2017/10/21

在日の墓所に慰安婦碑で、在日も憤り


望郷の丘とは、在日韓国人の願いを受けて作られた墓地である。日本以外で亡くなった人々も埋葬されているらしいが、もともと日帝による「強制連行」被害者の為の墓地というニュアンスで始まった。そういう点で政治色はあったのだろうが、現在では、たぶん、少なくとも在日韓国人にとっては純粋に異郷で亡くなった同胞の墓所という位置づけなのではないか?

しかし、韓国の人々(と政府)にとっては事情が異なるのかもしれない。韓国政府が望郷の丘に慰安婦の碑を建てようとしている事に対し、在日の間からも不満が出ていると在日系の新聞、統一日報がわざわざ報じている。振り返ってみれば、民団がプサンの日本総領事館前の慰安婦像の撤去を求めたことからも分かるように、在日韓国人の多くも韓国の慰安婦狂騒を快く思っていないのだろう。

統一日報によれば、女性家族部(省)が新政府の意を忖度して碑の設置を急いだという指摘が出ているということである。女性部この春からデザインの公募を行っていた。韓国政府はこれに先立ち、二年前、望郷の丘内に「日本軍慰安婦被害者」の為の特別墓地を造成すること決定していた。在日韓国人にとって父祖の眠る神聖な墓所が、慰安婦キャンペーンのテーマパークに変えられつつある。怒るのは当然だろう。

望郷の丘に少女像

女性家族部の決定に在日怒り

海外同胞らが眠る「国立望郷の丘」(忠清南道・天安)に、従軍慰安婦の追悼碑が設置される。日本当局は、外交ルートを通じて懸念を表明。また、当事者でもある在日同胞も怒りをあらわにしている

追悼碑の設置は、9月25日に決まった。日本当局は設置が決まった翌日、河野太郎外相が李俊揆駐日韓国大使に「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の精神に反する」と懸念を伝えた。「日韓関係に水を差しかねない」との言葉も、複数の日本メディアが伝えている。

菅義偉官房長官も同日の定例会見で「国際社会にも約束したことで、合意を着実に実行していくことが極めて大事だ」と強調した。

追悼碑の設置を決めた女性家族部は、傘下の韓国両性平等教育振興院を通じ、追悼碑のデザインを公募した。選ばれたのは、少女像を含む「安息の家」。3回目の公募でようやく当選作が決まり、年末までに完成させる方針だという。政権が替わったことで、女性家族部が政権の意向を忖度し、急いで碑の設置を決めたとの指摘を受けている

女性家族部の鄭鉉柏長官は、「望郷の丘が日本軍慰安婦被害者を追悼できる新しい空間になるように願っている」と述べた。

望郷の丘は、在日同胞をはじめとする海外同胞の安息のために建てられた。民団が提案し、当時の朴正熙大統領の後押しもあり、1976年10月に完成した。ホームページによると、国家別の埋葬および予約数は、昨年末時点で、計3888。そのうち日本出身者が3296、米国が242、台湾が128、ロシアが73と、日本が圧倒的に多いことがわかる。奉安堂(納骨堂)の利用者および予約数でも、全1349のうち、日本が653と、約半数を占める。在日韓国人にとっては、ゆかりの深い場所だ。

祖国を離れた在日から見て、本国で眠りたいときに眠れる場所であるのは確かだ。民団は毎年、現地で行われる合同慰霊祭に参加しており、「自分たちが建てたもの」との思いは強い。追悼碑の設置について民団中央の関係者は、「いまのところ公式見解はない」と答えた。

ただ、別の在日韓国人は、「国立」墓地に追悼碑が設置されることに懸念を示している。「国家間の合意であるため、気に入らなくても守らなければならないのに、よりによって政府が国立墓地に建てるのは、日本を完全にバカにする行為だ」と語気を強める。墓地の設置を要望し、また多くがそこに眠る在日韓国人は「自分たちの気持ちを無視するもの」と憤っている

統一日報 2017.10.18 [全文]

「望郷の丘」の現在の公式サイトには、
強制連行を仄めかす記述はない
(英語版にはある)

「望郷の丘」に建てる「慰安婦」追悼碑が確定
ジナトゥの「安息の家」…今年設置し、来年の顕忠日に除幕式

国立望郷の丘に設置される日本軍「慰安婦」被害者の追悼碑が確定した。
女性家族部と韓国両性平等教育振興院(両平院)は、当選作が出なかった4~7月の1、2次公募に続き、8月3日~9月8日に3次公募を行った結果、造形物の制作会社であるジナトゥの「安息の家」(写真)を選定したと25日明らかにした。

「安息の家」は4つの追悼碑が連なった形状で、被害を受けたハルモニ(おばあさん)の生涯を時期別に分けて恐怖と苦痛、挫折、つらい人生、勇気と活躍、蝶になって飛んで行く姿などを表現したと両平院は説明した。追悼碑の事業予算は1億8500万ウォン(約1830万円)だ。両平院は今年中に追悼碑の竣工を終えた後、追加の埋葬、周辺環境の整備などを経て、来年の顕忠日に除幕式を開く計画だと説明した。

1976年、忠清南道天安市(チョナンシ)に建てられた国立望郷の丘には、国外同胞や慰安婦被害者をはじめとする日帝の強制徴用者たちの遺骨が埋葬されている。ここに埋葬された慰安婦被害者は42人だ。女性部は他の地域に埋葬された被害者の遺族の考えを聞き、追悼碑周辺に改葬できるように支援する計画だ。

チョン・ヒョンベク女性部長官は「今後もさまざまな歴史記録を通じて女性の人権に対する正しい歴史認識を打ち立てていく」と話した。

ハンギョレ日本語版 2017.9.26[全文]

2017/10/19

「ベトナムに謝ってます」挺対協必死のアピールの本音は?

挺対協代表がベ大使館前でパフォーマンス
水曜デモと異なり、大使館を背にしカメラ向き

挺対協などがベトナム大使館の前で、韓国軍の性暴力を謝罪するプチデモを始めている(今月31日まで)。挺対協が韓国軍の蛮行を反省して見せるのは、初めてではない。これまでにも勉強会を開いたり、ベトナムを訪れたり、募金活動だってやっている(ちゃっかり慰安婦問題の宣伝を兼ねて)。なぜ挺対協はわざわざベトナムの件をアピールするのか、戦時性暴力問題に取り組む団体だから当然?・・・まるっきり嘘とも言えないが、最大の理由は、(日本軍)慰安婦キャンペーンを滞りなく遂行する為だろう。彼女たちも日本側からダブルスタンダード批判された事が理由(の一つ?)だと認めている(ソースは失念)。

彼女たちは柔軟である。昔は、米軍の基地村売春婦とハルモニ(慰安婦)を同列に扱ったとして、大学教授がナヌムの家で謝罪させられるといったようなこともあったが、現在では、挺対協は彼女たちの味方という立場である。そうした「配慮」があったればこそ、挺対協などの反日活動を擁護する一部の日本人も、「韓国軍のベトナム戦争時の性暴力は・・・韓国の市民たちの手によって問題化されている」(北原みのり)などと安心して彼女たちを持ち上げる事が出来るわけである。しかし、よく考えれば気づくことだが、挺対協は韓国軍の性暴力について批判する事はあっても、韓国軍の慰安所(婦)については口を噤んでいる。

日本バッシングに同調する北原やコヤマは、
挺対協を持ち上げるが・・・

彼女たちははるばるアメリカに日本の慰安婦問題を訴えに行くが、そこで基地村や米韓軍の慰安婦問題を持ち出す気配はない。韓国に基地村やライダイハン問題に本気で取り組んでいる団体は確かにあるが、挺対協はそれらとは違う。

その挺対協の「ベトナム問題にも取り組んでいます」アピールだが、最近必死度が上がっている印象である。ベトナムにおける韓国軍の性暴力を問う声が、韓国外でも少しずつ高まっているのであるが、どうもそれが慰安婦キャンペーンに触発されている気配がある。ライダイハンを支援する団体も幾つか出来ている。

英国で新団体「ライダイハンに正義を」が設立(9.12)
集会にはジャック・ストロー元外相も

ライダイハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起する」というアイディアが、慰安婦キャンペーンの真似である事は間違いないだろう。「ライダイハンに正義を」のイベントにはブレア内閣で外務大臣などを務めたジャック・ストローが姿を見せた。慰安婦団体は韓国系多く、お手盛り感が露骨だが、このライダイハンイベントでは白人の姿が目立ったのが特徴か?ただ、これら団体の活動実態もいまひとつハッキリしない。・・・という所で、エミ・コヤマなどは、日本政府による陰謀説を仄めかしている

真相がどうであれ(私は日本政府が影で糸を引いている説には懐疑的だが)、挺対協が今まで以上に「ベトナムに謝りましょう」キャンペーンを熱心にやらざるを得なくなっているのは事実のようである。しかし、そもそも彼女たちはアジア女性基金を民間基金だと言って拒絶して来たのである。ベトナム大使館前にサンドイッチマンを立たせる程度なら、彼女たちが日本国に見せている容赦ない態度とダブルスタンダードだと言われても仕方ないだろう。

2015年?に設立した「ベトナムの声」
目立った活動はないようだが

実際に海外紙の中には、日韓合意で問題を解決したように韓国はベトナムとの問題を解決すべきだと忠告するものある。挺対協のユン・ミヒャン代表は「日本のようになるな。ベトナムに謝ろう」と檄を飛ばしているが、日韓合意を否定する挺対協に対し、国際社会は、日本は謝ったが韓国は謝っていないと見ている。

Park Geun-hye has previously been reticent to pursue South Korean admissions of responsibility for events in Vietnam, but the growing ties between the two countries would only be helped by her tackling the issue head-on. The long battle over the treatment of Korea’s comfort women, settled by President Park and Japanese prime minister Shinzo Abe last December, was a critical step in healing the troubled ties between the two countries.(パク・クネは、これまでベトナムでの出来事の責任を韓国が認めることを追及する事について口が重かった。しかし深まる二つの国の結びつきは、この問題に正面から取り組む事によってのみ後押しされる。昨年の12月にパク大統領と日本の安倍首相の間で決着した朝鮮の慰安婦の取り扱いについて長い戦いは、二国間の厄介な関係を癒す決定的な一歩だった。)

Healing Old Wounds in Vietnam Daily Kos 2016.5.30[2]

とはいえ、挺対協のこうした行動は、必要に迫られてとはいえ思い切った決断である。究極の目的である日本政府を屈服させる為には、韓国の恥を晒してもいいという判断である。ユン・ミヒャン代表のリーダーシップと決断力が無ければ出来なかったろう。たとえ偽装だとしても。

参考: 
ベトナム戦争に派兵された韓国兵士の女性暴行「韓国政府に謝罪要求」英国で団体設立、混血児問題で像制作(産経 2017.9.19) 
ライダイハン、韓国社会に衝撃 ベトナム派兵、徐々に汚点 対日批判ブーメランも (産経 2017.9.19)
挺対協、ベトナム大使館前で「韓国軍の戦争犯罪を謝罪します」(ハンギョレ日本語版 2017.9.14)

2017/09/29

パク・ユハ「削除要求の多くは挺対協批判部分」(帝国の慰安婦)


帝国の慰安婦』について、ナヌムの家の弁護団が削除を要求してきたのは、かなりの部分慰安婦とは関係のない挺対協批判の部分だったと、著者であるパク・ユハ教授が言っている。さもありなん。あの人たちは慰安婦の名誉だの言っても、自分たちの為に元慰安婦を利用しているだけなのである。韓国にいれば、いつ挺対協一派のスラップ訴訟のターゲントになってもおかしくない。崔碩栄氏のように日本語で日本人のフォロワー相手にツイートしている人でも、敏感な人には彼が非常に気を遣いながらツイートしているのが分かったはず。

パク教授は、昨日控訴審で懲役3年を求刑された。



以下、パク教授が一番正確という朝鮮日報の記事。

『帝国の慰安婦』控訴審、検察が朴裕河教授に懲役3年求刑

旧日本軍の慰安婦被害者を「売春婦」と表現するなど、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損罪に問われ、一審で無罪判決を受けた『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授(60)の控訴審が27日、ソウル高裁で開かれ、検察が懲役3年を求刑した。

検察は法廷で意見を出さず、前日に提出した最終意見書で代替すると述べた。

朴教授側の弁護人は弁論で「著書では慰安婦被害者たちを『自発的売春婦』と表現したことはなく、彼女たちの名誉を傷つけようと思ったこともない」として、本を読んだこともないのに朴教授への不信感をあらわにするメディアや世論を批判した。

また「本を読めば、朴教授がそのような記述をしていないことは分かる」「慰安婦という悲しい歴史の加害者に対し、相応の責任を問うことを望む国民として、不信が解消されることを願っている」と述べ、検察の控訴を棄却するよう求めた。

朴教授は最後の陳述で「歪曲(わいきょく)と虚偽ばかりの指摘と追及が相次いだ」として「維新独裁の時代のように私が言ってもいないことを言ったかのようにでっち上げて私を告発し、犯罪者扱いした」と悔しさをあらわにした。

