を妨害しなければ許可するという例外規定を設けている。裁判所はこれを理由に20分以内のデモを許可。それで19分の人間の鎖デモが行われた。

    大使館の機能と安寧を妨害するかどうかは、被害者の意見も聞かなければならないのに、裁判官は聞いていない。特に安寧の侵害は感情的な被害だから、裁判官が勝手に判断する事はできない。安寧が妨害された、されると主張されれば否定する事は難しい。

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    1. As already mentioned, this information is, however, abundant in the stories of former "comfort women" and presents a reasonably clear picture. Three types of recruitment are identified: the recruitment of willing women and girls who were already prostitutes; the luring of women with the offer of well­paid work in restaurants or as cooks or cleaners for the army; and, finally, large­scale coercion and violent abduction of women in what amounts to slave raids in countries under Japanese control.
      慰安婦募集は3タイプに明確に分類できるとクワラスワミ女史は報告する。
      一つ目は喜んで自発的に応募したら婦人や少女で、彼女たちはすでに売春婦だった。篠塚領事も真っ青になる女史の主張。大妄言?
      二つ目は他の仕事と騙されて行ってみたら売春だったもの。これも高給のそんないい話があるはずもなく支度金を親が受け取っているから人身売買と変わらない。三つ目は国家による徴用で強制連行も含まれる。これは挺身隊を徴用と間違って解釈し慰安婦と混同したもの。朝日新聞は謝罪している。また強制連行は吉田証言によるもの虚偽と判明している。日本政府が3番目を否定すればクワラスワミ女史の分類では、自発的か騙されたかは別にして金儲けのために売春婦になった者が慰安婦という事になる。

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    2. クマラスワミ女史は3タイプを証言で確認している。日本政府は一番目のタイプの応募者にもお詫びし、癒し金を支給している事になる。欧米なら元慰安婦を分類し一番目のタイプを除外するはず。売春システムだと国連で明言しているのに、日本政府や日本人売春婦と明言するのを避けるのは文化的背景があるのでしょう。言っちゃった方がいいと思う。こっちが配慮しても、むこうはそう感じていないんだから。

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