2017/07/01

米国に渡る慰安婦問題、土井たか子が教唆?



社会党が挺対協に活動資金を提供していたという女優の東丘いずひの証言もあるように、挺対協の反日運動は日本の社会党と繋がっていた。アメリカへの慰安婦問題の持ち込みも社会党(土井たか子)が唆した可能性がある。少なくとも挺対協の関係者がそう証言している。『現代史の争点』より(文庫版2001年)。

最近になって韓国の挺身隊問題対策協議会(挺対協)が発行した会報に出た、イードンウという在米支部代表の報告を読んで、おおよその構図が読めた。

それによると九六年十月初旬、ジョージタウン大学でコリア協会、ワシントン挺対協が開催した国際シンポジウムで、三木睦手元首相夫人が基調演説をしたあと、元慰安婦のキムーユンシムが白いチマチョゴリ姿で悲惨な体験を語ると、「二百名の学者、知識人で埋めつくされた大学の講堂を涙の海にしてしまった」という。

その二日後にキムー行はユダヤ系のローゼンバウム特別調査部長(引用者注:司法省)と会見、部長はハルモニの手を握って「幼い娘たちが成長したらハルモニの話を必ず聞かせます」と挨拶する・翌日には一行は国務省人権担当次官補に会って「米政府から日本政府に圧力を加えてくれ」と頼みこんでいる。

イによると、このアイデアは九三年に社会党の土井たか子党首に会ったさい「日本政府はアメリカなど外部の圧力には弱い」から、「ワシントンに戻ったら、そうするよう頑張ってくれ」と激励されたからだそうだ。まさかとは思うが、それいらいイはアメリカの反日世論を組織し、盛りあげるためがけまわったと得意そうに会報で誇示している。

十二月三日、入国禁止措置が公表された直後、この筆者はローゼンバウムからお礼の電話をもらい、ワシントン・ポスト紙の記者に会うように手配してもらったという。そのせいか、ポストは四、五、六日と連続してこの件を報道した。

この人はどうやら、七三一や慰安婦問題がナチによるユダヤ人絶滅と同列の戦争犯罪らしい、とのイメージをアメリカ人へ注入することに成功したようだが、前国会議長の教唆はともかく、歴史家をふくむ日本の反体制グループが参画していたのはたしかである。

1 件のコメント:

  1. こんなの見つけました。
    政府の生活安定支援金が一時金430万円、毎月13万円って、財団の支給金じゃないんですか?一時金と月払いに分けた。ソウル市民は日本政府の金と認識できていない。その他の7つの事業も財団の癒し事業。そうでないとダブります。

    http://120dasan.seoul.go.kr/bbs/action?mode=view&faq_seqno=106844&faq_status=A&cnsltknwldg_jrsd_se=A&bd_idx=faq&cd_classfier=0&flag=search&menuNum=2&subNum=2_3&tr_code=sug
    ▣ 日本軍慰安婦被害者の登録のご案内

    区分
    内容

    対象者
    日本軍慰安婦被害者としての生活安定支援対象者になろうとする者

    申し込み機関
    女性家族部
    ※日本軍慰安婦被害者の登録申請に関する詳細は、女性家族部にお問い合わせすることができように案内
    ▣ 日本軍慰安婦被害者支援の内容

    区分
    内容

    政府支援
    ○生活の安定支援金支給(2017年基準):一時金4,300万ウォン、毎月1,298,000ウォン支給
    ○国民基礎生活保障法による生計給与
    ○医療保険給付
    ○賃貸住宅優先入居
    ○介護者サポート
    ○治療事業(感情的な安定支援と健康)
    ○基礎老齢年金と交通手段
    ○家庭奉仕員派遣

    ※政府支援事業の詳細:日本軍慰安婦被害者e-歴史館( www.hermuseum.go.kr )→ サポート/参加→政府支援事業の参照

    ソウル市サポート
    ○対象:女性家族部に登録された日本軍慰安婦被害者のうち、ソウル市にお住まいのお年寄り
    ○助成金:毎月700,000ウォン(※国費支援金とは別にサポート)
    ▣ 日本軍慰安婦被害者の現状
    ○ソウル市、日本軍慰安婦被害者の現状:11人(2017.6.20基準)
    ○全国日本軍慰安婦被害者の現状:日本軍慰安婦被害者e-歴史館( www.hermuseum.go.kr )→サポート/参加→政府登録者の現状

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