また「慰安婦問題について何も知らない『ナヌムの家』(慰安婦被害者が共同生活を送る施設)の顧問弁護士たちが(この事件の)基礎作業を行った」として「私の著書が検察の主張するような本ではないことが、一審で受け入れられた」と述べ、一審と同様に無罪と判断するよう訴えた。

朴教授は2013年8月に出版した『帝国の慰安婦』で、慰安婦について「売春婦」であり「(旧)日本軍と同志的関係」だったと記述し、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損罪で在宅起訴された。

しかし一審では「互いに異なる価値判断に白黒を付けるのは裁判所の判断や能力を超えており、学問的な表現の自由は異なる意見も保護しなければならない」として朴教授に無罪を言い渡した。

2017/09/18

「世界の共感を」官民挙げた韓国慰安婦映画熱狂

左から「雪道」(3月)「鬼郷2」(9月)
「I can speak」(9月公開)

映画が元気な韓国だから、映画で慰安婦問題を盛り上げようという昨今の熱狂は、よく分かる。「シンドラーのリスト」のような映画をというアイディアは以前からあったが、フランスで慰安婦漫画展を成功させた当時の韓国女性家族部(省)の長官が、「全世界に知らせ、共感を育むには慰安婦をテーマにした映画が重要な役割を果たすことができる」とスピーチしたのは3年前。彼女の後任は、「国内外の観客に大きな影響を与える大衆性の強いもの」を目指すとして、2015年に公募したシナリオの中から4作品を選定した。この時選ばれたシナリオの一つが、「I can speak」である。

真面目な公務員を困惑させる面倒臭いお婆さんと思いきや
彼女には壮大な計画が(I can speak)

「I can speak」は、日本の蛮行を訴える為に懸命に英語を勉強する元慰安婦が、最後にはアメリカ議会で証言するという感動的なストーリーらしいのだが、下院の公聴会に”担ぎ出された”韓国人慰安婦といえば、イ・ヨンスらお馴染みの活動家(本人がそう名乗っている)。その証言にも、支援団体の指導が入っていた気配が濃厚であった。この辺の出鱈目を一番よく知っていたのが、他ならぬシナリオ選定に関わった挺対協なのだが、涙あり笑いありのコメディにする事で大衆化を狙う。

シナリオ・コンクールの他の入賞作も突拍子もない話だったようだが、もともとプロパガンダ用の「史実」を、さらに空想力で脚色するものだから、話がますます荒唐無稽になって行く。それに韓国の若者たちが洗脳されて行くのである。

政府と挺対協らがシナリオを募集(2014)

大ヒットした「鬼郷」は、こうした政府主導とはまた別で、こちらは民間主導。好評につき今月特別編が公開されるが、早くも東亜日報は、「真実の映像証言」という見出しで紹介している。この他にも慰安婦映画が目白押し。保守系の朝鮮日報はかつて、アングレーム国際漫画祭での成功を「アングレームの奇跡」と呼び、「海外にも配給され、世界の人々が慰安婦問題の実情を知ることができるような映画を制作しよう」と呼びかけたが、

日本が一度恥をかいたからといって、慰安婦問題が収束するわけではない。「アングレームの奇跡」は始まりにすぎない。慰安婦問題をテーマとする漫画で世界の人々が衝撃を受けたということは、国際社会がそれだけ、この問題を知らなかったということを意味する。韓国国内向けではなく、海外にも配給され、世界の人々が慰安婦問題の実情を知ることができるような映画を制作しようではないか 朝鮮日報 2014.3)

リベラル系のハンギョレも、現在の慰安婦映画ラッシュの中で「日本の謝罪を求める韓国国民の心を一つにできるか」と期待感を露わにしている。官と民、そして右も左も国民一丸となって盛り上がって行く韓国の慰安婦映画ブーム。

追記: 「I can speak」のモデルはやはりイ・ヨンスらしい。[ソース]



次々と登場する慰安婦映画、その問題点は…

  「『I’m Sorry』。その一言を言うのがそれほど難しいのですか」

  映画『アイ・キャン・スピーク』(キム・ヒョンソク監督)の中で旧日本軍慰安婦被害者を演じたベテラン女優ナ・ムニのセリフだ。今秋、新たな慰安婦素材映画がスクリーンに登場する。昨年公開して大きくヒットした『鬼郷』(チョ・ジョンネ監督)と『雪道』(イ・ナジョン監督)をはじめ、慰安婦キャラクターが登場した『軍艦島』(リュ・スンワン監督)、そしてディレクターズエディションとして公開される『鬼郷、終わらない物語』に続き『アイ・キャン・スピーク』、撮影を準備中の『Herstory』(ミン・ギュドン監督)まで切れ目なく登場している。

  5日と6日にそれぞれ試写会が開催されて映画界の耳目を集中させた『鬼郷、終わらない物語』と『アイ・キャン・スピーク』は同じ素材を扱っているが異なるスタイルで撮られていて多様性を高めている。『アイ・キャン・スピーク』は試写会前まで慰安婦を素材にしていることを表に出さないでマーケティングが進められた。公務員とミンウォンおばあさんの物語だという説明だけだった『アイ・キャン・スピーク』は、実は慰安婦被害者シナリオ企画案公募展で1位に入った作品だ。2007年米国下院議会慰安婦被害者公開公聴会に伴う121号決議(元慰安婦問題に対し日本の謝罪を求める決議)通過という実話をモチーフにしている。女優キム・ヒエ、キム・ヘスク、イ・ユヨンらが出演し、クランクインを控えている『Herstory』は一歩進んで「官府裁判(ママ)」を扱っている。1992年から1998年までの6年間で23回にわたって下関を行き来しながら血の滲むような法廷闘争を繰り広げた10人の被害者原告団とその勝訴のために共に戦った人々の話だ。

  慰安婦素材の作品は忘れる頃になると登場していたが、最近では頻繁にスクリーンで会えるようになり、観客の好奇心を刺激している。これは実際の慰安婦被害者女性の実情にも直結している。被害女性のほとんどは高齢となり、先月28日と30日には相次いで死亡者が出て、政府に登録された生存者数が計35人に減った。1人でも生存している間に、慰安婦問題を社会イシュー化して、日本の謝罪を引き出そうと映画界も賛同していることを示している。

  これに関連して、ある製作会社関係者は「日本に対する直接的な発言がときには政治的にも鋭敏になりうるが文化的には違う。特に、映画は素材に対する接近性や話題性をはじめとし、海外公開に至るまで、最も簡単でインパクトのあるチャンネルだ。意識の高い映画関係者が自ら行動し始めた」と伝えた。

  問題は、単に素材だけを利用して誠意が欠如すれば、観客の反発をまともに食らう可能性が高いところだ。『軍艦島』は上映の期間中、歴史わい曲論争に巻き込まれた。[...]

中央日報日本語版(一部) 2017.9.7[全文]
秋のスクリーンを飾る2本の「慰安婦」映画

[...]映画界はこれまでドキュメンタリーと劇場映画を問わず、この問題を重要なテーマとしてきた。しかし、朴槿恵(パク・クネ)政権による屈辱的な「12・28合意」と絶え間なく続く日本の歴史否定からも分かるように、慰安婦問題は依然として現在進行形だ。[...]全く異なる手法の2本の映画が、終わらないハルモニ(おばあさん)たちの苦しみを癒し、日本の謝罪を求める韓国国民の心を一つにできるかに注目が集まっている。

■慰安婦問題を真正面から凝視した『鬼郷、まだ終わらない物語』

昨年2月に封切られ358万以上の観客を集めた映画『鬼郷』の続編にあたる『鬼郷、まだ終わらない物語』が今月14日に公開される。[...]日本軍のために精神に異常をきたした少女ジヒを演じた俳優パク・ジヒ氏が、現在の視点で映画に使われた「アリラン」をレコーディングしていく過程が、ドキュメンタリー形式で交差編集されたことも目を引く。主人公ジョンミン(カン・ハナ)と同僚の慰安婦らの物語がさらに切実に感じられる。さらに、被害者ハルモニたちの悲痛な証言が、なぜこの問題に“時効”がないのかを思い知らせる。

チョ・ジョンレ監督は「ホロコーストを取り上げた映画や芸術作品が1年に数十本以上地道に制作されているからこそ、全世界がドイツの蛮行を忘れず、ドイツも機会があるたびに謝罪している」としたうえで、「韓国でも慰安婦問題を取り上げた作品がより多くつくられることを望んでいる」と話した。[...]

■迂回的な視線で眺めた商業映画『I CAN SPEAK』

『帰郷…』が慰安婦の凄絶な惨状をありのままに示すことに集中したなら、21日に封切られる『I CAN SPEAK』は商業映画の枠組みの中で慰安婦被害者の現実と苦しみを笑いと感動を適切に配合して表現している。あまりに壮絶で、時には目をそらしたくなる歴史の傷を、大衆の目線に合わせて「ヒューマン・ストーリー」に仕上げたことに大きな意味がある。

『I CAN SPEAK』は、日本軍慰安婦被害者シナリオ公募展の当選作を映画化した作品で、日本に謝罪を要求する「米議会慰安婦謝罪決議案採択のための聴聞会」をモチーフにしている。

毎日のように区役所を訪れ、あらゆる苦情を申し立てるナ・オクブン(ナ・ムンヒ)が、頑固な原則主義者である9級公務員のパク・ミンジェ(イ・ジェフン)に会い、彼から英語を習う物語だ。あまりにも違う2人が“英語”を通じて近づき、互いを理解していく過程を描いている。映画序盤には事ある毎に衝突するオクブンとミンジェ、そして2人を取り巻く市場と区役所の人たちが織り成すエピソードが爆笑を誘う。しかし、中盤以降、オクブンが英語を習おうとする理由が明らかになってから、映画は観客の涙腺を刺激する。

特に日本に対する謝罪を求める最後のオクブンの“演説”場面は、日本の蛮行を暴露し、謝罪を求める“メッセージ”を感動的に伝える。この部分になって、観客は『I CAN SPEAK』の二重の意味に気づかされるが、これは残忍で刺激的な場面よりもはるかに深く観客の心に響き渡る。キム・ヒョンソク監督は『帰郷…』は正攻法で迫っているが、この映画は遠回しにアプローチしていく」とし、「コメディーとメッセージが水と油のようにならず、うまく合わさるようにするため、演出に力を入れた」と話した。

■これから継続される慰安婦の映画

キム・ヘスク、キム・ヒエが主演し、ミン・ギュドン監督がメガホンを取った『HERSTORY』も最近制作に入った。日本政府を相手にした「関釜裁判」(釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟)の実話を基にした映画だ。1992年から1998年まで23回にわたって日本の下関を行き来しながら法廷闘争を繰り広げた慰安婦被害者の物語だ。キム・ヒエが原告団を率いる強靭な団長を、キム・ヘスクが勇気ある証言をした慰安婦生存者を演じる。[...]

このほか、映画軍艦島』の製作会社「外柔内剛」も、慰安婦を素材にした映画『還郷』を企画している。ソン・ヘギョとコ・ヒョンジョンが出演オファーを受けた事実が知られ、話題になっている。

評論家のチョン・ジウク氏は最近、慰安婦問題を取り上げた映画の制作が増えていることについて、「朴槿恵政権の12・28合意に対する国民的公憤が慰安婦問題への関心を高めており、昨年『鬼郷』の成功で、映画界もやや重いテーマである慰安婦被害者の話を素材にした映画でも十分に観客の共感を得られるという自信を持てるようになった」と分析した。

ハンギョレ(一部) 2017.9.8 [全文]

2017/09/07

「希望の種」に対抗して「事実の種」(日本の保守)


希望の種」に対抗して、「真実の種」。お堅いイメージの保守系にこういった洒落っけがあると知ったのは驚きである。もっとも、この問題については国内的には議論は終了しており、「希望の種」もしょせん挺対協のフロント企業。公開討論を挑むと言うが、日本国内における議論は既に終わっている。ラスボスである挺対協と(英語で)やり合わないと意味はないのだが・・・。

「希望の種」の会見には挺対協のユン代表も出席(右端)
事実上、挺対協の代理人

北野隆一記者の書きぶりだと「慰安婦や性暴力問題に取り組む弁護士や大学教授」vs 「保守系の大学教授や活動家」だが、正義財団(挺対協)vs日本の保守派というのが実体だろう。希望の種自身、正義財団の募金キャンペーンの一翼を担っていることを隠していない。

慰安婦問題巡り新団体発足 「『真実の種』を育てる会」

慰安婦問題や徴用工問題などをめぐって「捏造(ねつぞう)の歴史で日本人の誇りが奪われている」と主張するグループが「『真実の種』を育てる会」を設立し、5日に東京都内で記者会見を開いた。代表の岡野俊昭・元銚子市長が、韓国での慰安婦像設置や徴用工問題をとりあげる動きに対し、「国内外に日本の真の歴史を伝え、捏造の歴史を正す事業を展開する」との文書を読み上げた。

同会は、元慰安婦の支援や性暴力の問題に取り組む弁護士や大学教授らが6月設立した「希望のたね基金」に対抗する形で発足。「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の藤岡信勝・拓殖大客員教授ら保守系の大学教授や活動家が運営委員となり、「希望のたね基金」に公開討論会を申し込んだという。学生への歴史問題講座や、国内外の歴史展示施設への調査活動を計画している。

朝日 2017.9.6

2017/09/03

100万人が100円で合意無効作戦(正義財団)

日本が受け取らないと分かっている金を集めて、
さてどう流用する気か?

100万人から100日間かけて100円(1000ウォン)ずつ集めて10億円を日本に突き返そうというキャンペーンを正義財団(≒挺対協)が展開している。しかし、100万人から100円ずつ集めても1億円にしかならない。せっかくの日本の厚意を突き返そうというなら、全額用意すべきだろう。迷惑料もとは言わないが。募金期間は11月22日まで。


なんであれ、日韓両政府が作った和解・癒し財団に対抗して挺対協などがでっち上げた正義・記憶財団は、設立前の半月で1000万円(1億ウォン)を集め(2016年1月)、6月の設立時には既に1億円を超える募金が集まっていた。その時も、日本政府の10億円を拒否する為、というのが募金の口実だった。設立後も寄付は後を絶たないようだから、一年経った今は一体いくらになっているのだろう。以前は、財団のホームページに現在までの募金額(今回のキャンペーン以前の)が表示されていたと思ったが、今はない。億単位の金をため込んでいた筈の正義財団だが、彼らがその金を今回のキャンペーンに充てる気があるか、はなはだ疑わしい。10億円を返還する為に財団を設立すると言って金を集め、再び10億円返還の為にと言って一から資金を募っている。その金を日本政府が決して受け取らないと知りながら・・・。この金も、例によってどこかへ消えて行くのだろう。

参考 CBSノーカットニュース "100만 명이 100일간 천원씩 모아 10억엔 반환하자"、レコード・チャイナ 慰安婦問題、韓国で「日本からの10億円」返金に向けた募金活動始まる、正義財団 100만 동행(動画)他

2017/08/12

ミンディ・カトラーの「血の中傷」

慰安婦決議6周年イベントでのカトラー

キム・ヒョンジョンらが、アトランタで一度は失敗した「少女像」をブルックヘブン市に持ち込むことに成功したが、日本からの抗議に加え、周辺住民にまで顰蹙を買ってしまった。そこへアメリカ下院決議の頃からこの問題に関わっている反日屋ミンディ・カトラーが登場。市はこの像を誇りに思うべきだという意見を新聞に寄稿した。ところが、コメント欄にはカトラーに賛同する声は殆どなく、反論の方が目につく。もっとも、Reporter Newspapers 紙は、これまでにも何度かこの問題を取り上げておりマイケル・ヨンがフェイスブックで紹介したから、マイケル・ヨン経由の論者が集まった(そして一般のアメリカ人は、この問題に興味がない)という事情もあったかもしれない。日本擁護がコメント欄の多数派という例は珍しい。

幾つかあった反論の中で、ユダヤ系アメリカ人が、カトラーの「血の中傷」だと批判していたのが興味深かった。血の中傷とは、ユダヤ人に対する迷信的なデマで、ユダヤ人がキリスト教徒の子供を攫い、その血を儀式に使うなどという、最も深刻な民族的偏見であり中傷である。反ユダヤキャンペーンは、「キリスト教徒の子供の安全」という口実で行われたとこのユダヤ人は言う。人身売買防止を口実にするカトラーのやり方は、まさしくこれだと。

私は、第二次世界大戦の歴史について連邦議員などにアドバイスを行うワシントンDCの学者です。

私は、2014年にニューヨークタイムズに書いた「慰安婦と、事実を巡る日本の戦い」の中で、日本帝国に性奴隷として使役された慰安婦女性(と少年)は、戦争における人身売買と性暴力犯罪という、より大きな問題の象徴であるという事を明らかにしようと試みました。

ブルックヘブンのメモリアル(訳注:慰安婦像)は、時代を超越したこの終わりなき戦争の悲劇のシンボルなのです。事実として、第二次世界大戦中、日本帝国は合法的な売春の枠外に、国家が認可し管理した戦時性奴隷システムというユニークなシステムを持っていたのです。

あなた方に聞こえてくる反対意見のほぼ全ては、日本の右翼と嫌韓集団によって仕組まれたものなのです。彼らは人種差別と戦時中の日本の栄光に対する妄想という有毒な化合物に突き動かされているのです。これらのグループとそのスポンサーは、日本の首相と彼の党の政治的基盤でもあるのです。

こういうわけで、あなた方のブルックヘブン市で、日本の外交官たちがホロコースト否定論者のようにコソコソと歴史を否定し恥を晒しているのです。だから注目されるのは韓国ばかりで、オランダ人の母親だったり、ドイツの宣教師だったりフィリピンの農家の娘だったり、台湾の原住民だったり、インドネシアの村人だったり、ベトナムの女学生だったり、タミール人労働者の妻だったり、オーストラリア人の遭難者だったり、はたまた上海で徴発された売春宿のフランス人やイギリス人娼婦が注目されないのです。

何人が慰安婦システムに放り込まれたのか、誰にも分かりません。安全の為に村の大人たちによって提供された者だろうと、自分の子供を飢えさせまいと我が身を犠牲にした者だろうと、路上で拉致された者だろうと、望んで慰安婦になった者はいません。太平洋の島々や中国や西洋人の抑留所での数千にも及ぶ「機会」を計算に入れれば、その数は、20万を軽く超えます

戦地へ「売買」された女性の多くは朝鮮人のようですが、基本的な事実として、日本帝国の陸海軍の若い士官たちは、「慰安所」を設置し「支給品」を徴発する訓練を受けていました。

第二次世界大戦中にアジア(とアジア人)に限定されない、少女と女性たちに対する犯罪の記念碑を設置しようというのは、ブルックヘブン市にとって名誉であるはずです。これは滅多にないことです。ブルックヘブンの皆さんは、日本の右翼集団のレイシズムに屈してはいけません。ホロコースト記念碑に反対する組織に屈してはいけないのと同様に

これは(訳注:日本人)差別ではありません。アメリカ市民の過去から学び、それを称えることがアメリカなのです。

ミンディ・カトラー

アジア・ポリシー・ポイント代表

ワシントンDC

Reporter Newspapers 2017.7.23(原文[2]

「カトラーのやり方は、血の中傷

カトラーは、左派系?の日本人や外国人(非日本人)からもコメント欄で批判されている。その中から一つだけ、ユダヤ系アメリカ人であるスティーブン・ゴードン氏のコメントを紹介する。ゴードンは、人身売買問題を隠れ蓑にする事を思いついたのはカトラーではなくアナベル・パクだと言っている。慰安婦問題に詳しい人物のようである。この指摘は正しいと思う。

カトラー氏は事実に関していい加減で、情に訴える彼女のやり方は説得力がない。

2007年の下院決議のキャンペーンの為に(慰安婦問題を)普遍的な人身売買の話に拡大したのは彼女ではなく、パク氏(訳注:アナベル・パクか)だった。カトラーは自分の反日キャンペーンに夢中で、(マイク)ホンダの計画の役に立たなかった。

アメリカにおいて注目を集めるには、慰安婦詐欺を人身売買と戦時性暴力の防止の為と誤魔化せばいいと理解し、真の意図をカモフラージュしたのはパク氏に外ならなかった。ミンディ・カトラーは、その事実を自分の手柄にしようとしているだけだ。

付け加えるならば、彼女は、G8最大の女性の人権侵害国である共産中国に対する自分の支援と深いつながり伏せている。彼女は、現在の中国の人口統計上の時限爆弾を作った強制堕胎などによる女性虐殺(一人っ子政策)に起因する3千万から4千万の伴侶のいない男の需要を満たす為に、中国の「独身村」に誘拐され性の提供を強制されている数十万人の東南アジアの女性については触れない

最後に、彼女は反ユダヤ主義者らが、バカげた血の中傷の中で使ったのとそっくり同じ手法を慰安婦問題で使っている。この問題はとても良く似ている。「血の中傷」といった多くの反ユダヤキャンペーンは、「キリスト教徒の子供たちの安全を守る為」という建前で、情に訴え嘘を押し通した。

カトラーは、先入観のない学者からはほど遠い年季の入った反日屋で、反ユダヤ主義者の同類だ。アトランタは(訳注:南北戦争の経験から?)、このレイシズムに基づく嘘に騙されることは決してない土地だと私は思っていた。

私は「日本の右翼」から最も遠い存在だ。お蔭様で、私は前世紀と今世紀にユダヤ人に向けられたlashon haraというか中傷を憎むとても進歩的なユダヤ系アメリカ人なのだ。

コメント欄より




2017/08/08

韓国「慰安婦の服、修復保存」の怪しさ

国家記録院院長(左)と慰安婦の服?
重要文化財?実はただの作業着の可能性

韓国の国家記録院が、日本軍の慰安所で使われていた建物から見つかった衣服2点を修復し、これを世界慰安婦デー(8月14日)に国立日帝強制動員歴史館で公開するというニュース。普通に聞くと慰安婦縁の品が見つかったのかと思うが(それのどこがニュースか、という突っ込みはとりあえず置いておくとして)、よく読むととんだ羊頭狗肉。まず、「慰安所として使われていた建物」で見つかったとはあるが、KBSも慰安婦の衣類であるとは書いていない。ただ「慰安婦デー」に公開すると言うから、思わず錯覚してしまうだけのことである。わざとだろう。

強制連行や慰安所について書かれていた案内板(1995-2014)
誤解の恐れありとして撤去された

発見場所が軍の慰安所であったかからして疑わしい。奈良県の柳本飛行場(大和海軍航空隊基地)に関しては、90年代に設置された説明版の「強制連行」記述が問題視され、数年前に天理市が撤去して日本の市民運動家らが騒いでいた。それに触発されたか、韓国の慰安婦運動家ソン・ドジャが1万人の署名を持って天理市に抗議に押し掛ける一幕もあったのだが、強制連行はともかくとして、ソン・ドジャと共に韓国で記者会見を行った「撤去について考える会」の川瀬俊治も、慰安所を軍人が利用していたという証拠はなく労働者が利用していたと結論づけていたはずなのだが・・・。

韓国で記者会見した「考える会」の川瀬(右)は、
(朝鮮人)労働者用の施設だとしていた(2015.4)
※後ろの写真にも注目

つまり労務者(日本人&朝鮮人?)が利用した建物から発見された服というのが実際で、そもそも、現在、防空壕や朝鮮人労働者の宿舎と”見られる”建物が残っているというが、慰安所の建物については「天理・柳本飛行場跡の説明板撤去について考える会」も確認していないようなのである。天理市人権教育研究会のサイトにもそれらしい物は紹介されていない。

もちろん労働者の福利厚生の一環として軍が娼婦を手配した(戦争や軍と関係なく、当時炭鉱や工場でもそうした事は行われていた)可能性はあるが、兵隊が利用するでもないこんな物を、日本軍の慰安所と呼べるか疑問である。実際に高野真幸なる人物(『朝鮮人強制連行・強制労働ガイドブック』などの著作がある)が作成したメモには「大林組?慰安所」の文字が見える(メモには無印の慰安所も記載されている)。

韓国メディアに川瀬が提供したメモ(高野真幸作成

ただの作業着に過ぎないかもしれない物を慰安婦縁の品と有難がっているのだから、実にカルトな世界である。イ・サンジン国会記録院は、対日抗争期の資料として後世に伝えるというような事を言っている。保存処理に5か月をかけたこの逸品は、今後は国立日帝強制動員歴史館で大切に保存される。その前に「なんでも鑑定団」で鑑定してもらった方がいいかも。

慰安所で使われた衣服2点 国家記録院が公開

行政自治部の国家記録院は2日、太平洋戦争当時に旧日本軍慰安所として使われていた建物から見つかった衣服2点を公開しました。

今回公開された衣服は作業着と和装下着の2点で、2007年に奈良県の柳本飛行場内の慰安所跡地から見つかり、去年、釜山の国立日帝強制動員歴史館に寄贈されたものです。国家記録院は歴史館側からの依頼を受け、5か月間にわたって破れていた衣服の修復・保存処理をしていました。

国家記録院は、このうち作業着は、1942年に旧日本陸軍被服廠が製造したことを意味する検定印が残されており、旧日本軍が公式に使用していたものであることが確認されたと説明しています。

衣服は国立日帝強制動員歴史館に戻され、今月14日の世界慰安婦の日に一般に公開される予定です。

国立日帝強制動員歴史館は、2015年暮れに釜山市南区に開館しています。

KBS 2017.8.3[2]




2017/08/03

日韓合意検証、河野談話検証を真似たところで・・・

TFのオ・テギュ委員長

ムン政権が日韓合意を検証すると聞いて、すぐに安倍政権による河野談話検証(2014年)を真似たかなと思った。河野談話検証は、なぜ行われたのか。リチャード・アーミテージが当時、関係者からガス抜きだと聞いたと言っていた記憶があるが、現在の韓国政府が日韓合意を破棄出来ないように、当時の日本政府にも河野談話の撤回は政治的に不可能だった。ところが、安倍政権を支持する保守層は、安倍晋三が総理になった暁には談話を撤回してくれると期待していたので、ああいう形で決着させたのだろう。

もっとも、河野談話は反日勢力に悪用されていたので、実際、談話作成の経緯を明かにするのは一定の意味もあった。就任したばかりのオ・テギュ委員長が、河野談話の検証報告書の形式や活動を参考にすると話したのでやはりと思ったが、河野談話検証を真似をしたところで、韓国政府は何を得られるのだろうか?合意の「不当性」が証明されても(やり様によって、そういう結論に持って行くのは難しくないはずだが)、韓国世論は増々おさまりがつかなくなるだけで、各国政府は、日米が韓国政府を恫喝して無理矢理合意を実現させたというのでなければ、韓国の「国民情緒」に同調はしないだろう。反対に検証の結果問題なしという結論が出たら?・・・これまた韓国世論は一層燃えたぎるだろう。安倍首相は、河野談話継承を明言したが、ムン大統領が日韓合意継承を宣言出来るとは思えない。韓国政府は更に苦しい立場に立たされることになる。検証チームも、「被害者中心の考え方」で検証に当たるなどとふざけた事を言っているから、とんだ茶番に終わりそうである。韓国メディアは、合意見直しに向け韓国政府が一歩踏み出したと喜んでいるむきが多いが・・・。

韓国政府「慰安婦TF」の検証スタート 対日関係への影響必至

韓国政府は31日に外交部長官直属のタスクフォース(TF、特別チーム)を立ち上げ、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意の交渉過程や合意内容などの検証に乗り出した。[...]TFの検証作業は合意と関連した韓日間協議の経過と合意内容、合意事項の履行過程について事実関係を確認することに焦点が合わせられる見通しだ。

[...]TFは膨大な外交文書の確認や合意当事者への聞き取りなどを通じ、これら疑問に対する答えを出すことになる。ただ、水面下で交渉に関わった李丙ギ(イ・ビョンギ)元青瓦台(大統領府)室長や最終決定権者の朴槿恵(パク・クネ)前大統領、尹炳世(ユン・ビョンセ)前外交部長官らは聞き取りに応じない可能性があり、限界が指摘される。

TFはこの日、「被害者中心主義」に基づき、被害者と関係者の意見を聴くと発表しており、被害者の声が合意にどれだけ反映されたかについても明らかにする方針だ。日本側に求めていた「法的責任を認めた上での賠償」が日本政府の予算からの10億円拠出に変わったいきさつも検証対象となる。

聯合ニュース日本語版(一部) 2017.7.31

2017/07/16

「米軍慰安婦法」発議される

ユ・スンヒ

この「米軍慰安婦法」を発議したユ・スンヒという人物と、共同発議者の殆どは与党の議員である。ユ・スンヒ議員は、2013年、国家記録院から入手した情報を元に韓国政府が基地村女性(慰安婦)を直接管理していた事実を明かにした人物。この時、韓国政府が基地村女性を「慰安婦」と呼んでいた事も再確認されている。

基地村慰安婦たちは2014年韓国政府を相手に訴訟を起こし、今年の1月一部勝訴している。これを受け、ユ議員は特別法の制定を訴えていた。余談だが、ユ議員は日韓合意を、強制動員の真相究明なし、公式謝罪なし、歴史教育なしと月並みな言葉で批判もしている、自国の(米軍)慰安婦についても是非その対日基準で突き進んでみて欲しい。彼女は、パク政権が「(日本軍)慰安婦記念日」の制定に消極的だと批判していたこともある。

ユ・スンヒ共に民主党議員、米軍隊慰安婦法発議

共に民主党のユ・スンヒ議員(ソウル市城北・甲)が14日「米軍慰安婦問題に対する真相究明と名誉回復および支援などに関する法律案(以下米軍隊慰安婦法)」を発議した。

「米軍慰安婦法」は安保を名目に政府が実施した基地の村管理政策により被害を被った基地の村女性たちの実態を糾明して、被害者支援の法的根拠を用意する法案だ。

1969年アメリカのニクソン大統領のGuam Doctrine宣言以後、駐韓米軍の継続的な駐留のために、当時のパク・チョンヒ政権は非合法化された売春行為を助長、ほう助、黙認、容認した。

「米軍慰安婦」は国家安全保障の名目で政府が取った政策により拘禁や殴打で死亡するケースもあった。

彼女たちが産んだ混血児は排除と差別の中で成長し、現在把握されている駐韓米軍基地の村女性たちのほとんどが生活苦に苦しめられている。

法案を発議したユ・スンヒ議員は2013年国政監査でも「却下(?)留保分特別機金」使用を指示したパク・チョンヒ前大統領の直筆サインの入った政府文書を公開し、政府による組織的な「米軍隊慰安婦」管理の記録を明らかにした。

ユ・スンヒ議員は基地村女性を強制的に収監した米軍が駐留した京畿道の多くの都市の「性病管理所」に対する条例および登記簿謄本なども公開した。

当時の議政府市条例改正案は「国連軍駐留地域の慰安婦のうち性病(?)保菌者を検診、見つけ出し収容治療と保健および教養の教育を実施する」と明示されている。

ユ議員はこれを土台に「政府が基地の村女性たちに対し慰安婦という用語を使った点、強制収容治療を施行」したことも指摘した。

特に米軍基地の村で慰安婦で生きなければならなかった122人が2014年国家を相手に提起した損害賠償請求訴訟で去る1月ソウル中央地方法院第22民事部は韓国内の米軍基地村慰安婦被害女性たち57人の精神的被害に対して国家賠償責任を認める判決をし原告一部勝訴の判決を下した。

証拠不充分により一部勝訴という点が惜しまれるが、政府の不法行為に対する公式認定という点で意義深いと言える。 現在は控訴審が進行中であり、7月20日に控訴審2次公判が進行される予定だ。

米軍基地の村女性たちを支援して見守る「トゥレバン『日差し社会福祉会』平和を作る女性会」等の市民団体のメンバーは、ユ・スンヒ議員の「米軍隊慰安婦法案」発議に対し「民間レベルの努力がユ・スンヒ議員を通じて結実を成し遂げた」としながら「発議された法案が必ず通過して国家政策によって被害を被った女性たちの名誉回復と支援が成り立つように願う」と明らかにした。

ユ・スンヒ議員は「国家が先に立って国民の人権を甚大に侵害して、死亡に至るまでするなど人権が蹂躪された『米軍隊慰安婦』らに対する早急な真相究明と被害者支援が切実だ」と話した。

一方ユ議員が発議した「米軍隊慰安婦問題に対する真相究明と名誉回復および支援などに関する法律案」にはカン・チャンイル、ウォン・ヘヨン、イ・ジョンゴル、キム・ヒョングォン、ソ・ビョンフン、ユン厚徳、クォン米ヒョク、キム・ジョンミン、ソン・キホン、キム・サンヒ、チョン・ソンホ、キム・ドゥグァン、シン・チャンヒョン、チョン・チュンスク、イ・ヨンドク、진선미共に民主党の議員らと、正義党のキム・ジョンデ議員が共同発議に名を連ねた。


유승희 더불어민주당 의원, 미군위안부 법 발의

[김세헌기자] 더불어민주당 유승희(성북갑) 의원이 14일 ‘미군 위안부 문제에 대한 진상규명과 명예회복 및 지원 등에 관한 법률안(이하 미군위안부법)’을 발의했다.

‘미군위안부법’은 국가 안보 명목 상 정부가 실시한 기지촌 관리 정책으로 피해를 입은 기지촌 여성들에 대한 실태를 규명하고, 피해자 지원의 법적 근거를 마련하는 법안이다.

1969년 미국의 닉슨 대통령의 Guam Doctrine 선언 이후 주한미군의 지속 주둔을 위해 당시 박정희 정부는 불법화된 성매매 행위를 조장, 방조, 묵인, 허용했다.

‘미군 위안부’들은 국가 안보라는 명목으로 정부가 취한 정책에 의해 구금, 구타로 인해 사망에 이르는 경우도 있었다.

이들의 혼혈 자녀들은 배제와 차별 속에서 성장했고, 현재 파악되고 있는 주한미군기지촌 여성들은 대부분 생활고에 시달리고 있다.

법안을 발의한 유승희 의원은 2013년 국정감사에서도 “각하유보분 특별기금” 사용을 지시한 박정희 전 대통령의 친필 사인이 기재된 정부 문서를 공개하며 정부의 조직적인 ‘미군위안부’ 관리 기록을 밝혀냈었다.

유승희 의원은 기지촌 여성을 강제로 수감했던 미군이 주둔했던 경기도 다수 도시의 ‘성병관리소’에 대한 조례 및 등기부등본 등을 공개하기도 했었다.

당시 의정부시 조례 개정안은 “유엔군 주둔 지역의 위안부 중 성별보균자를 검진, 색출하여 수용치료와 보건 및 교양교육을 실시한다”고 명시돼 있다.

유 의원은 이를 토대로 “정부가 기지촌 여성들에 대해 위안부라는 용어를 사용한 점, 강제 수용치료를 시행”했음도 지적했다.

특히 미군기지촌에서 위안부로 살아야 했던 122명이 2014년 국가를 상대로 제기한 손해배상청구 소송에서 지난 1월 서울중앙지방법원 제22민사부는 한국 내 미군 기지촌 위안부 피해 여성들 57명의 정신적 피해에 대해 국가배상 책임을 인정하는 판결을 하며 원고 일부 승소 판결을 내렸다.

증거 불충분으로 인해 일부 승소라는 점이 아쉽지만 정부의 불법 행위에 대한 공식 인정이라는 관점에서 의의가 크다고 할 수 있다. 현재 해당 소송은 항소심이 진행 중이며 7월 20일 항소심 2차 공판이 진행될 예정이다.

미군 기지촌 여성들을 지원하고 보살피는 ‘두레방’‘햇살사회복지회’‘평화를 만드는 여성회’ 등 시민단체 인사들은 유승희 의원의 ‘미군위안부법안’ 발의에 대해 “민간 차원의 노력이 유승희 의원을 통해 결실을 이루었다”면서 “발의된 법안이 꼭 통과돼서 국가 정책에 의해 피해를 입은 여성들의 명예회복과 지원이 이루어지길 바란다”고 밝혔다.

유승희 의원은 “국가가 앞장서서 국민의 인권을 심대하게 침해하고, 사망에 이르게까지 하는 등 인권이 유린된 ‘미군위안부’들에 대한 조속한 진상규명과 피해자 지원이 절실하다”고 말했다.

한편 유 의원이 발의한‘미군위안부 문제에 대한 진상규명과 명예회복 및 지원 등에 관한 법률안’에는 강창일, 원혜영, 이종걸, 김현권, 소병훈, 윤후덕, 권미혁, 김종민, 송기헌, 김상희, 정성호, 김두관, 신창현, 정춘숙, 이용득, 진선미 더불어민주당 의원들과 정의당 김종대 의원이 공동발의에 참여했다.

2017/07/04

産経の目覚め「日本の説明は敵に利用される」ブルックヘブン

「像は、もはや日韓の『政治問題』となった像とまったく同じもので、だからこそ多くの現地在住の日本人が反対している-という説明が重要なのだ」(産経新聞)

ジョージア州ブルックヘブンにアメリカに二つ目(公有地)の「少女像」が建てられた。慰安婦像はともかく、「少女像」の海外展開はもう無理だろうと思っていたが、工夫次第でまだまだチャンスがあると分かった。しかし、よい兆候もある。20万人やら性奴隷やら河野談話にこだわって来た産経新聞が、これまでの説明の仕方では(アメリカ人に)伝わらない、やり方を変えるべきだと言い出した。これまでの様な説明は、逆に敵を利していると。産経も漸く気が付いたと見える。この変化が、一過性でない事を願うばかりである。また、民主党の蓮舫代表もブルックヘブンの慰安婦像を批判した。今や日本ではこの問題で与野党の分裂はない。もっとも、この件と日韓合意は無関係だが・・・。

なお、無事除幕式まで漕ぎ着けたブルックヘブン市の慰安婦像だが、近所の住民が反発しており、移動されるらしいと地元紙が報じている。まだ確実ではないが。

「慰安婦像は政治問題」説明が急務 米2例目の設置で教訓 地元に「反日」の狙い伝わらず

・・・除幕式に出席した市議の言葉は、日本側に新たな教訓を示したといえそうだ。

像設置を推進した韓国系団体の幹部は市議会で「韓国、中国、日本を含む13カ国の20万人以上の女性が人身売買の対象となり、日本軍の性奴隷となった」などと主張。その流れの中で、像の設置が決まった。

これに対し、日本総領事館は「性奴隷」との表現が不適切であることや、「20万人」「強制連行」などといった主張を日本政府は受け入れていないと市側にていねいに説明したという。

米国で像設置問題が浮上すると必ず起きる応酬なので、韓国系団体も日本側の反応は折り込み済みだろう。こうした説明を「日本は反省していない」と吹聴し、逆利用する節もある。

米国で慰安婦像を設置する表面上の大義は、人身売買の根絶を訴えるもので、その裏にある「反日」は市議らにはなかなか伝わらない。市議も「人身売買は悪」との主張で行動するので、「政治問題ではなく、人権・人道の問題」となる。だが、その象徴として設置される像は、もはや日韓の「政治問題」となった像とまったく同じもので、だからこそ多くの現地在住の日本人が反対している-という説明が重要なのだ。

慰安婦問題に関する最終的かつ不可逆的な日韓合意で韓国政府はソウルの日本大使館前の歩道に設置されている慰安婦像の移動に努力することを約束。ところが、移転が進まないばかりか、釜山の日本総領事館前にも新たな像が設置された。大使や総領事の一時帰国や日韓ハイレベル経済協議の延期などの原因となった政治問題化した像が米国に設置される違和感をいかに市議らに伝えるかが教訓として残る。

韓国から6月30日の除幕式に出席した元慰安婦支援施設「ナヌムの家」の所長は訪米直前、韓国紙ハンギョレの取材に「日本の妄言に対抗し、多くの団体と連携して、少女像(慰安婦像)を米国内に多く設置する計画だ」と述べた。対策が急務となっている。(ロサンゼルス 中村将)

産経 2017.7.1[全文]

2017/07/01

米国に渡る慰安婦問題、土井たか子が教唆?



社会党が挺対協に活動資金を提供していたという女優の東丘いずひの証言もあるように、挺対協の反日運動は日本の社会党と繋がっていた。アメリカへの慰安婦問題の持ち込みも社会党(土井たか子)が唆した可能性がある。少なくとも挺対協の関係者がそう証言している。『現代史の争点』より(文庫版2001年)。

最近になって韓国の挺身隊問題対策協議会(挺対協)が発行した会報に出た、イードンウという在米支部代表の報告を読んで、おおよその構図が読めた。

それによると九六年十月初旬、ジョージタウン大学でコリア協会、ワシントン挺対協が開催した国際シンポジウムで、三木睦手元首相夫人が基調演説をしたあと、元慰安婦のキムーユンシムが白いチマチョゴリ姿で悲惨な体験を語ると、「二百名の学者、知識人で埋めつくされた大学の講堂を涙の海にしてしまった」という。

その二日後にキムー行はユダヤ系のローゼンバウム特別調査部長(引用者注:司法省)と会見、部長はハルモニの手を握って「幼い娘たちが成長したらハルモニの話を必ず聞かせます」と挨拶する・翌日には一行は国務省人権担当次官補に会って「米政府から日本政府に圧力を加えてくれ」と頼みこんでいる。

イによると、このアイデアは九三年に社会党の土井たか子党首に会ったさい「日本政府はアメリカなど外部の圧力には弱い」から、「ワシントンに戻ったら、そうするよう頑張ってくれ」と激励されたからだそうだ。まさかとは思うが、それいらいイはアメリカの反日世論を組織し、盛りあげるためがけまわったと得意そうに会報で誇示している。

十二月三日、入国禁止措置が公表された直後、この筆者はローゼンバウムからお礼の電話をもらい、ワシントン・ポスト紙の記者に会うように手配してもらったという。そのせいか、ポストは四、五、六日と連続してこの件を報道した。

この人はどうやら、七三一や慰安婦問題がナチによるユダヤ人絶滅と同列の戦争犯罪らしい、とのイメージをアメリカ人へ注入することに成功したようだが、前国会議長の教唆はともかく、歴史家をふくむ日本の反体制グループが参画していたのはたしかである。

2017/06/23

韓国政府、日韓合意検証へ


日韓合意にメスを入れる・・・選挙前からこの話はあり、外交部は抵抗している。ムン政権は、いよいよ合意の裏を暴いてこれを潰そうとしているのか、それとも世論のガス抜きか。安倍政権も河野談話検証で支持層の河野談話撤回派のガス抜きを行ったが、それを真似しているのではないか?そんな気がする。

韓国政府、「韓日慰安婦合意」検証へ…外交部にタスクフォース設置

韓国政府が2015年の韓日間慰安婦合意に対する検証作業を控えている。検証作業は外交部内の新設タスクフォース(TF)が担当するとみられる。

政府関係者は23日、「慰安婦合意に関連する外交部内のタスクフォース(TF)を近く設置する計画」とし「合意の全般について調べることになるだろう」と明らかにした。TFは早ければ今月中に設置される見込みだ。

外交部内の検証TFは、当時の交渉過程で被害者の見解の聴取などが十分に行われたかどうかをはじめ、韓日局長級協議(2014年4月-2015年12月)関連の外交文書と関係者の陳述聴取を通じて韓日間の交渉が膠着状況から終盤に急進展して合意にいたった経緯などを調べると予想される。

また「最終的・不可逆的な解決」という表現と在韓日本大使館前の慰安婦少女像移転の内容が合意に含まれた経緯も確認するとみられる。

検証TFの活動は、今後の韓日慰安婦合意の破棄または維持に対する現政府の立場を決めるための手続きであり、両国当局間の合意過程のほか、合意後の政府の対応全般に対する検討も行われると予想される。


暫くは様子見か。

韓国、慰安婦合意検証へ 「破棄と再交渉」は前提とせず

・・・複数の日韓関係筋によれば、具体的な検証作業は、7月にドイツで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の機会に行う予定の日韓首脳会談後に始まる見通し。日本政府が10億円を拠出することになった経緯少女像の移転問題との関連などについて、当時の関係者の証言や記録などを検証する。

検証は合意の破棄や再交渉を前提とせず、検証作業が終わるまで日韓合意はそのまま維持されるという。日韓合意は条約や関連法を伴わない政治的な約束という位置づけのため、国会議員などは含めず、政権内の検証にとどめるという。

関係筋の一人は「公約に再交渉や破棄という言葉を入れたのは、(合意に反発する)市民団体への配慮という側面が強かった」と説明する。文政権は検証作業を行って慰安婦問題をめぐる方針づくりの時間を稼ぎ、その間に首脳間の信頼関係の構築を急ぐ考えだ。北朝鮮問題を念頭にした対日関係改善の動きの一環だ。

大統領府は18日現在、日韓合意に基づいて設立した元慰安婦を支援する財団の事業の廃止や縮小について指示していない

また、大統領府は13日、新たな女性家族相候補を指名した際、「合意の再交渉など緊急懸案の解決について期待する」と説明したが、後にこの部分を削除した。いったん過去の選挙公約を参照して説明文を作ったものの、日韓関係に配慮して削除したとみられる。

文政権は慰安婦問題を含む歴史認識問題とその他の問題を分離する方針。5月に訪日した文大統領特使団の参加者の一人は「再交渉や破棄という言葉を使えば、日本は対話に応じない。幅広く歴史認識問題を協議できるやり方を考え出すべきだ」と語った。

韓国側が対日関係の改善に動く背景には、北朝鮮問題がある。(以下略)

朝日 2017.6.19 [全文]

関連: 韓国市民団体「韓日慰安婦合意文書、隠さずに公開を」中央日報日本語版

挺対協「和解財団が見舞金の受け取りを強要」


和解財団が、お金を受け取れるのは今月末までだと慰安婦の家族を脅し、無理矢理受け取らせたと挺対協が批難している(財団側は否定)。呆れた人達である。挺対協は財団を潰そうとしているのである。そうなれば慰安婦が受け取るはずの金は宙に浮く。たとえこの話が本当でも、いつ新政府に解散させられるか分からない状況下で財団がこういう忠告をするのは親切というものだろう。挺対協こそ、よほど悪党である。

「和解・癒し財団、6月に慰安婦支援金受け取らねばならないと脅迫」vs財団「事実無根」

日本軍慰安婦問題の和解と癒しのために設立された和解・癒し財団が慰安婦被害者に「6月中(?)に慰労金を受け取らなければ、もう受け取れない」と脅迫したという声が上がった。 財団側は「事実無根」と反論した。

21日、ソウル市鍾路区の旧日本大使館の向いで行われた第1288回水曜デモで 한국염 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)共同代表は「和解・癒し財団が先週被害ハルモニの家族に電話し、6月中に金を受け取らなければ金がなくなると脅した」と主張した。

彼女は「日本政府の金で設立(?)した和解・癒し財団は解散しなければならない」と述べた。

挺対協のユン・ミヒャン代表は21日、自身のSNSに「キム・テヒョンの和解・癒し財団が受け取りを拒否しているお婆さんの家族に電話して『6月末までに受け取らなければ受け取れない』と脅迫した」「判断力が衰えたハンおばあさんが家族の手に引かれて和解・癒し財団に出向いてサインをしたという」と残した(書いた?)。

和解・癒し財団は、2015年に韓日慰安婦合意により日本政府が10億円を出資して設立された。 昨年の10月から今月まで慰労金の申請を受けつけている。

財団側は事実無根という立場だ。ある関係者は「『被害者家族と会った事実はあるが、『今月まで慰労金を受け取れる』という趣旨の話はしていない」として「被害者側との会ったのも(?)家族の方から財団に連絡して来たから」と話した。

また、インターネット上のホームページなどに被害者支援金申請期間が今月の30日までと公示された点について財団側は、「業務を推進しながら(?)計画上の期間を記載(?)しただけで、法的な意味合いはない」と釈明した。

ソウル新聞 2017.6.22[2]


“화해치유재단, 6월 내 위안부 지원금 안받으면 없다 협박” vs 재단 “사실무근”

일본군 위안부 문제의 화해·치유를 위해 설립된 화해치유재단이 위안부 피해자들에게 “6월까지 위로금을 안 받으면 이제 못 받는다”는 식으로 협박했다는 주장이 제기됐다. 재단 측은 ‘사실무근’이라고 반박했다.

21일 서울 종로구 옛 일본대사관 맞은편에서 열린 제1288차 수요집회에서 한국염 한국정신대문제대책협의회(정대협) 공동대표는 “화해치유재단이 지난주 피해 할머니 가족들에게 전화해 6월 안에 돈을 받지 않으면 돈이 없어지는 것이란 식으로 협박했다”고 주장했다.


그는 “일본 정부의 돈을 받아서 세운 화해치유재단은 해산해야 한다“면서 이같이 말했다.

윤미향 정신대문제대책협의회 대표는 21일 자신의 SNS에 “김태현의 화해치유재단이 수령을 거부하고 있는 할머니 가족에게 전화를 해서는 ‘6월 말까지 안 받으면 못 받는다’고 협박했다”면서 “인지능력이 약해진 한 할머니가 가족의 손에 이끌려 화해치유재단까지 가서 사인을 했다고 한다”라고 남겼다.

화해치유재단은 지난 2015년 한일 위안부 합의에 따라 일본 정부가 10억엔을 출자하면서 설립됐다. 지난해 10월부터 이번 달까지 위로금 신청을 받고 있다.

재단 측은 사실무근이라는 입장이다. 한 관계자는 ““피해자 가족을 만난 사실은 있으나 ‘이번 달까지만 위로금을 받을 수 있다’는 취지의 말을 한 적이 없다”며 “만남 역시 피해자 측과의 만남도 가족이 먼저 재단에 연락해 와 이뤄진 것”이라고 말했다.

아울러 인터넷 홈페이지 등에 피해자 지원금 신청 기간이 오는 30일까지로 공지된 점에 대해 재단 측은 “업무를 추진하면서 계획상 기간을 둔 것일 뿐 법적 의미가 아니다”라고 해명했다.

2017/06/21

ムン大統領WP紙に「問題の核は法的責任」

日本の反応を探ったのか?

ムン・ジェイン大統領が、ワシントン・ポストとのインタビューで日韓合意の再交渉に乗り出す考えを示したと聯合ニュースに報じられ、韓国のネチズンは喜んでいるらしいが、WP紙を見る限り、どうかなという感じ。ムンは合意を否定(破棄)するかどうか曖昧にしているし、国民が受け入れられないという説明は、日本にしている言い訳と同じ。法的責任と公式謝罪の下りは、合意を一応有効と認めた上で「真の解決には・・・」程度の意味で言っているような気がするのだが、共同通信は、ムンがこれまでよりも「踏み込んだ」と分析している。

なおWP紙は、慰安婦の強制連行ではなく、「(日本政府・軍による)朝鮮人性奴隷の使用」について安倍総理が謝罪したと解説している。慰安婦の過半数が合意を受け入れているのに関わらず、ムン大統領は被害者が受け入れないとセコイ嘘をついている。

菅官房長官は、おわびは済んでいると釘を刺したという。

WP紙:貴方は、安倍晋三首相が第二次大戦中とそれ以前に日本が朝鮮人性奴隷を利用したことについて謝罪し、犠牲者の為の900万ドルの基金を設立した2015年の日本との「慰安婦」合意に疑問を投げかけました。これ(合意)について見直す積りですか?

ムン:前政権と日本による慰安婦合意は韓国の人々に受け入れられていません。特に犠牲者からは。彼女たちはこの合意に反対しています。この問題を解くは、日本が法的責任を取り、[政府による]公式の謝罪を行うことです。しかし、我々は韓日関係の進展を、この一件だけの為にダメにしてしまうわけには行きません。


South Korea’s new president: ‘Trump and I have a common goal’

Q: You’ve questioned the 2015 “comfort-women” agreement with Japan, in which Prime Minister Shinzo Abe apologized for his country’s use of Korean sex slaves before and during World War II — and established a $9 million victims’ fund. Are you going to revisit that?

A: The comfort-women agreement that we made with Japan during the last administration is not accepted by the people of Korea, particularly by the victims. They are against this agreement. The core to resolving the issue is for Japan to take legal responsibility for its actions and to make an official [government] apology. But we should not block the advancement of Korea-Japan bilateral relations just because of this one issue.

ワシントン・ポスト(一部) 2017.6.20[全文]

2017/06/19

北米96大学の学生、日韓合意再交渉を促す声明発表・・の実態

英語・韓国語版だけで日本語版がないという片手落ち

アメリカ合衆国とカナダ、北米96の大学の学生が日韓合意の再交渉を促す声明発表・・・という韓国メディアのニュースを(だいたい)そのままツイートしたら、反応がやや加熱気味だったので、少し反省している。

ようするにこれは吹かし記事であって、北米の大学に在籍する学生らを対象にした署名運動で一年かけて96の大学から1000人(一校につき平均10人?!)の署名を集めたという話なのだが、日本で言うところの学生自治会が声明を発表したというイメージではない。North American Students in Solidarity with the Victims of Japanese Military Sexual Slavery(日本軍性奴隷制犠牲者と連帯する北米学生)という団体名も、検索しても殆ど情報が出てこない。

イェール大で講演するイ・オクソン(2016.4)

経緯としてはこうだ。一年ほど前、イェール大で”活動家慰安婦”イ・オクソンが講演を行い、映画『鬼郷』の上映が行われた。これをキッカケに署名運動が始まったらしい。つまり、挺対協が最も頼りにする韓国の”少女像世代”(留学生ら)の仕業である。実際、声明の中には挺対協とナヌムの家の名が登場する。声明は、「法的責任」「責任者の処罰」という挺対協が固執する要求(その為に慰安婦問題が解決しない)を代弁し、慰安婦の人数は最大40万、11歳以上、殆どは朝鮮人と説明している。挺対協ですら形だけでも日本人慰安婦の存在についても触れるのに、この声明では日本人の存在は完全に無視されている。つまり母国のポリティカル・コレクトネスより先鋭化している。署名の呼びかけ人はイェール大の Hyun-Soo Limと SuhYoung Kimという学生らしい。イ・オクソンの右隣に座っているのが、リムだろうか[要確認]

ハーバードやイェール大の学生なら、ちょっと調べればフェイク・ニュースと気づく筈だから、あまり過剰に反応する必要はないだろう。しかし、名門大学でも、こういった留学生は確信犯なので別に考えた方がいいだろう。ようは、”少女像世代”が綿毛に乗って海を越え、アメリカに拡散したというところか。根づくかどうかは分からないが。

ちなみに、リムのフェイスブックには英語と韓国語の声明文はあるものの、合意のもう一方の当事者である日本向け(日本語版)がない。またイェール大で集めた152筆の署名には「イェール大の韓国人(系)学生、同窓生、affiliates(152 Korean Students,Alumni, and Affiliates of Yale University)」となっている。表向きは、韓国人以外も署名した(ノーカットニュース)とされているが。

参考:北米96大学の学生「『慰安婦』おばあさん闘争支持」 CBSノーカットニュース2017.6.16 

 呼びかけ人の一人 Hyun-Soo Lim
”少女像世代”は、米国にも根づくか

Statement of Support for the Nullification and Renegotiation of the Korea-Japan 'Comfort Women' Agreement(韓日「慰安婦」合意の破棄と再交渉を支持する声明)

On December 28th, 2015, the South Korean and Japanese governments announced a "final and irreversible resolution" of the issue of former "Comfort Women," a euphemism for survivors of Japanese military sexual slavery(慰安婦とは日本軍性奴隷制犠牲者に対する婉曲表現) roughly during the Second World War. An estimated 200,000-400,000 girls and young women, as young as 11 years old, were forced, abducted, and coerced into sexual slavery by the Japanese Imperial Army. While most of the victims were Korean(推定20万から40万人の少女や若い女性が日本帝国軍によって強制され、拉致され、性奴隷制度に無理強いされた。殆どの犠牲者は朝鮮人だが), the "Comfort Women" included Chinese, Filipino, Indonesian, Burmese, Vietnamese, Thai, Malaysian, Taiwanese, and even Dutch victims.

Major advocacy groups, including the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan(挺対協) and the House of Sharing(ナヌムの家), have rejected this so-called "agreement" because it deliberately fails to concede true responsibility for the crime. The victims, now in their nineties, have consistently demanded that Japan recognize its "legal responsibility(法的責任)." Instead, Japan merely acknowledged the "involvement of the Japanese military authorities," (日本政府は、「軍当局の関与」認めたに過ぎない)distorting the truth that the military was the central organizer and perpetrator(軍が加害と差配の中心だったという事実を曲げ). Without the acknowledgment of state responsibility, there is no assurance that this history would be included in Japanese textbooks(日本の教科書に記載されるという保証はない); that remaining perpetrators would be indicted(生存する加害者が起訴され); and that the numerous government officials who falsely insult survivors as "prostitutes" (無数の日本政府関係者がサバイバーを「売春婦」と侮辱する)would be held accountable.

The concern that this apology is nothing more than Abe's attempt to silence the survivors(サバイバー達を黙らせるというアベの作戦) was confirmed within weeks of the announcement. Merely a month passed before the Japanese government again denied that the women were sex slaves; Japanese lawmakers continue to call victims "prostitutes"; Abe recalled
the ambassador to Korea to protest a statue commemorating victims in Busan. Indeed, Prime Minister Abe premised the entire agreement on his "commitment to stop future generations from having to repeatedly apologize." Where is his remorse for allowing this issue to stall for so long, despite the decades of protest? Where is his grief for the women who passed away year after year waiting for an official apology from Japan?

Moreover, the "agreement" urges the removal of the “Girl Statue(少女像)” in front of the Japanese Embassy, a memorial built by civilians in order to commemorate the victims. The survivors are adamant that the statute must remain in place as a reminder of the injustice. If the apology is sincere, why does the Japanese government insist on the monumental statue’s removal? As Hiroka Shoji of Amnesty International stated, "the women were missing from the negotiation table and they must not be sold short in a deal that is more about political expediency than justice. Until the women get the full and unreserved apology from the Japanese government for the crimes committed against them, the fight for justice goes on."

We, the undersigned, stand with the survivors and their ongoing fight for justice. A settlement for crimes so personal and devastating cannot be final without the consent of the victims(犠牲者の同意). We demand that the Korean and Japanese governments nullify the "agreement"(韓国と日本政府が「合意」を破棄する事を要求する) and recognize the individual claims of comfort women. We demand that the "Girl Statues" in Seoul and Busan remain untouched, as a symbol of true repentance and hope for peace and reconciliation. We further demand that the Japanese government admit state responsibility for military sexual slavery; issue an official apology recognizing legal responsibility(法的責任); and provide legal reparations to the victims.

May 13, 2017
1,000 North American Students in Solidarity with the Victims of Japanese Military Sexual Slavery(日本軍性奴隷制犠牲者と連帯する1000人の北米の学生)

2017/06/15

韓国政府「個人請求権は存在」日韓合意


不可逆的解決を謳った2015年の日韓合意によっても、「慰安婦被害者の問題が1965年の(日韓)請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と韓国政府。

「個人請求権は存在」=慰安婦合意で韓国政府

韓国外務省報道官は13日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓政府間合意について「被害者個人の請求権に影響を与えない」という立場を裁判所に書面で伝えたことを明らかにした。また「慰安婦被害者の問題が1965年の(日韓)請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と述べた。被害者個人の請求権はなお消えていないとの認識を強調した形だ。(中略)日韓合意に反対する元慰安婦12人は昨年8月、合意により精神的苦痛を受けたなどとして、韓国政府に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を求めてソウル中央地裁に提訴。地裁は韓国政府に対し、合意の法的な効力や拘束力を説明するよう求めていた。

時事(一部) 2017.6.13[全文]

2017/06/11

日本にも”少女像世代”を?ヤン・チンジャら「希望のたね」設立

「希望のたね」発足記者会見には挺対協代表の姿も(右端)
黒幕の存在も隠さない

「韓国では、若者たちが慰安婦問題の解決の中心に立っている」・・・とヤン・チンジャ

これが全てだろう。

日韓合意破棄へ向けて世論を盛り上げている挺対協だが、内心危機感があるはず。いずれ彼女たちは韓国政府から捨てられ、現金な政治家も手の平を返すだろう。大人たちはあてにならない。彼女たちが唯一あてに出来るのは、彼女たちが作り出した”少女像世代”かもしれない。日本大使館前の慰安婦像を徹夜で番をする青年たち、日本大使館が仮入居するビルを占拠して有罪判決を食らった子供たちである。

日本を内側から突き崩すべく苦闘するヤン・チンジャは、そんな子供達(ヤン曰く「慰安婦被害者の心情を理解する若者」)を日本にも誕生させられれば、まだチャンスはあると踏んでいるのだろう。それは彼女たちにとっては「希望の種」だが、日韓両国民にとっては災いの種でしかない。

そんな折、韓国の中学生から「(日本の)学校で小・中学生に間違った事実を教えるという話を聞き、たいへん心配しています」という便りが、島根県内の56の中学校に届いた。「韓国と日本の若者たちの・・・認識の隔たりを埋めた」いと言うヤン。韓国の子供たちは積極的に協力してくれようが、さて日本の子供たちが果たして思い通りに動くか?希望のたねは、10年間の運用を計画しているという。彼らも10年が勝負と見ているのか?



さて、この「希望のたね」。正義記憶財団の募金キャンペーン事業の一環と公式サイトに明記されているように、立ち上げは日本市民という事になってはいるが、挺対協を中心にした正義財団が、集めた1億円の一部を投入し日本国内に反抗拠点を作らせたというのが実際だろう。日本での記者会見には、挺対協のユン・ミヒャン常任代表も姿を見せていた。

[インタビュー」「日本の若者たちに慰安婦の歴史をきちんと伝えるべき」

梁澄子「希望のたね基金」代表理事 
日本の市民団、慰安婦問題の解決に乗り出す  
慰安婦被害者と直接会うことなどを推進  
韓国の正義記憶財団とも協力することに

若者たちに慰安婦問題についてきちんと伝えるのが最も現実的な(解決の)道だと思った」
日本の市民団体のメンバーたちが慰安婦の歴史を日本の若者たちに伝えるための「希望のたね基金」が9日設立された。在日2世として日本の代表的な慰安婦問題市民運動団体である「日本軍『慰安婦問題解決全国行動」の梁澄子(ヤン・チンジャ)代表と、安倍晋三政権が2015年に強行採決した安保法制について反対運動を展開した「怒れる女子会」などの市民団体で活動する弁護士の太田啓子氏、独立編集者であり平和の少女像に関連する日本の討論会を企画した岡本有佳氏など、日本の市民団体の関係者らは同日、東京在日YMCAで設立記者会見を開いた。梁代表が代表理事、太田弁護士と岡本編集者が理事を務めた。設立に先立ち、梁代表は6日のハンギョレとのインタビューで、基金設立を決めた主な理由は韓国と日本の若者たちのこの問題に対する認識の隔たりを埋めたかったためだと語った。

梁代表は「韓国では、若者たちが慰安婦問題の解決の中心に立っているが、日本の若者たちは実情をよく知らない」とし、「韓国と日本政府が慰安婦合意について再交渉を行うとしても、現在日本の世論はこれを受け入れられる状態ではない。日本の若者たちが慰安婦問題をきちんと知る機会を作るのが重要だ」と話した。「希望のたね基金」は日本の学生たちが韓国を訪問して慰安婦被害者たちに会ったり、韓国に留学する日本の学生たちが慰安婦問題の解決のための団体でインターン活動をする機会を提供することなどを計画している。「希望のたね基金」は最初の行事として今年9月、日本の市民団体の活動家などが韓国を訪問するスタディーツアーを企画しており、来年3月には一般の青少年を対象にしたスタディーツアーを実行する計画だ。

「希望のたね基金」は韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などが設立した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と連帯して活動を行う計画であり、発足後、日本国内の募金運動を展開して本格的な事業は来年4月から行う予定だ。 9日、東京の衆議院第2議員会館で開かれた発足記者会見には、正義記憶財団常任理事である尹美香(ユン・ミヒャン)挺対協共同代表も参加した。梁代表は「(韓国政府が韓日慰安婦合意に基づいて設立した)和解・癒やし財団は、慰安婦問題を終わらせようとしている。韓国では(これに反対して)の正義記憶財団が活動しているのに、日本でもこれ以上待っているわけにはいかないと思った」と話した。

在日同胞2世の梁代表はここ数年間、両国政府の慰安婦問題の交渉以降、日本の若者たちの認識の中から慰安婦被害者が消え、この問題が韓日政府間交渉とされている側面があると話した。日本の若者たちには「韓国が日本を攻撃するための素材」として慰安婦問題を活用しているという認識も生まれたと話した。彼女は「日本の大学生たちに慰安婦被害者関連映画を見せた際、ある学生が『被害者がいる問題だったんですね』という反応を示したこともある」と語った。

梁代表は「韓国の世論が韓国政府を動かした。日本でも慰安婦被害者の心情を理解する若者たちが現れることが重要だと思う」と話した。

募金口座番号は00160-1-451335 口座名:一般社団法人希望のたね基金

ハンギョレ日本語版 2017.6.6[2]



記者会見には同財団の常任理事を務める挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)常任代表も出席し、「性奴隷制、日本軍『慰安婦』問題は、日本政府が明確に責任を認定し、謝罪し、賠償し、歴史教科書に記述することなどを受け入れることで解決し、未来の世代に引き継ぐことが大切だ」と主張した。

産経(一部) 2017.6.9[2]


2017/06/04

日韓合意、舞台裏公開拒む韓国外交部



慰安婦合意の舞台裏・・・日本政府とパク政権の間で、あの時どのような話し合いが行われたのだろうか?早くから、政権交代の暁には合意の裏側にメスが入れられるという話はあった。韓国の外交部(外務省)としては由々しき事態だろう。例の慰安婦像についても、実は撤去で合意しているのを、世論を刺激しないよう両政府が打ち合わせた上で曖昧にしている可能性が高い。交渉の実相が明かになっても、日本政府にはさほどダメージはないだろうが、韓国の前政権は恐らく売国奴扱いされる。韓国の国益を害するというより、「最終合意」を(世論の憤激で)ご破算にさせる可能性もあり、だからこそ挺対協などは必死になってこれを暴こうとしている、といったところだろう。果たしてムン政権には、このパンドラの箱を開ける勇気はあるのか?

慰安婦協議文書公開、裁判所「非公開閲覧」後決定へ

[アンカー]

不可逆敵合意と10億円で仕上げた韓日慰安婦問題合意は、両政府が作成した協議文書の内容は誰も知りません。この協議文書を公開するよう、訴訟の控訴審初弁論が開かれました。1審では、この文書を公開するよう裁判所が決定を下しましたが、外交部が従わずここに至りました。今日(1日)も、外交部は相変わらず国益を害すると公開できないと対抗しました。新政権になり、変化があるか注目される部分です。

[記者]

1月、ソウル行政法院は政府と日本の2015年慰安婦合意関連協議文書を公開しなければなければならないと決定を下しました。

しかし、外交部が従わずに控訴し、控訴審公判が開かれる前日の先月31日、4ヶ月以上過ぎてから控訴理由書を提出しました。

今日初めて開かれた控訴審で、外交部は協議文書を公開すれば国益を害する恐れがあるという主張を繰り返しました。

しかし、両国間の協議文書を公開しろと訴訟を起こした民主社会のための弁護士会のソン・ギホ弁護士は国益を害する恐れは少なく国民の知る権利が重要だと強調しました。

イ・ヨンス慰安婦被害ハルモニと韓国挺身隊問題対策協議会などは、記者会見を開き協議文書を公開せよと促しました。

[イ・ヨンス/慰安婦被害ハルモニ:泥棒交渉をして私たちを売った。 その罪を問わなければならない。]

合意に(?)先立ち、パク政権と日本政府は、2015年に慰安婦問題合意のために12回局長級協議を行いました。 2015年12月28日に、慰安婦合意が発表されましたが、日本が強制連行を認めたかについては明らかにななりませんでした。

その後、慰安婦被害ハルモニが批判し、ソン弁護士は協議文書を公開せよと訴訟を起こしました。

控訴審裁判所は協議文書を非公開で閲覧した後、公開の有無を決定する予定です。

JTBC 2017.6.1 [原文]


関連:韓国市民団体「韓日慰安婦合意文書、隠さずに公開を」中央日報日本語版

2017/05/26

鳩山由紀夫「合意」心からのものではない」


それまで日本に「物質的補償を求めない」としていた韓国政府を方針転換させるキッカケを作った人物とも言われる鳩山由紀夫。野党時代は慰安婦にリップサービスしながら、総理に就任後何もしなかった男が言うと、開いた口が塞がらない。


2017/05/25

和田春樹、日本人最多説を葬る(アジア女性基金)


慰安婦の中で最多は日本人で朝鮮人は2割ほど・・・という推計をアジア女性基金内で葬ったのは、和田春樹東大名誉教授だった。

この話も、秦は自身の著書で触れているのだが、そもそもなぜ和田はこんな事をしたのだろうか?実は慰安婦の多くが日本人だったという事実は、日本人(特に日本の右派)が考えているよりも大きな意味を持っている。どういう事かと言うと、挺対協などは日頃、女性の人権問題などと言っているが、本心では慰安婦問題をあくまで戦争犯罪や「加害国と被害国」の問題として国際社会にアピールしたい。ところが、慰安婦の多くが日本人となると、日本政府による日本人に対する(戦争の手段としての)レイプであったり、日本政府による日本人に対するエスニック・クレンジングという奇妙な話になってしまう。しかも、それならなぜ(日本人を主体とした慰安婦でなく)韓国政府が先頭に立って日本政府に謝罪を要求しているのかと国際社会もいぶかしく思い始めるだろう。だから反日団体としては、日本人が多かったという事実は伏せておきたい。そういった裏事情を、和田のような左派はよく理解しているのである。

追記:いろいろ考えてみると、和田個人に限って言えば、反日運動に協力と言うより贖罪マニアとして日本人最多説は受け入れ難いのかもしれない。

日本政府がすべきは「性奴隷の否定」ではなく、慰安婦の正体(民族構成)を国際社会に明らかにすることである。アジア女性基金は政府機関ではないが、それに準ずる存在として国際社会でも認識されており、その公式文書にこの事が記載されることの意味は大きかったはず。それが分かっているから、和田は理事の立場を利用して葬ったのである。こういう事については、右派よりも左派の方が感覚が鋭い。和田らがいち早く手を打ったのに対し、日本の右派は今だ切り札を十分認識できずにいるようである。

秦の『慰安婦と戦場の性』の英訳が、内閣広報官のせいで流れた件についても触れられている。読売新聞の連載「時代の証言者」より。

時代の証言者

秦 郁彦 30
実証史学への道

慰安婦問題の春夏秋冬

図らずも慰安婦問題に私が巻き込まれてから、二十数年の歳月が流れました。

<<1993年8月4日、政府は、慰安婦問題についての河野洋平官房長官談話を発表した。この中で、朝鮮人の慰安婦の「募集、移
送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と認定した>>

河野談話は、韓国と事前調整で譲歩した産物なんですね。日本軍が強制連行したとは書いてないが、そう読めなくもない玉虫色の表現です。実際に河野氏は記者会見で、強制連行を認めるのかと聞かれ、そうですと答えている

談話発表の前夜、慰安婦問題を担当していた内閣外政審議室の谷野作太郎室長から、私の自宅にファクスが届きました。談話の文案について感想を、とのことでした。一読した後、実害が少しでも減るように、「総じて」を「時として」などに修正されたい、と要望しましたが、採用されませんでした。

95年7月、元慰安婦たちに「償い金」を給付する半官半民の「アジア女性基金」が設立され、私は事実の究明に当たる資料委員会の委員を引き受けます。

ところが、慰安婦の総数は約2万人、最多は日本人で、朝鮮人は2割という私の結論は、和田春樹委員(東大教授)ら左派のお気に召さず、「東大には研究の自由はあるが、基金にはない」と宣告され、私の論文はボツにされてしまいます。

その頃、国連人権委員会の委託を受けたクマラスワミ女史が来日します。私は彼女に会い、戦時中にソウル(京城)の新聞に載った慰安婦募集の広告と、北ビルマで捕らえられた20入の朝鮮人慰安婦に対する米軍の尋問調書を渡しました。

前者は強制連行を必要としない証拠で、後者は、慰安婦に外出、廃業、社交の自由があり、軍司令官級の高収入を故郷に送金するなど「性奴隷」とはほど遠い境遇だったことを示しています。

しかし、人権委員会へのクマラスワミ報告(96年2月)には反映されませんでした。吉田清治氏の強制連行体験、「慰安婦をセックスースレイブ(性奴隷)と呼びかえよう」と説いていた戸塚悦朗弁護士の言い分の方が採用されたからです。

日本政府の事なかれ主義もあって、強制連行と性奴隷のイメージは、国際社会に広く定着した感があります。韓国ばかりか、世界各地に乱立した慰安婦像は60体を超えるありさまです。

無力感を味わっていた私は、せめて慰安婦と周辺事情の史的経過を実証的にまとめておきたいと考え、99年に『慰安婦と戦場の性』(新潮社)を刊行します。

2013年には、内閣官房で対外発信を強化する一環として、拙著の英訳プロジェクトが内定しました。

ところが、新任の内閣広報官から、もし、日本政府の後押しが露見したらまずいとの理由で、ドイツ、英連邦、米国、韓国など諸外国の例を記述した第5章などを訳出の対象から外したいと言われます。私は削除を拒否し、英訳プロジェクトは流れました。何度目かの筆禍体験でした。

(編集委員 笹森春樹)

読売 2017.4.25 10面

2017/05/21

秦郁彦 吉田の詐話と吉見の”発見”


読売新聞の連載「時代の証言者」。先月まで秦郁彦が登場。基本的に彼の著書に書かれていることと同じだが、第29回目は吉田証言と吉見教授の”発見”についてスポットライトが当てられた。吉田と吉見、二人のキーマンの存在で、慰安婦騒動の幕が開いた。

時代の証言者

秦 郁彦 29
実証史学への道

「吉田証言」の詐話を追う

1991年12月から92年1月にかけて、私が「ビッグバン(大爆発)」と呼ぶ、慰安婦問題の騒動が発生します。12月、旧日本軍に徴用された韓国人と遺族が、日本に謝罪と補償を求め東京地裁に提訴。この中に元慰安婦3人も加わりました。 1月11日には朝日新聞が、朝刊1面トップで、慰安婦の募集に日本軍が関与していたと報じます。

<<記事は、旧日本軍が慰安所の設置や従軍慰安婦の募集に関与していたことを示す文書が明らかになったという内容だった。従軍慰安婦について「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」との記述もあった>>

記事の根拠となった文書は、吉見義明中央大教授が防衛庁の防衛研究所図書館で発見した、とのこと。私は12月下旬、吉見氏と防衛研究所で偶然会い、近く朝日新聞に出ると聞き、なぜニュースになるのか疑問に思いました。

1938年に陸軍省が流したこの通達文書は、すでに20年前から公開されていたもので、慰安婦を募集する際、誘拐まがいのことをやっている悪質な業者がいるから、取り締まれという内容です。日本軍の関与には違いないが、良い関与だったからです。

それを、宮沢首相の訪韓(1月16日)という絶妙のタイミングに合わせて掲載したのでしょう。

ほかのマスコミも追随し、強制連行の証拠が見つかったかのような大騒ぎになりました。宮沢首相はソウルでデモ隊に迎えられ、何度も陳謝します。

強制連行説の根拠になったのが、吉田清治著『私の戦争犯罪』 (83年)です。戦時中、労務報国会(労報)下関支部の動員部長だったと称する吉田氏は、済州島で慰安婦を調達せよとの西部軍命令を受け、女性を狩り出したと書いています。

私は一読して怪しいと感じました。済州島は朝鮮総督府と朝鮮軍の管轄。本に載っている命令書も、正規の体裁から外れている

私は吉田氏に電話しましたが、話に矛盾が多く、作り話と確信しました。出版社にも電話すると、担当者は「あれは小説ですよ」と言うのです。

私は彼を典型的な詐話師だと直感し、92年3月、証拠を見つけるため済州島を訪れました。最初に城山浦の貝ボタン工場を訪ねました。本には女子工員を木剣で打ちすえ、かり集めたと書かれています。近くの老人たちに話を聞くと、「そんな話はない。小さな村落だから、何十人も連れて行かれたら大事件だよ」と一様に否定しました。

さらに公立図書館で、地元の済州新聞が吉田本の韓国語版の紹介記事(89年8月14日)を掲載していたことを知りました。慰安婦狩りを裏付ける証言はなく、島民は「デタラメだ」と否定しているとの内容です。

書いた女性記者を訪ねると、「日本人はなぜこんな作り話を書くのでしょうか」と責められました。

帰国後、私の済州島での調査を取材した4月30日の産経新聞は、吉田証言を虚偽と断定しました。

(編集委員 笹森春樹)

読売 2017.4.24 8面

世論調査、いずれも韓国政府に不信感(日韓合意)


読売の調査で、日本政府が韓国との再交渉に応じるべきでないという人が61%、応じるべきの25%を大きく上回った。個人的には、1/4もの人が未だに「応じるべき」だと回答していることにいささかゲンナリしたのだが、質問の仕方が若干異なるとはいえ、FNNの調査では、80%以上の人が再交渉に応じない日本政府を支持すると出た(支持しない:12.3%)。この不毛の20年間を思えば、これくらいが妥当だろう。

更に、韓国政府が約束(合意)を守らないだろうと予想している日本人は、FNNの調査で76.4%、時事の調査では70.3%。

慰安婦を巡る再交渉、61%「不要」…読売調査

読売新聞社の全国世論調査で、韓国の文在寅ムンジェイン大統領が、大統領選挙の期間中、慰安婦問題を巡る日韓合意の再交渉を求めていたことについて聞くと、日本政府が再交渉に「応じるべきではない」と答えた人は61%に上り、「応じるべきだ」の25%を大きく上回った。

慰安婦問題を巡る日韓合意は、「最終的かつ不可逆的な解決」を定めている。今回の調査では、再交渉に対する日本国民の拒否感の強さが浮き彫りとなった。(以下略)

読売(一部) 2017.5.15

慰安婦合意再交渉応じず 8割が支持

「慰安婦合意」の再交渉に応じない政府の姿勢を支持する人が、8割にのぼった。
FNNが、14日までの2日間行った世論調査で、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決させる」と確認した日本と韓国の合意について尋ねた。

10日に発足した、韓国の文在寅(ムン.ジェイン)政権のもとで、この日、韓合意が守られなくなることを懸念しているかを尋ねたところ、「懸念している」と答えた人は、7割台半ば(76.4%)で、「懸念していない」とする人は、1割台後半(17.6%)だった。

日韓合意の再交渉に応じない日本政府の方針については、8割の人が「支持する」と答え(81.9%)、「支持しない」は1割だった(12.3%)。

FNN 2017.5.15[2]

このアンケート結果は韓国のメディアでも紹介された。

日本人の61%「韓国が望む慰安婦合意再協議、必要ない」

日本人の10人中6人以上が、去る2015年に成された「日韓慰安婦合意」に対する再協議が「必要ない」との意見をもっているとの世論調査結果が出た。

日本メディアが去る12~14日に実施した全国世論調査結果によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が当選前、慰安婦合意に対する再協議を要求すると明かしたことについて、回答者の61%が日本政府は再協議に「応じてはならない」と答えた。

これは、韓国側が再協議を要求した場合「応じるべき」と答えた比率(25%)を2倍以上も上回る数値となった。

WoW!Korea 2017.5.15[2]

そして4日後の時事の世論調査の中でも、韓国に対する懐疑的な空気が認められた。時事のこの調査結果も聯合ニュースによって韓国語で報じられた

・・・韓国の文在寅政権で慰安婦問題をめぐる日韓合意が守られると思うかどうかについては「思わない」が70.3%となり、「思う」の10.0%を大きく上回った。

時事(一部) 2017.5.19

2017/05/14

貧する和解財団は着服、裏財団は寄付金でホクホク

危機に瀕する和解財団を尻目に
アンチ(正義)財団は寄付金で肥え太る

朴政権が苦労して日本政府との合意にこぎ着け、設立した和解・癒し財団が朴政権の倒壊と共にボロボロに。10億円払い込み済の日本側としては最早大した問題ではないが、それにしても、貧すれば何とやらで日本政府から預かった金に手をつけてしまうとか、哀れ過ぎて苦笑を禁じ得ない(なお、産経によれば、政府高官が10億円を「手切れ金」と言っているとか)。財団からは理事まで逃げ出し始めた。

・・・財団は昨年7月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した10億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた

財団関係者によると、韓国政府は16年度、運営費として約1億5千万ウォン(約1500万円)を支出。17年度は約4億ウォン(約4千万円)を政府予算案に計上したが、朴槿恵(パククネ)前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず(日本からの)拠出金の一部を使うことになった」としている。

一方、財団は理事長を含めて10人の理事で構成されていたが、2人がすでに辞任した。財団関係者によると、日韓合意や財団に対する批判が高まったため辞任したという。・・・

朝日(一部) 2017.5.11 [全文]

その一方で、和解財団に対抗して挺対協などがでっち上げた正義・記憶財団は順調に金を集め肥え太っている。写真上は全羅南道の麗水市の市民団体から正義財団への1000万ウォンの寄付金を受け取った挺対協のユン・ミヒャン(5月7日)。3月?には、パク・ウォンスン現ソウル市長からも5000万ウォンの寄付を受けた。彼女達は、こういった金で世界中に「少女像」をばら撒く事を計画している

アンチ和解財団に寄付するソウル市長


2017/05/13

国連拷問禁止委員会、日韓合意見直しを勧告


「被害者の名誉回復」とか「再発防止策」とか、お馴染みのフレーズ。浮世離れした国連委員会は(拷問禁止委員会は国連機関ではないとのこと)、市民運動家の相乗りタクシーか。乗客の望む方向へ走る。

追記:



このニュースについて、韓国(政府)の画策と捉えるむきもあるが、野党に叩かれながらも、韓国政府(朴政権)は歴史的な合意と自画自賛していたわけで、しかもこの報告書は韓国に対するものである。韓国政府ではなく、日本や韓国のNGOの仕業と考えるのが自然だろう。

更に追記: 日本報道検証機構代表・楊井人文「『日韓合意見直し』 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない

国連委員会が合意見直しを勧告 報告書で日韓両政府に 補償や名誉回復は十分でないと指摘

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。

さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。

産経 2017.5.13[2]

2017/05/03

ロシア軍・ドイツ軍の慰安婦 (第一次大戦)

ロシア軍(第一次大戦)
ドイツ式「慰安所」の導入を計画

慰安婦問題の”プロフェッショナル”達が「第2次世界大戦下では旧日本軍とナチス・ドイツだけです」などとわざわざ限定条件をつけるのは、第二次大戦以降もフランス軍や韓国軍に「慰安所」が存在していたという事実が、彼らにとって都合が悪いからなのだろう。そのドイツにしても、第二次大戦で初めて「慰安所」や「慰安婦」が登場したわけではなく、これらは第一次大戦から存在していたのである。ただこれについても、ナチス期以外のドイツと比較されるのは都合が悪いのか、プロ達は触れようとしない。

そしてロシア軍も、ドイツのシステムに注目し「慰安所」の導入に着手していた。もしも成功していたら、1945年のベルリンの悲劇は防げたのかもしれない。「“世界のどこにでもある話”とすることで旧日本軍の犯罪行為を免罪しようとする卑劣な発言です」と、赤旗は慰安婦問題の普遍化を牽制するのであるが・・・。

軍隊(陸軍)のセックスと軍用売春宿が大戦争の勝利に貢献
Army sex and military brothels contributed to victories in major wars

第一次大戦中、ロシア陸軍に売春宿を設ける試みは三つあった。皇帝派も臨時政府もいくつかの理由で陸軍の為に野戦売春宿を設ける事を計画した。ボルシェビキも、1917年の4月に同様の計画を進めていた。ロシア陸軍の売春宿は、1915年から陸軍兵士たちにサービスを提供していたドイツ軍の野戦売春宿をお手本とするはずだった

1916年夏のブルシーロフ攻勢の後、ロシア陸軍はドイツの野戦売春宿をいくつか確保した。ロシアの新聞は、コサック兵たちが娼婦たちをとても大事に扱っていたと報じた。新聞によると、女性たちはロシア軍が更に西方に移動する間、かなり長い期間コサック兵たちと一緒にいた。当時ブルシーロフ将軍の部隊はよくやっていたので、司令部は兵士たちが酒色に耽ることについて大抵見て見ぬ振りをした。戦争はやがて長期の塹壕戦に突入した。その結果、ロシア陸軍の前線部隊の近くに売春宿が建つようになった


ロシア臨時政府は、軍用売春宿の合法化を計画した。1917年の3月、「勝利まで戦う」の熱心な賛同者だった当時の外務大臣パーヴェル・ミリュコーフが、敵の経験を利用してロシア陸軍に野戦売春宿を設ける事を提案した。ミリュコーフは、辞職を申し出るほんの数日前にこの提案を思いついた。ミリュコーフによれば、野戦売春宿は兵士たちの士気を高めるはずだった。そして、兵士たちの臨時政府に対する敵対的な態度を変える為に計画されたものでもあった。

ミリュコーフの提案は公的な支持を得ることは出来ず、臨時政府は次の機会にと先送りした。しかしペトログラード・ソビエト実行委員会(?)の委員たちは、明かにこの提案に注目していた。1917年の4月、ペトログラード・ソビエトは、ロシア陸軍に野戦売春宿を設けるべく指令第三号を発令した。ペトログラード・ソビエトは、頻発する軍人による地域住民に対する乱暴な犯罪を減らす助けになると期待した。またしても(?)計画はドイツの経験を活用するものであった。しかし、結局計画は実行されなかった。ロシアで内戦が始まり、世界革命がそれに続いた。世界革命の勃発によっても、ドイツの軍用売春宿は1945年まで将兵に対するサービスの提供は止めなかった。

ドイツ軍当局は、武器や糧食の配給について規則に厳格なまでに固守する事で知られていた。兵士の性生活に関するドイツ軍当局からの命令も同様に四角四面だった。陸軍当局は、兵士たちの士気を維持する為には、常識の範囲で売春婦との接触を認めねばならないという事を明白に認識していた。その為に、ドイツ軍の占領地に将兵の為の軍用売春宿を確実に設置するべく手段が講じられた。5人から20人の「戦場の花」で構成された野戦売春宿が陸軍に従った。軍用売春婦の生活は気楽なものとはとても言えなかった。規則によれば、娼婦は、月に最大600人の兵士の相手をしなければならなかった。さもなければ、給料や報酬を取り上げられた。

妓楼には三種類あった。最上級は将校や士官用、その下の下士官用、三番目は一般兵士用。規則によれば、兵士100人に一人、下士官75人に一人と将校・士官50人に一人の娼婦が配給されることになっていた。しかしながら、軍当局はすぐに、肉欲に駆られた軍人たちの要求に応じられるだけの愛国心に満ちたドイツ人娼婦を売春宿に供給するのはますます難しくなる事に気づいた。しかも、仕事の過酷さから娼婦は長く耐えられなかった。

結果として、軍当局はドイツ軍占領地の女性を雇わざるを得なくなった。占領地の慢性的な悲惨な状況に、ほとんどの女性は自発的に仕事についた。彼女たちが敵に体を売る最大の動機は金と配給品だった。ドイツの将校は最初、占領地の女性といかなるものであれ、親密な関係を持つことを厳しく禁じられていた。ほどなく士官たちは、軍の売春宿のドイツの夜の女に飽きがくるようになった。必然的に、高級将校たちは、ドイツ軍士官と地元女性の無数の交流について目を瞑るほかなかった。将校の中には子供を設けた者さえいた。

ドイツ軍司令部は、もともとは、軍の中の性病の広がりを抑えるために軍用売春宿を設けた。予防手段を徹底するには、陸軍の衛生担当者の管理下にある軍施設が最善と思われた。ドイツ軍には、占領地の娼婦から移される性病の蔓延を抑える為に手段を講じる相応の理由があった。例えば、性病に罹患したドイツの兵士は、ハンガリーでだけでも、一か月の全ドイツ軍の戦闘における死傷者より多かった。軍の娼婦を利用したいと思う兵士は、毎回厳しい衛生基準に従わねばならなかった。

一次大戦中に慰安所を導入した独軍
慰安所は1945年(二次大戦)まで存在した

規則は軍当局からおもいっきりドイツ風の厳めしさで下達された。概して、軍の売春宿の利用は、兵士たちにとって酒色に耽るどころではなかった。入場カードを手にする前に、兵士たちは全員必須の健康診断を受けねばならなかった。通常の情報、例えば割り当て時間と売春宿の番号を記入する以外に、カードには終了後に売春婦のサインと登録番号を書くスペースがあった。兵士は衛生官よりコンドーム3つと消毒パウダーの缶を支給され、シャワー室に案内される。兵士は性交の前に、最初に自分の性器、次に売春婦の性器に消毒薬をふりかけるよう言われる。出る時に、兵士は自分のカードと消毒薬の空き缶を担当の曹長に見せねばならなかった。それどころか、兵士たちは、売春宿で性交渉を避ける事を許されなかった。セックスしなかったり、売春宿へ行くことを拒否するのも懲罰ものとみなされかねなかった。一般兵士は月に6回売春宿に行く権利が与えられていた。

1915年、ドイツ軍は、東部戦線の複数の防御区域に宣伝ビラを撒くのに飛行機を使った。ビラには、スラブ系の少女たちが派手な服を来た若い男たちを抱きしめていた。「イワン。君の恋人は、君が戦争をしている間に他の男とお楽しみだぞ!」とキャプションがついていた。

イギリス軍は、第二次大戦中のドイツの売春宿システムに付け込んだ。多くのドイツ兵が、イギリスのスパイが持ち込んだ汚染されたコンドームによって軍の売春宿で病気をもらい、病院で疥癬の治療を受けた。

戦後日本で慰安婦の提供を受けた米軍
ソ連でもサービスを受けていた?(ムルマンスク港)

未確認の情報によると、第二次大戦中、ソ連軍の諜報機関がムルマンスク港に西側の水兵用に売春宿を造った。ムルマンスクは、戦時中赤軍に武器や糧食を運ぶ米英の護送船団に大いに利用されていた。国営の売春宿は、諜報機関の士官により選抜された若く魅力的な女性で一杯だった。1945年に戦争が終わって直ぐに、当局はもっとも恐ろしい方法で女性たちを処分した。噂によれば、300人の女性ははしけに乗船することを命じられ、はしけは海に引き出され沈められたと言う。

プラウダ 2007.2.4  [原文]